株式会社アバールデータ 第45期業績報告と 中期経営計画概要 登録銘柄コード番号6918 株式会社アバールデータ 第45期業績報告と 中期経営計画概要 目次 本日のご報告内容 1. 会社概要 2. 第45期業績報告 3. 中期経営計画概要 2004年6月23日 （CPP-0408-A）

企業理念 私たちは、常に、お客様に必要な「価値（value）」を提供します。 2001年、新たな世紀を迎えるとともに作られた新しい企業理念。 基本に立ち返るとともに、常に変化するユーザーニーズに応える価値の創造を追求する姿勢を示す為作られた。 A'VALue（エー・バリュー）とは、 私たちのモットー「顧客を第一に考える」会社の姿勢と 「エレクトロニクス」に代表される当社の技術− それぞれの頭文字を、社名に加える（AVAL+ u(user oriented)+ e(e-solution)=A'VALue）ことで、 Value(価値)という言葉が浮かび上がってくるところから作られた言葉です。 また、「A'VALue」の"A"という文字には、 製品やサービスの「先進性(Advance)」、「有用性(Available)」、 「迅速性(Agile)」、 その品質の「保証(Assure)」、などの意味を含み、 「Aクラスの価値」を追及し続ける決意を表します。 私たちは、お客様に必要な「価値」を提供する企業であり続けることを目指しています。

本社・町田事業所 会社概要 株式会社アバールデータ

沿革 1959年 8月 応用電子研究所（東京・目黒）を母体に東洋通信工業株式会社を設立。本社工場を渋谷区に設置。 1959年 8月 応用電子研究所（東京・目黒）を母体に東洋通信工業株式会社を設立。本社工場を渋谷区に設置。 1961年 9月 本社・工場を世田谷区に移転。 1975年 4月 日本光学工業株式会社（現・株式会社ニコン）より、微小寸法測定器の試作を受注。株式会社ニコンとの本格的な取引開始。 1978年 9月 自社製品の販売代理店として株式会社トーヨーデータを設立。   10月 日本光学工業株式会社（現・株式会社ニコン）の製品を取り扱う業者の相互交流を目的とした日本光学協力事業協同組合に加入、協力体制を深める。 1979年 4月 ポータブルタイプのPROMプログラマ「ペッカー1（PKW-5000）」を開発・発表。従来にない低価格機種としてエンジニアの高い評価を獲得。PROMプログラマのパーソナル化を実現。これにより本格的に自社製品の分野に参入する。 1981年 4月 CRT、フロッピーディスク、プリンタを一体化したポータブルコンピュータ「AVC-777H-1」を開発。   10月 厚木市に厚木工場を開設。 1982年 3月 ユニバーサルタイプの「ペッカー0（PKW-7000）」や、GANGタイプの新PROMプログラマ等を次々発表。 　 10月 社名を「東洋通信工業株式会社」から「株式会社アバールコーポレーション」に変更。 1985年 3月 CPU68000を搭載したVMEbusモジュールコンピュータを開発・販売開始。同時にリアルタイムOS「OS-9」（マイクロウェアシステムズ株式会社）をサポート開始。 　 9月 長崎県諌早市に長崎事業所を開設。 　 9月 「ペッカー」シリーズ、総生産台数5万台を突破。 　 11月 PROMプログラマ「ペッカー10（PKW-1000）」、ポータプルターミナル「AVAL-TM20」共に通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。 1986年 6月 マルチセットプログラマ「ペッカー16（PKW-1600）」を発売開始。 1987年 8月 本社を厚木市に移転。 　 11月 長崎事業所を分離独立し、新会社「株式会社アバール長崎」を設立。 　 11月 「ペッカー30（PKW-3100）」グッドデザイン商品に選定。 1988年 4月 画像処理製品開発プロジェクトを発足、産業用画像処理分野へ本格的に進出。 　 4月 フラッシュプログラマ「ペッカー11（PKW-1100）」発売。 　 10月 「ペッカー11」グッドデザイン商品に選定。 1989年 2月 社名を「株式会社アバールデータ」に変更。 1991年 2月 店頭銘柄として新規登録（日本証券業協会） 1992年 1月 CPU68030搭載をしたVMEbusボード「AVME-130」を発売開始。 1993年 12月 VMEbus規格の画像入力処理モジュールを開発。 1994年 7月 PC/AT互換の小型コントローラ「Card Station（カードステーション）」を発表。 1995年 1月 品質システム ISO9001の認証を取得。 　 2月 低価格なポータブルLANアナライザ「DV-1200」販売開始。 1996年 4月 ネットワーク・通信分野に参入すべく開発プロジェクトチームを発足。 1997年 4月 CompactPCI bus モジュールを初めて国産化。CompactPCI製品の発売にあわせ「OS-9/PowerPC」「WindowsNT」「Tornado」等各種OSに次々対応。 　 7月 WINEプロジェクトに参加。 　 8月 PCIbus対応の画像処理モジュール「APCシリーズ」を販売開始。オリジナル画像処理LSI「AIP-6401」を開発。 　 9月 コールバック・アクセス・サーバ「CSG-1040/1080」を発表。 　 10月 CompactPCIを中心に産業用組込みシステムの促進はかる PICMG JAPAN に参加。 1998年 3月 Webでネットワーク監視を可能にする「NetDOC」シリーズを発表。 　 4月 CompactPCI版画像処理モジュール「ACP-330」発表。 　 5月 本社を町田市に移転。 2000年 3月 モータ制御や画像処理、SDS等多彩なCompactPCIモジュール製品群のラインナップが揃う。PentiumIII、PowerPC6820等高速CPU搭載機も続々発表。 　 4月 CompactPCIモジュール3Uサイズをシリーズ化。 　 8月 VMEモジュールのPowerPC版「AVME-182」販売開始。 　 10月 ファイバー・チャネル・アソシエーション・ジャパンに参加。 2001年 1月 環境マネジメント国際規格 ISO14001の認証を取得。 　 1月 JavaとITRONを融合した組込み用OS「JBlendPC」（株式会社アプリックス）をサポート。 　 4月 組込み用Linux「A&A Linux」（株式会社エーアイコーポレーション）「Hard Hat Linux」（モンタビスタソフトウェアジャパン株式会社）「TimeSys Linux」（株式会社日新システムズ）をサポート開始。 　 7月 厚木事業所新館完成。 　 12月 システム間のメモリ共有を可能にする「GiGA CHANNELモジュール」をシリーズ化。 2002年 12月 高機能画像処理LSI 「AIP-7000」を開発。 2003年　11月　株式会社アクセルと画像処理LSIに関する製品開発で業務提携

