平成30年10月 公共事業労務費調査 様式-1（賃金調査票）の 作成方法 ●説明 ・公共事業労務費調査の調査票の様式１の作成方法について説明いたします。 左クリック（次シートへ） 1

36 37 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目①》 「調査対象月」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 「調査対象月」 ・調査票は、9月分と10月分の両方が調査対象で、9月と10月に従事した労働者が異なる場合は、その労働者ごとに月別に一部ずつ作成し、提出してください。 ・「一人親方」の方も同様の資料を提出してください。 36 37 ●説明 ・手引きに従って調査対象月を記入してください。 左クリック（次シートへ） 2 手引きは３６，３７ページです。ページ番号は画面の両端に示します。 2

36 37 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目①》 「調査対象月」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 「調査対象月」 １０月の調査対象期間中に調査対象工事に従事していた場合、「１０月」となります。 １０月の調査対象期間中に調査対象工事に従事せず、９月の調査対象期間中に調査対象工事に従事し、かつＰ３９の表「職種番号」のうち○印のついた３８職種に該当する建設労働者の場合、「９月」となります。 36 37 ●説明 ・手引きでのページ番号を画面の両端に示します。 ・様式－１は青い帯で統一しています。まず調査票上段の、全体にかかわる部分を左から右へ順に説明し、その後下段の各人にかかる部分を説明します。 ・赤い枠で囲った部分の調査対象月、賃金の計算期間、賃金支払日について説明します。 ・お手元の手引きでは、オレンジ色の網かけで示す説明をご覧ください。 ・１０月の調査対象期間中に調査対象工事に従事していた場合、調査対象月は「１０月」となります。 ・１０月の調査対象期間中に調査対象工事に従事せず、９月の調査対象期間中に調査対象工事に従事し、かつ「職種番号」表のうち○印のついた３８職種に該当する建設労働者の場合、調査対象月は「９月」となります。 ・調査対象月が9月か10月かを個々の労働者ごとに確認してください。 ・賃金計算期間は、9月・10月それぞれの月内に締切日がある期間を記入してください。 ・支払い日が２回以上有る場合、最初と最後の月日を二段書きしてください。 ・週払いの場合、１ヶ月の所定労働日数に換算して扱ってください。 ・月給者と日給者で支払日が異なる場合、二段書してください。 左クリック（次シートへ） 対象月が９月であるか、１０月であるかを確認してください。 対象期間は、９月・１０月それぞれの期間において、締切日のある賃金計算期間（１ヶ月間）であるか、確認してください。 支払日が２回以上ある場合、最初と最後の月日を二段書きしてください。 週払いの場合、１ヶ月の所定労働日数に換算して扱ってください。 月給と日給で支払日が異なる場合、二段書きしてください。 3 3

様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 ・元請である場合は「０」、一次下請以下である場合は、下請次数の数字を記入してください。 ・一人親方は、請負契約を結んだ企業の下請として、次数を記入してください。 36 37 ●説明 ・続いて、元請・協力会社の別についてコード番号を記入します。 ・元請である場合は「０」、一次下請以下である場合は、下請次数の数字を記入してください。 ・一人親方は、請負契約を結んだ企業の下請として、次数を記入してください。 左クリック（次シートへ） 4 4

36 37 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目①》 ・工事名は、元請会社が受注した正確な工事名を記入してください。 様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 ・工事名は、元請会社が受注した正確な工事名を記入してください。 ・工事請負者名は、施工体系図上の元請会社名を記入してください。なお、二次下請以下の場合、ここで記入する元請会社は、その上の次数の下請会社ではありませんので、注意してください。 ・建設業許可番号は、調査票作成会社自身のものを右詰で記入してください。 ・朱肉のついた押印（又は調査票作成者本人のサイン）が必ず必要です。印、サインともコピーしたものは不可です。 コピーされる場合は、コピー後に押印（サイン）してください。 36 37 ●説明 ・続いて、工事名、元請会社名、賃金支払事業主、氏名、許可番号を記入してください。 ・記入後、必ず押印(又はサイン）をしてください。コピーを提出する場合は、コピーをとった後、改めて押印（又はサイン）をしてください。 左クリック（次シートへ） 5 5

