平成27年度決算の報告と 今後の収支見通し 平成28年11月16日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会（第13回）資料 平成27年度決算の報告と 　　　　　今後の収支見通し 平成28年11月16日 柏市土木部下水道経営課 　　　下水道公式キャラクター 　　　　蓮子（れんこ）ちゃん

目　次 １．第12回経営委員会におけるQ＆A ２．平成27年度の決算報告 （経営分析について） ３．今後の収支見通しについて （財政シミュレーション） ４．横須賀市視察報告 ５．使用料の設定について （事務局案）

１．第12回経営委員会におけるQ＆A

第12回経営委員会におけるQ＆A Ｑ:使用水量区分別件数の予測について、件数の単位は正しいか？ 　　例：1ヶ月に10ｍ3まで使用する家庭が60万件/年 　　　　　　　　　　　　→　1ヶ月あたりおよそ5万件 50㎥までの４区分の予測 50㎥超えの3区分の予測

２．平成２７年度の決算報告 ① 収益的収支 ② 資本的収支 ③ 損益計算書の年度比較 ④ 貸借対照表の年度比較 ⑤ キャッシュ・フローの年度比較 ⑥ 固定資産取得状況 ⑦ 平成２７年度の決算の総括

２．平成２７年度の決算報告 ２７年度決算 収益的収支 （単位：千円，税込） 予算現額 決算見込額 増減 収益（Ａ） 9,516,590 ２７年度決算　収益的収支 　　　（単位：千円，税込） 予算現額 決算見込額 増減 収益（Ａ） 9,516,590 9,658,750 １４２，１６０ 　下水道使用料 5,612,313 5,746,664 １３４，３５１ 　他会計補助金 1,485,472 1,485,752 ２８０ 　長期前受金戻入 2,416,618 2,403,862 △１２，７５６ 　その他 2,187 22,472 ２０，２８５ 費用（Ｂ） 9,286,758 9,013,904 △２７２，８５４ 　管渠費等 1,014,476 914,789 △９９，６８７ 　流域下水負担金 2,523,190 　減価償却費 4,442,518 4,431,908 △１０，６１０ 　支払利息 1,083,247 1,057,503 △２５，７４４ 223,327 86,514 △１３６，８１３ （Ａ）－（Ｂ） 229,832 644,846 ４１５，０１４

２．平成２７年度の決算報告 ① 収益的収支 （単位：千円 , 税込） ◆ 収益 ◆ 費用

２．平成２７年度の決算報告 ２７年度決算 資本的収支 （単位：千円，税込） 予算現額 決算見込額 増減 資本的収入（A） 7,843,289 ２７年度決算　資本的収支 　　　（単位：千円，税込） 予算現額 決算見込額 増減 資本的収入（A） 7,843,289 4,328,280 △３，５１５，００９ 　企業債 4,525,200 1,631,500 △２，８９３，７００ 　他会計出資金 1,513,616 　国庫補助金 1,261,413 802,713 △４５８，７００ 　その他 543,060 380,451 △１６２，６０９ 資本的支出（B） 9,337,097 7,048,307 △２，２８８，７９０ 　建設改良費 5,360,292 3,152,531 △２，２０７，７６１ 　企業債償還金 3,757,172 219,633 138,604 △８１，０２９ 　（A）－（B） △1,493,808 △2,720,027 △１，２２６，２１９

２．平成２７年度の決算報告 ② 資本的収支 （単位：千円 , 税込） ◆ 収入 ◆ 支出 建設改良費

２．平成２７年度の決算報告 ２７年度 損益計算書 （単位：千円，税抜） 26年度 27年度 増減 収益計（A） 8,563,566 ２７年度　損益計算書 　　　（単位：千円，税抜） 26年度 27年度 増減 収益計（A） 8,563,566 9,233,409 ６６９，８４３ 　下水道使用料 5,248,616 5,321,432 ７２，８１６ 　他会計補助金 920,359 1,485,752 ５６５，３９３ 　長期前受金戻入 2,389,858 2,403,862 １４，００４ 　その他 4,733 ２2,363 1７，６３０ 費用計（B） 8,548,887 8,773,673 ２２４，７８６ 　管渠費等 902,407 865,081 △３７，３２６ 　流域下水負担金 1,888,977 2,336,287 ４４７，３１０ 　減価償却費 4,402,477 4,431,908 ２９，４３１ 　支払利息 1,136,767 1,057,503 △７９，２６４ 218,259 82,894 △１３５，３６５ 　（A）－（B） 14,679 459,736 ４４５，０５７

