地方公務員災害補償基金 富山県支部 平成21年８月21日 公務災害防止事業について 地方公務員災害補償基金 富山県支部 平成21年８月21日
公務災害防止事業とは 公務災害の認定件数は、近年年間２万７千件前後で推移していますが、この公務 公務災害の認定件数は、近年年間２万７千件前後で推移していますが、この公務 災害を防止することを目的として、平成７年度に地方公務員災害補償法（以下「地公 災法」という。）が改正され、公務災害防止事業の規定が創設されたところです。 地公災法第47条第２項では、「基金は職員の福祉の増進を図るため、公務上の災 害防止に関する活動に対する援助その他の公務上の災害を防止するために必要な 事業を行うように努めなければならない」とされ、同法施行規則において次のように 定められております。 【地公災法施行規則第38条第２項】 法第47条第２項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、 次のとおりとする。 一 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業 二 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業 三 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業 基金では、これを受けて地方公務員の公務災害防止事業に取り組んでおります。
対象事業 ① 公務災害防止のための研修会・講習会等の開催 ② 公務災害防止に資する啓発用物品等の配布 ① 公務災害防止のための研修会・講習会等の開催 ② 公務災害防止に資する啓発用物品等の配布 ③ その他の公務災害の発生の削減に役立つ事業 （例 メンタルヘルスセミナー、ヒヤリハットセミナー等） なお、公務災害防止に資する啓発物品等の配布については、研修会等の際に配布してその活用方法の説明を行うなど、その事業効果がより効果的になるものに限る。 備品購入のみの事業に対しては原則援助を行わない。
援助額 事業費の全部又は一部を援助することとし、 援助の上限額は、１つの地方公共団体等に つき50万円 ※本事業に係る援助決定は、総申請額、事業内容、申請者及び本事業の予算総額等を勘案して行うため、本事業の対象事業であっても全額援助できないことがあります。
防止事業にかかる事務処理の流れ
注意事項 申請した防止事業に変更がある場合は支部までご連絡をください。 （再度変更申請する必要がある場合があります） （再度変更申請する必要がある場合があります） 事務手続きは年度内に全て完了してください。
防止事業による期待できる効果 a 公務災害の減少 b 重大事故の発生の減少 c 快適な職場環境が生み出され、職場に活気が出る
公務災害防止事業について 基金富山県支部では、県職員を対象としたメンタルヘルスセミナーの開催や、公務災害の防止を目的として、注意を呼びかける啓発グッズを作成して各任命権者に配布しました。(支部における公務災害防止事業) ☆より効果的な事業を実施するためにも、随時ご意見を募集しております。
グッズ紹介 メモ帳 クリアファイル ものさし
セミナー紹介 （メンタルヘルスセミナー） 【目的】 メンタルヘルスについての知識を深めるとともに、自らのストレス状態について振り返り、セルフケアにおける適切な対処法についての知識を修得するものとする。 【その他】 管理監督者に対してメンタルヘルス研修会の実施や、冊子の配布を行いました。 講義（県心の健康センター所長 數川 悟 氏） 事例研究