36 37 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目①》 社会保険等の加入状況について、記入してください。 ●説明 様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 　社会保険等の加入状況について、記入してください。 36 37 ●説明 ・続いて、社会保険等の加入状況について記入します。 ・雇用保険適用事業所番号、医療保険事業所記号・番号、厚生年金保険事業所記号・番号を記入してください。 左クリック（次シートへ） 6 6 6

様式－１　賃金調査票　《記入例１－１　一般項目①》 　事業所規模、法人・個人の別及び前回調査対象について、 該当する番号を記入してください。 36 37 ●説明 ・続いて、法人・個人の別、事業所規模・前回調査対象についてコード番号を記入します。 ・法人・個人の別、事業所規模、及び前回調査の対象について、該当する番号を記入してください。 左クリック（次シートへ） 7 7

様式－１　賃金調査票　《記入例１－２　一般項目②》 ・「番号」：１の位は設定されているので１０, １００の位のみ必要に応じて記入してください。また、様式－２，３，１－１の番号も合わせてください。 ・「就労形態」：下表から該当するコード番号を記入してください。 ・「給与形態」：下表から該当するコード番号を記入してください。 38 39 ●説明 ・ここからは調査対象各人についての記入となります。 ・就労形態、給与形態、職種番号、氏名、年齢を記入します。 ・「番号」は１の位は印刷されていますので、１０、１００の位のみ記入してください ・「氏名」は、本調査の目的をよくご理解していただいた上で、ご記入をお願いします。 ・「就労形態」は、この表を参照して記入してください。 ・「給与形態」は、この賃金支払い形態、雇用形態をコードで記入してください。 ・職種番号はこの後で説明します。 左クリック（次シートへ） 8 8

38 39 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－２ 一般項目②》 「年齢」：１０月１日現在の満年齢を記載してください。 様式－１　賃金調査票　《記入例１－２　一般項目②》 「年齢」：１０月１日現在の満年齢を記載してください。 「職種番号」表を参照して該当するコード番号を記入してください。 ＊調査対象月が「９月」の場合、職種名の右側に丸がついている３８職種のみ対象です。 （参照：手引き16,17,69～80ページ） 38 39 　「経験年数」：当該職種についての経験年数を記入してください。　経験年数が１年未満の場合、０年としてください。また、端数（月数）は切り捨ててください。 ●説明 ・職種番号の説明部分はここの網がけ部分の表を参照してください。 ・なお、調査対象月が9月の場合、職種名の右側に丸がついている38職種のみが対象となりますので、ご注意ください。 ・「年齢」は１０月１日現在で記入してください。 ・「経験年数」は当該職種についての経験年数を記入してください。 ・経験年数が１年未満の場合は、０年と記入してください。 ・1年未満の端数は切り捨ててください。 左クリック（次シートへ） 9 9