２．平成２７年度の決算報告 ③ 損益計算書の年度比較【収益】 合計 合計 8,563,566 9,233,409 （単位：千円 , 税抜） 平成２６年 下水道使用料 5,248,617 下水道使用料 5,321,432 UP 一般会計補助金 920,359 一般会計補助金 1,485,752 UP 長期前受金戻入 2,389,858 長期前受金戻入 2,403,862 UP その他の収益 4,732 その他の収益 22,363 合計 8,563,566 合計 9,233,409

２．平成２７年度の決算報告 ③ 損益計算書の年度比較【費用】 合計 8,548,887 合計 8,773,673 （単位：千円 , 税抜） 平成２６年 平成２７年 減価償却費4,402,477 減価償却費4,431,908 UP DOWN 支払利息 1,136,767 支払利息 1,057,503 流域下水道 維持管理負担金 1,888,977 流域下水道 維持管理負担金 2,336,287 UP 管渠費等の費用 902,488 管渠費等の費用 865,128 DOWN その他の費用 218,178 その他の収益 82,847 合計 8,548,887 合計 8,773,673

２．平成２７年度の決算報告 ２７年度 貸借対照表 （単位：千円，税抜） 26年度 27年度 増減 資産 150,404,067 ２７年度　貸借対照表 　　　（単位：千円，税抜） 26年度 27年度 増減 資産 150,404,067 147,459,321 △２，９４４，７４６ 　有形固定資産 131,215,703 130,675,165 △５４０，５３８ 　無形固定資産 12,626,466 12,209,718 △４１６，７４８ 　流動資産 6,555,128 4,567,703 △１，９８７，４２５ 　その他 6,770 6,735 △35 負債 125,744,877 120,859,409 △４，８８５，４６８ 　企業債 45,809,719 43,684,047 △２，１２５，６７２ 　長期前受金 76,895,395 76,047,312 △８４８，０８３ 3,039,763 1,128,050 △１，９１１，７１３ 資本 24,659,190 26,599,912 １，９４０，７２２ 負債及び資本

２．平成２７年度の決算報告 ④ 貸借対照表の年度比較【資産】 合計150,404,067 合計 147,459,321 （単位：千円 , 税抜） 平成２６年 平成２７年 流動資産6,555,128 流動資産4,567,703 DOWN 有形固定資産 131,215,703 有形固定資産 130,675,165 DOWN 無形固定資産 12,626,466 無形固定資産 12,209,718 DOWN その他の資産 6,770 合計150,404,067 その他の資産 6,735 合計 147,459,321

２．平成２７年度の決算報告 ④ 貸借対照表の年度比較【負債・資本】 合計 合計 150,404,067 147,459,321 （単位：千円 , 税抜） 平成２６年 平成２７年 企業債45,809,719 企業債43,684,047 DOWN 繰延収益76,895,395 繰延収益76,047,312 DOWN 資本金21,810,274 資本金23,323,890 UP 剰余金 2,818,906 剰余金 3,276,022 その他の負債 3,069,773 合計 150,404,067 その他の負債 1,128,050 合計 147,459,321

２．平成２７年度の決算報告 ⑤ キャッシュ・フローの年度比較 平成26年度 ： 4,541,133 平成27年度 ： 765,979 （単位：千円 , 税抜） 業務活動によるキャッシュ・フロー 平成26年度 ： 4,541,133　 平成27年度 ： 765,979　 投資活動によるキャッシュ・フロー 平成26年度 ：△1,065,003　平成27年度 ： △1,921,786 　 財務活動によるキャッシュ・フロー 平成26年度 ： 1,199,628　 平成27年度 ： △612,056　

２．平成２７年度の決算報告 ⑥ 固定資産取得状況【有形資産】 構築物 その他 土地 （単位：千円 , 税抜） 1,532,797 【H27開始残高】 【H27増減額】 【H27末残高】 土地 1,532,797 △2,620 ＜減価償却＞ 非償却　0 ＜未償却残高＞ 1,530,177 構築物 130,096,512 3,721,420 ＜減価償却＞ 7,697,038 ＜未償却残高＞ 126,120,895 その他 3,456,279 △362,074 ＜減価償却＞ 70,112 ＜未償却残高＞ 3,024,093

２．平成２７年度の決算報告 ⑥ 固定資産取得状況【無形資産】 地上権 施設利 用権 （単位：千円 , 税抜） 12,624,826 【H27開始残高】 【H27増減額】 【H27末残高】 施設利 用権 12,624,826 117,896 ＜減価償却＞ 533,392 ＜未償却残高＞ 12,209,331 地上権 1,640 ＜減価償却＞ 1,253 ＜未償却残高＞ 387

