Science Based Targets（企業版2℃目標）の推進 2018年3月22日現在 産業革命比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減0シナリオと整合した削減目標を設定する国際的プロジェクト。2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFが共同で立ち上げ、運営。 世界で、目標設定し、2℃シナリオ整合の認定を受けている企業は96社（日本14社）。 世界で、 ２年以内の目標設定を表明している企業は262社（日本37社）。 環境省は平成29年度から、日本企業がSBTを策定する際の助言・支援を実施（63社が参加）。 ※CDP：世界の主要企業の環境情報を収集分析することで、企業の取組情報を共通の尺度で公開していくことを目的とする国際NGO。 ※WRI(World Resources Institute)：世界資源研究所。地球環境と開発に関する政策研究・技術開発支援を行う機関。 【目標が科学と整合と認定されている企業】全96社（うち日本企業14社） 日本企業一覧 建設業： 食料品： 化学： 医薬品： 機械： 電気機器： 海運業： サービス業： 戸田建設／リクシル キリン 富士フイルム 第一三共 コマツ／ナブテスコ コニカミノルタ／ SONY／パナソニック／富士通／リコー 川崎汽船 電通 [出所]Science Based Targetsホームページ　Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成 業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

Science Based Targets（企業版2℃目標）の推進 2018年3月22日現在 【削減目標が科学と整合するSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧　1/2 空運業： 航空輸送・空港サービス： 商業サービス： 建設業： 消費財・耐久消費財： 容器・包装： 電力事業・エネルギー関連： 電気機器： 食料品： 食料品小売： CTT – Correios de Portugal SA／International Post Corporation (IPC)／Panalpina Welttransport Holding AG／PostNord AB／Österreichische Post AG Auckland Airport CEWE Stiftung & Co. KGaA Ferrovial Colgate Palmolive Company／Givaudan SA／Husqvarna AB／Procter & Gamble Company／Symrise AG／Unilever plc BillerudKorsnäs／TETRA PAK EDP – Energias de Portugal S.A.／Eneco／Enel SpA／HK Electric Investments (HKEI)／NRG Energy Inc／Origin Energy／Verbund AG／Ørsted HUBER+SUHNER Group／Ingersoll-Rand Co. Ltd.／Stanley Black and Decker AB InBev／Carlsberg Group／Coca Cola European Partners／Coca-Cola HBC AG／Danone／Diageo Plc／Farmer Bros. Co／General Mills Inc.／Kellogg Company／Mars／Muntons／Nestlé／PepsiCo, Inc. Kesko Corporation／Tesco／Wal-Mart Stores, Inc. [出所]Science Based Targetsホームページ　Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

Science Based Targets（企業版2℃目標）の推進 2018年3月22日現在 【削減目標が科学と整合するSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧　2/2 林産・紙製品： 鉄道輸送： 接客業： 広告： 医薬品・バイオテクノロジー： 不動産： 小売： 半導体： ソフトウェア： ハードウェア・機器： 通信業： アパレル・生地： タバコ： 水道事業： Stora Enso Thalys Las Vegas Sands／McDonald’s Corporation UBM plc AstraZeneca／Biogen Inc.／Lundbeck A/S／Pfizer Inc. Gecina／Host Hotels & Resorts, Inc.／Landsec Marks & Spencer Advanced Micro Devices, Inc Adobe Systems Inc.／Atos SE／Autodesk, Inc.／Capgemini Group／Capgemini UK／EVRY ASA／SAP SE／Sopra Steria Group Dell Inc.／Delta Electronics／ Ericsson Group／Hewlett Packard Enterprise Company／HP Inc／Nokia Oyj BT plc／Elisa Corporation／Koninklijke KPN NV (Royal KPN)／Level 3 Communications／Proximus／Singapore Telecommunications Limited (Singtel)／Swisscom／TELEFÓNICA Kering Philip Morris International SUEZ [出所]Science Based Targetsホームページ　Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

環境省 SBT（企業版２℃目標）策定・サプライチェーン排出算定支援事業 ※業種内五十音順 ○SBTの策定支援 参加企業（63社） 化学： 食料品： 医薬品： 機械： ガラス・土石製品： 非鉄金属： 電気機器： 輸送用機器： 印刷： ゴム製品： その他製品： 建設業： 陸運業： 海運業： 情報・通信： 小売業： 保険業： その他金融： 不動産業： サービス業： 花王、積水化学工業、日産化学工業、日東電工、 日本ゼオン、ファンケル、富士フイルムホールディングス、 三菱ガス化学 味の素、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ニチレイ アステラス製薬、大塚製薬（大塚HD）、塩野義製薬 グローリー、ジェイテクト、ダイキン工業、ダイフク、 日立建機 旭硝子 フジクラ、古河電気工業、YKK ウシオ電機、オムロン、京セラ、シスメックス、東芝、日本電気、三菱電機、明電舎 スズキ、テイ・エス テック、豊田合成、豊田自動織機、マツダ、三菱自動車工業 サンメッセ、大日本印刷、凸版印刷 住友ゴム工業、横浜ゴム アシックス、コクヨ 大林組、鹿島建設、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業 日本通運 日本郵船 NTTドコモ、野村総合研究所 アスクル、丸井グループ MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SOMPOホールディングス 日立キャピタル 東急不動産ホールディングス セコム、ベネッセコーポレーション ＜支援結果（平成30年3月15日時点）＞ 個別面談などを通じて支援した42社の現在の進捗状況は以下の通り。 ・SBT認定を取得：1社 ・コミット※1済：18社 ・SBT認定申請中（※2）：8社 ※1：SBT事務局に対してSBTを策定する旨を宣言すること ※2：SBT認定申請中の企業は全てコミット済であり、上記の18社は、この8社を含む 4 ※業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

環境省 SBT（企業版２℃目標）策定・サプライチェーン排出算定支援事業 ※業種内五十音順 ○サプライチェーン排出量の算定支援 参加企業（28社） 化学： 食料品： 機械： ガラス・土石製品： 電気機器： 精密機器： 輸送用機器： 印刷： ゴム製品： 陸運業： 卸売業： 保険業： その他金融： 日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、ファンケル、三菱ガス化学 コカ・コーラ ボトラーズジャパン ダイキン工業、日立建機 旭硝子 カシオ計算機、京セラ、シスメックス、フォスター電機、横河電機 タムロン テイ・エス テック、豊田合成、豊田自動織機、トヨタ車体、マツダ サンメッセ、凸版印刷 住友ゴム工業 日本通運、日立物流 キヤノンマーケティングジャパン MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 日立キャピタル ＜支援結果＞ ・面談を通じた支援をした企業:17社 （17社全て算定済み） ※業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成 ●SBT策定とサプライチェーン排出量の算定の両方応募した企業（21社） 旭硝子、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、京セラ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サンメッセ、シスメックス、住友ゴム工業、ダイキン工業、テイ・エス テック、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日立キャピタル、日立建機、ファンケル、マツダ、三菱ガス化学