40 41 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－３ 労働日数、労働時間》 「労働時間数」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－３　労働日数、労働時間》 「労働時間数」 調査対象期間中に、実際に働いた労働時間数を記入してください。 変形労働時間制を採用している月給者の場合、年間の所定労働時間数の平均を（　　）書にして、二段書きにします。 「所定内」 「時間外」欄には、休日に労働した時間を除いて記入してください。 合計時間に端数有の場合、小数第２位を四捨五入して、小数第１位まで記入 40 41 ●説明 ・次に対象月の労働日数、労働時間数等の記入部分です。 ・対象者のずれがないように注意してください。 ・「労働日数」は１ヶ月間の労働日数です。 ・「労働時間数」は調査期間中に、実際に働いた労働時間数を記入してください。 ・変形労働体制の月給者の場合、年間の所定労働時間の平均を　（　）書きにして、二段書きにしてください。 ・合計時間に端数の有る場合は、小数第２位四捨五入で小数第１位まで記入してください。 ・「所定内」「時間外」の欄には休日に労働した時間は除いて記入してください。 左クリック（次シートへ） 「労働日数」 労働日数は、対象工事に就労した日数ではなく、１ヶ月間の労働日数を記入してください。 日給・出来高給制の場合、振替によって所定労働日扱いとなった休日は含めて計算してください。 月給制の場合、悪天候等により所定労働日に就労しなかった日数も除いて計算してください。 月給制で欠勤による給与の差引がない労働者については欠勤日を除く必要はありません。 １時間でも働いた場合、その日は１日としてカウントしてください。 「労働日数・所定内」の日数は「様式－３」の対象月の日数と同じになります。 10

42 43 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－４ 基本日額、基本給・出来高給、手当の額》 「基本日額」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－４　基本日額、基本給・出来高給、手当の額》 「基本日額」 ・日給者（日給月給者含む）の場合、台帳より正しく記入してください。 ・日給者以外には横線（－）を引いてください。 42 43 ●説明 ・次に基本日額、基本給等の記入部分です。 ★（日給一郎さんの例などで具体的な数字を示すとよい） ・日給者の場合、「基本日額」は、賃金台帳の金額を正しく記入してください。 ・日給者でない場合は横線を引いてください。 ・「基本給」は、賃金台帳の金額を正しく記入し、労働日数との整合がとれているか確認してください。 ・役員や一人親方等、経費や役職手当等の分離ができない賃金取得者は調査対象外です。 ・「出来高給」は、賃金台帳の金額を正しく記入してください。又、給与管理を確認出来る資料を持参してください。 ・先の所定内労働日数、所定内労働時間数と基本日額、基本給が整合するはずです。 ・後日会場調査の際に、調査員はここに重きをおいてチェックしますので注意してください。 左クリック（次シートへ） 「基本給」 ・賃金台帳の金額を正しく記入してください。 ・労働日数との整合がとれているか確認してください。 「出来高給」 ・賃金台帳の金額を正しく記入してください。 ・給与管理を確認できる資料を持参してください。 11 11

42 43 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－４ 基本日額、基本給・出来高給、手当の額》 「Ａ 割増の対象としている基準内手当（ａ）」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－４　基本日額、基本給・出来高給、手当の額》 「Ａ　割増の対象としている基準内手当（ａ）」 様式－２の基準内手当の計（ａ）から転記してください。 （参照：手引き18, 47ページ） 42 43 「Ｂ　割り増しの対象としていない基準内手当（ｂ）」 様式－２の基準内手当の計（ｂ）から転記してください。（参照：手引き18, 47ページ） ●説明 ・次に手当についての記入です。 ・割り増しの対象としている基準内手当の計（a)を様式－２から転記します。 ・割り増しの対象としない基準内手当の計（b）を様式－２から転記します。 左クリック（次シートへ） EXCEL版調査票を使用すれば、様式-2を作成するとこの欄に自動的に転記されますので便利です。 12 12

説明した手当ての記入の流れと合わせて、この後説明する賞与の転記について図示します。 様式－１　賃金調査票 説明した手当ての記入の流れと合わせて、この後説明する賞与の転記について図示します。 ●説明 ・今説明した手当ての記入の流れと併せて、この後に説明する賞与の転記について図示するとこのようになります。 左クリック（次シートへ） 様式－３　　臨時の給与年計票 13 様式－２［A(a)、B(b)］　各種手当内訳票 13

