第2-3-43図 新技術の活用における課題別に見た、期待する公的支援 1 2 3 4 5 技術・ノウハウを持った人材が不足している(n=1,272) 補助金・助成金制度の拡充 (65.3%) 人材育成・人材紹介 (44.2%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (37.3%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (34.4%) 有効事例の紹介、横展開 (27.0%) 自社の事業への活用イメージがわかない(n=1,073) 補助金・助成金制度の拡充 (53.3%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (34.2%) 人材育成・人材紹介 (32.1%) 有効事例の紹介、横展開 (30.0%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (29.3%) 新技術について理解していない(n=835) 補助金・助成金制度の拡充 (60.0%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (39.3%) 人材育成・人材紹介 (37.8%) 有効事例の紹介、横展開 (30.2%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (29.7%) 必要なコストの負担が大きい(n=784) 補助金・助成金制度の拡充 (71.7%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (38.1%) 人材育成・人材紹介 (38.1%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (35.2%) 有効事例の紹介、横展開 (28.8%) 費用対効果が望めない(n=604) 補助金・助成金制度の拡充 (60.4%) 人材育成・人材紹介 (33.9%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (31.5%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (31%) 有効事例の紹介、横展開 (29.6%) 連携相手を探すのが難しい(n=246) 補助金・助成金制度の拡充 (67.1%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (47.6%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (46.7%) 人材育成・人材紹介 (45.1%) 有効事例の紹介、横展開 (39.8%) 適切な相談相手が見付からない(n=235) 補助金・助成金制度の拡充 (66.0%) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (52.3%) 人材育成・人材紹介 (51.5%) 有効事例の紹介、横展開 (40.9%) 新技術活用企業に対する税制優遇 (37.0%) 資料:中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」(2016年11月、(株)野村総合研究所) (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 2.新技術を活用していない企業について集計している。