組織 =画像製品ハードウェア開発 =画像製品アプリケーション開発 =自社製品ハードウェア開発 =受託製品ハードウェア開発 ・ASIC =CAD設計・技術設計支援 =OS移植・ドライバ・ファームウェア開発 =ミドルウェア・アプリケーション開発 2004.04現在

アバールデータの技術 高度な設計技術に画像・通信技術を融合 産業インフラシステムを最新組み込み技術で支えます。

対応分野 産業用の製造装置から検査装置、通信・ネットワーク機器まで、組込み製品と技術が高いパフォーマンスを発揮します。

登録銘柄コード番号6918 第45期 業績報告 [期間：2003年4月1日-2004年3月31日] 目次

第45期 売上：分野別（単体/連結）2003年4月1日-2004年3月31日 登録銘柄コード番号6918 株式会社アバールデータ 第45期 売上：分野別（単体/連結）2003年4月1日-2004年3月31日 百万円 項目 単体 連結 売上 伸び率 自社製品 組み込みモジュール 969 38.2％ 978 39.5％ 画像処理モジュール 513 79.7％ 計測通信機器 76 97.8％ 427 69.7％ 受注製品 半導体製造装置 2,047 28.5％ 2,656 29.8％ 産業用制御装置 103 83.4％ 594 -18.8％ 計測機器 364 48.1％ 1,191 308.8％ 商品（自社製品関連） 303 -18.6％ 341 -10.2％ 合計 4,377 32.9％ 6,704 42.9％

売上高の推移（単体/連結）[2000年3月期-2004年3月期] コメント：

登録銘柄コード番号6918 中期経営計画概要 2004年4月－2007年3月 目次 2004年6月23日 （CPP-0408-A）

アバールデータの新たな飛躍へ 経営方針（2007年にあるべき姿） 　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底