44 45 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－５ 臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「臨時の給与（賞与等）の年計」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－５　臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「臨時の給与（賞与等）の年計」 ・過去１年間に賞与等支給があれば、その合計年額を記してください。 ・支給しなかった場合は「０」を記入してください。 ・様式－３の臨時の給与の年計の値を転記してください。 （参照：手引き49ページ） 44 45 ●説明 ・次に臨時の給与の年計、いわゆる賞与等の記入部分です。 ・臨時の給与を記入するのは、赤枠の部分です。 ・過去１年間に臨時の給与の支給があれば、「様式－３　臨時の給与の年計」の記入が必要です。逆に支給が無ければ「様式－３」は必要ありません。 ・この赤枠の欄には、様式－３「臨時の給与（賞与等）の年計」を転記します。 左クリック（次シートへ） EXCEL版調査票を使用すれば、様式-3を作成するとこの欄に自動的に転記されますので便利です。 14 14

40 41 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－３ 労働日数、労働時間数》 「年間所定労働日数」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－３　労働日数、労働時間数》 「年間所定労働日数」 ・様式－３の「所定労働日の日数」の年計の値を転記してください。 （参照：手引き39～49ページ） 「年間労働日数」 ・労働者それぞれについて、様式－３の「労働日数」の年計の値を転記してください。 ・休日出勤日数を除くので、労働日数が所定労働日数を上回っていないか確認してください。 ・臨時の給与（賞与等）の支給があれば必ず過去一年間の所定労働日数を記入してください。 ・臨時の給与が支払われていない場合、横線を引きます。 （参照：手引き39～49ページ） 40 41 ●説明 ・臨時の給与がある場合、赤枠のところに年間所定労働日数と年間労働日数を記入します。 ・「年間所定労働日数」は様式－３から転記します。 ・「年間労働日数」は様式－３の労働日数の年計の値を転記します。 ・年間労働日数には、休日出勤日数及び1日フルに休暇をとった有給休暇日は含めません。 　年間労働日数が年間所定労働日数を上回っていないことを確認してください。 ・臨時の給与が支払われていない場合には横線を引きます。 左クリック（次シートへ） EXCEL版調査票を使用すれば、様式-3を作成するとこの欄に自動的に転記されますので便利です。 15 15

44 45 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－５ 臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「実物給与」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－５　臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「実物給与」 ・各労働者について、調査の対象となる「賃金計算期間」内に支給した実物給与（通勤用定期券等、通貨以外の物で賃金として支給した物）の賃金とみなされる額の合計を計算し、記入してください。 ・支給しなかった場合は「０」を記入してください。 44 45 ●説明 ・次に実物給与、法定福利費控除額についての記入です。 ・まず実物給与の説明です。 ・「実物給与」とは、通勤用定期券、回数券、食事の支給、住宅貸与等、通貨以外のもので賃金として支給したもので、賃金とみなされる額をいいます。 ・賃金台帳のとおり、金額が正しく記入されているか確認してください。 左クリック（次シートへ） 16 16

44 45 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－５ 臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「法定福利費控除額」 様式－１　賃金調査票　《記入例１－５　臨時の給与、実物給与、法定福利費控除額》 「法定福利費控除額」 ・雇用保険、健康保険、年金保険について、加入しているもの全ての負担額を記入してください。 ・本人負担額を記入してください。 ・種別は、該当する番号を選び 記入してください。 ・船員保険に加入している場合は、「健康保険」欄に記入してください。 ・会場調査では、報酬月額算定基礎届を持参してください。 44 45 ●説明 ・次に法定福利費控除額についての説明です。 ・「法定福利費控除額」に記入する金額は、本人負担額です。 ・雇用保険、健康保険、年金保険について、加入しているものすべての本人負担額を記入してください。 ・調査会場には報酬月額算定基礎届を持参してください。会場調査の際に必要となりますので必ず持参してください。 ・船員保険に加入している方は「健康保険」の欄に記入してください。 ・なお、会社で健康保険や年金保険に未加入の方は、個人で国民健康保険や国民年金に加入しているか調べて記入をお願いします。 ・これで様式－１についての説明を終わります。 －　記入方法の説明は 以上です　－ 17 17