２．平成２７年度の決算報告 ⑦ 平成２７年度の決算の総括 ◆平成２７年度決算総括として… 　一般会計補助金が増えたことにより、当年度純利益が４億６ 千万円増加しました。 　また、未払金の支払、企業債の新規発行の抑制により、前 年度に比べて資産は２９億５千万円、負債は４９億２千万円減 少しました。 　一方、一般会計からの出資などにより資本は１９億７千万円 増加しました。

経営分析について ◆今年度の決算において、以下の経営指標を算定し、経営分析を行いました。 項目 単位 柏市算定値 前年度値 指標の判断 H27見込 Ｈ26 同規模指標 全国指標 1 人口普及率 ％ 89.6 89.3 ― 77.6 ↑ 2 進捗率 93.2 92.1 95.8 89.7 3 一般家庭使用料1ヶ月20m3当り 円 2,314 1,824 2,730 ↓ 4 処理区域内人口密度 人/ha 80 80.3 96.0 62.0 5 有収率 81 81.1 80.8 79.7 6 水洗化率 91.6 91.7 96.7 94.6 7 使用料単価(税抜） 円/m3 147 147.5 115.9 137.4 8 汚水処理原価(税抜） 141.4 130.1 127.8 142.3 9 汚水処理原価（維持管理費） 79.5 70.9 66.5 69 10 汚水処理原価（資本費） 61.9 59.2 61.3 73.2 注2) 注1) 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 　　（柏市の類型区分：処理区域内人口10万人以上、 有収水量密度7.5千m3/ha、供用開始25年以上） 注2) 指標の判断　「↑」：効率性を考えると、数値が高い方が良い 　 　　　　　 「↓」：効率性を考えると、数値が低い方が良い

経営分析について 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 項目 単位 柏市算定値 前年度値 指標の判断 H27見込 Ｈ26 同規模指標 全国指標 11 経費回収率 ％ 104 113.3 90.7 96.6 ↑ 12 経費回収率（維持管理費） 184.9 207.9 174.4 199 13 処理人口1人当りの維持管理費 円/人 7,830 6,953 7,025 7,450 ↓ 14 処理人口1人当りの資本費 6,095 5,800 6,478 7,904 15 職員1人当りの処理区域内人口 人/人 7,500 7,566 6,161 4,128 16 総収支率 105.2 100.2 127.2 119.1 17 経常収支比率 105.1 101.1 128.6 119.8 18 自己資本構成比率 69.6 67.5 60.2 56.1 19 固定資産対長期資本比率 100.1 102.2 101.4 102.1 20 処理区域内人口1人当りの企業債残高 千円/人 118.9 126.1 140.0 234.0 注2) 注1) 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 　　（柏市の類型区分：処理区域内人口10万人以上、 有収水量密度7.5千m3/ha、供用開始25年以上） 注2) 指標の判断　「↑」：効率性を考えると、数値が高い方が良い 　 　　　　　 「↓」：効率性を考えると、数値が低い方が良い

経営分析について ◆H2７年度決算見込みの経営分析指標 （同規模指標を50としたときの比率を示すレーダーグラフ） 凡例 柏市算定値 （効率性を考えると、数値が高い方が良い指標） （効率性を考えると、数値が低い方が良い指標：逆数で算定） 同規模指標

経営分析について ◆H2７年度決算見込みの経営分析指標 　以下の項目は、同規模都市の指標が公表されていないため、経年の変化に より評価を行います。 項目 単位 柏市算定値 指標の判断 H27見込 Ｈ26 1 企業債元利償還金対料金収入比率 ％ 90.5 93.5 ↓ 2 老朽管調査率 整理中 12.6 ↑ 3 管路健全率 整理中 整理中 ※今後、同規模都市の指標が公表された際には、レーダーグラフによる 　評価に切り替える予定です。

３．今後の収支見通しについて 　（財政シミュレーション）

３．今後の収支見通しについて （財政シミュレーション） ◆前回の委員会で示した条件のもと、財政シミュレーションを行いました。 （条件） 　　（財政シミュレーション） ◆前回の委員会で示した条件のもと、財政シミュレーションを行いました。 （条件） ①人口の見通し 　・平成37年度をピークに減少に転じる。 ②事業展開 ・平成32年度までは雨水幹線整備を中心に事業を実施。 ・平成31年度以降は、下水管路の改築（更新や長寿命化対策）を実施。 ③維持管理費 ・流域下水道の維持管理費は現行通りとする。 ④使用料 ・使用料は現行通りとする。

３．今後の収支見通しについて （財政シミュレーション） ◆財政シミュレーション結果 　　（財政シミュレーション） ◆財政シミュレーション結果 中長期経営計画で設定した指標のうち、料金収入に係る項目の結果を示します。 【料金収入に係る指標】 ※指標の判断 　　：数値の向上を目指す指標　　　　：数値の減少を目指す指標