挑戦と選択/集中を支える仕組み 中期経営計画実現への第一歩 【営業の挑戦】 ビジネスチャンスの発掘（会社のアンテナ） ニーズの変化を見逃さず、コア技術で顧客の課題解決をワンストップで提案 パートナーとコラボレーション（コア技術活用） 新規分野進出のため補完するリソースを持つ外部と協業 顧客満足度の進化 ｢品質･納期･コスト」＋「課題解決パートナー」で顧客満足を獲得 【事業環境整備への挑戦】 人事制度と人材育成 成果主義を基本、プロフェッショナル育成の環境を充実 ステークスホルダーへの責任 株主利益尊重を主眼に、情報公開の正確性･即時性･公平性を維持 【製造の挑戦】 変種変量生産の業界No.1（持つ強みが武器） 「A-レボリューションプラン」で品質･コスト･納期で最強工場 環境対応と最強の製造技術 鉛フリーの先行対応、有害物質の排除、グリーン調達の推進

製品戦略1 新規事業の開拓 画像・セキュリティ製品 製品戦略1　新規事業の開拓 画像・セキュリティ製品 【画像＆セキュリティ･プラットフォーム】 組み込み型高性能ボード 組込み型プラットフォーム（小型･高性能･低コストシリーズ） セキュリティ監視モジュール オフ･ザ･シェルフによる容易な応用（柔軟･高性能･多機能） コンテンツ･ハンドリング･システム 卓越したコンテンツ操作環境（高性能･小型･広範な応用範囲 【画像表示エキスパート:アクセル社とのコラボレーション】 動画表示･圧縮･オーディオASIC アクセル社のコア製品とアバールデータのシステム技術のシナジー効果の実現 業界最高速の描画エンジンと高効率圧縮機能を搭載したLSIをコアに差別化製品の実現

製品戦略2 基幹製品の開発 組込モジュール製品 製品戦略2　基幹製品の開発 組込モジュール製品 【組込みモジュール供給･国内No.1をめざし】 メインストリーム製品（ACPシリーズ） 高性能プロセッサ(X86･PowerPC)への対応強化 小型省電力組込み用プロセッサXScaleの系列充実 ＯＳ･ソフトウェア･サポート Windows, Linux, VxWorks, ITRON, OS-9対応 【次世代組込みプラットフォームの開発】 システムモジュールへの展開（アプリケーションモジュール/ＳｏＣ） ① 組込みボード＋Windows/Linux → 新世代システムモジュールの展開 ② IPコア＋RISCプロセッサ →“SoC”アプリケーションモジュールの展開 IPコア：画像処理IPコア、高速通信IPコア、高速描画IPコア、圧縮伸張IPコアなど 優位性：「差別化」､「高付加価値:収益性」､「技術の継続性」

製品戦略3 画像処理製品の展開 画像処理の応用製品 製品戦略3　画像処理製品の展開 画像処理の応用製品 【組込みモジュール供給･国内No.1をめざし】 画像処理コンポーネントNo.1（ボード&ソフト製品） ニーズ対応の基本画像処理コンポーネントの充実 独自高速処理アーキテクチャ･MEGA FIFOの進化 カメラ&イメージセンサー対応No.1 カメラリンクをはじめ､広範なカメラ&センサに対応 【市場ニーズの実現とコア技術の製品化】 検査装置 & 画像処理プラットフォーム 欠陥検査装置など装置･アプリケーション実現 IPコア製品（コア技術の開発･蓄積･展開） 画像技術のIPコア化（画像処理ASIC､処理ソフトウェア）

製品戦略4 通信関連製品の展開 GiGA CHANNEL製品 【業界最高速の組込み通信モジュール】 最高速のメモリ共有データリンク 光ファイバー & メタルケーブル対応で最適ソリューション 画像伝送･TV会議･動画共同編集など活用ノウハウ提供 高速Busへの対応（最高速実現） PCI-X､PCI-Expressなど高速標準バス対応 【超高速データ伝送ニーズ対応】 高速データリンクへの進化（独自伝送路） 標準バスを越える「超高速伝送路」の開発 アプリケーションモジュールへの標準搭載

中期事業戦略 3年後：48期2006年度目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション）

中期売上計画 3年後：48期2006年度目標

注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。

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