◆財政シミュレーション結果のポイント【経営の効率性】 汚水処理原価：汚水処理費(円)/年間有収水量(m3) ◎ 　　　　…今回シミュレーション値　　　　　　　　…中長期経営計画目標値 一時的に上昇しますが、除々に減少し、 10年後には目標値まで下がります。 実績 見込み 推計

◆財政シミュレーション結果のポイント【経営の効率性】 経費回収率 ： 使用料収入(円)/汚水処理費(円) ◎ 　　　　…今回シミュレーション値　　　　　　　　…中長期経営計画目標値 一時的に下がりますが、常時100％以上を維持しています 実績 見込み 推計

◆財政シミュレーション結果のポイント【経営の効率性】 企業債元利償還金対料金収入比率： 　企業債元利償還金(円)/使用料収入円) ◎ 　　　　…今回シミュレーション値　　　　　　　　…中長期経営計画目標値 ほぼ目標通りに推移します。 実績 見込み 推計

３．今後の収支見通しについて （財政シミュレーション） ◆ 財政シミュレーション結果の整理 減少傾向 今回結果：◎ 　　（財政シミュレーション） ◆ 財政シミュレーション結果の整理 汚水処理原価 　　　減少傾向 今回結果：◎ 　　　一時的に上昇しますが、将来は減少に向かいます。 　　 100％以上 今回結果：◎ 　　　常時100％以上を維持できています。 　　　減少傾向 今回結果：◎ 　　　目標値通りに減少する傾向です。 経費回収率 企業債元利償還金対料金収入比率

４．横須賀市視察報告

４．横須賀市視察報告 日時 １０月１９日(水）午後１時～２時３０分 場所 横須賀市役所 平成２６年度中に資金ショート 使用料改定の背景 日時　１０月１９日(水）午後１時～２時３０分 場所　横須賀市役所 使用料改定の背景 ・　人口減少に伴う使用料収入の減少 ・　節水意識の定着による使用水量の減少 ・　大口利用者の減少 ・　施設の老朽化，更新の必要性 ・　委託化など経営努力も限界 ・　一般会計繰入金の削減 平成２６年度中に資金ショート

４．横須賀市視察報告 ・ 使用料収入の減少 課題解決に向けて ・ 改築，更新費用の増加 ・ 繰入金の減少や多額な元金償還金による支出負担 ・　使用料収入の減少 ・　改築，更新費用の増加 ・　繰入金の減少や多額な元金償還金による支出負担 使用料改定 資金不足 ・　一般家庭用では節水意識が定着し，基本水量内の利用者が増加 ・　大口利用者についても産業構造の変化や節水などにより，使用 水量が減少 料金体系の見直し

平成２６年度～２９年度経費の積上推計では２６％の改定が必要 ４．横須賀市視察報告 個別課題の解決方針 ・ 基本水量　 ・・・・廃止 ・ 逓増型体系 ・・・・緩和 ・ 特別料金　 ・・・・浴場用料金以外は廃止 ・ 基準外繰入金 ・・・削減 ・ 支払方法の多様化 ・費用対効果を見極め，導入検討 ・ 資産維持費 ・・・・国、下水道協会の動向を踏まえ検討 平成２６年度～２９年度経費の積上推計では２６％の改定が必要

４．横須賀市視察報告 実際の料金改定の内容 ・ 改定日 平成２６年１０月１日（約１８年ぶり） ・ 改定率 平均１７％の改定 参考となった事項 ・　大幅な改定にならないよう４～５年での見直しが必要 ・　資金ベースによる収支推計 ・　技術の継承や災害時の緊急対応も重要 ・ 市民アンケートの定期的実施　

柏市資金収支の見通し　　　　 　 （現金ベース） 　　　（単位：百万円）

柏市資金収支の見通し　　　　 　 （現金ベース）

５．使用料の設定について 　（事務局案）

５．使用料の設定について （事務局案） ・今回の使用料改定は，据置きと考えます ・柏市使用料算定要領の見直しを行います ・　企業会計移行から今後5年間，使用料対象経費の基準で 　　経費回収率は１００％を超えている。 ・　現金ベースでの収支見通しにおいても，一般会計からの 　　繰入額が大きく減少しなければ，経営が維持できる。 ・今回の使用料改定は，据置きと考えます ・柏市使用料算定要領の見直しを行います ・　本市の使用料算定要領の見直しを行います。 ・　中長期計画の見直しに合わせて、5ヶ年ごとに 　　使用料改定に伴う審議を行います。