桑 名 市 　　　市議会定例会［３月］ 提出議案の概要について

平成29年3月議会の主な議案 一般会計当初予算 各会計当初予算の規模 行財政改革 等 ・平成28年度当初予算と比べ、2.1％（約10億円）増の総額 528.8億円 　⇒過去最大の予算規模（新病院整備　桑名駅自由通路整備事業等） 各会計当初予算の規模 　　　　　　　　　　　予算額　 　 （前年度比） 　一般会計　　　　　５２８.８億円（ ＋ 2.1％ ） 　特別会計　　　　　３９３.０億円（ ＋ 22.3％ ） 　企業会計　　　　　１３６.４億円（ ＋ 9.3％ ） 　総計　　　　　 １,０５８.２億円（ ＋ 9.8％ ） 行財政改革　等 合併時から据え置かれている使用料・手数料について、それぞれコストから計算して算定をし、見直しを行う。 使用料の改定分は、今後の施設の維持管理、改修等に充当できるよう適切に基金に積み立てて、備えていく。

　　　　平成29年度当初予算の特徴 ～２期目のスタート予算～ ①一般会計総額は528.8億と過去最大の規模 増加要因は新病院開院のための整備費、桑名駅東西 自由通路の整備費など ②合併算定替の影響などによる地方交付税、臨時財政対策債の減7.5億円見込んだことにより、財政調整基金から18億円を繰り入れ （前年度比 ＋８億円）

平成29年度当初予算の主な事業 ①新病院開院に向けた整備 ＊ 重点プロジェクト Ⅰ ・３０年４月の開院に向けた整備 新病院整備関係予算 出資分 31億2,500万円 事業統合費貸付金 98億2,331万8千円 事業統合費交付金 8億3,713万1千円 計 137億8,544万9千円

平成29年度当初予算の主な事業 ②桑名駅東西自由通路整備事業 ＊ 重点プロジェクト Ⅱ 事業費総額 97億2,531万6千円 【平成29年度～33年度 継続費設定】 平成29年度予算 10億円 ・駅前広場の暫定的整備に着手

平成29年度当初予算の主な事業 ③子育て支援 ＊ 重点プロジェクト Ⅶ ・０歳児から３歳児までの保育需要の増加に対応するた ＊　重点プロジェクト　Ⅶ ・０歳児から３歳児までの保育需要の増加に対応するた 　め公立保育所の支援センター等を移設し０歳児から２歳　 　児の定員を増加 ・子育て支援センターはショッピングモール内に開設 ・現在１か所の病児保育施設について民間による施設 　を新規に増設（管内２か所以上の設置は県内初） ・利用者の増加に対応するため、大山田東小学校区の 　学童保育所を学校敷地内へ移設

平成29年度当初予算の主な事業 ④新しい地域コミュニテイの在り方 ＊ 重点プロジェクト Ⅵ ＊　重点プロジェクト　Ⅵ ・新しい地域コミュニテイ組織（仮称）まちづくり協議会の 　設置準備に取り組む ・平成30年４月を目途に、２か所の総合支所は地区市 　民センターへ、また、現在８か所ある地区市民セン 　ターは１か所を除き、地域住民の交流・活動拠点とし 　て機能転換を図る。

平成29年度当初予算の主な事業 ⑤ 産業振興 ・海外から市内企業に視察に訪れる外国人エー ジェントや視察団に、市内の学生等が同行し、 ⑤　産業振興 ＊　重点プロジェクト　Ⅺ 中小企業者支援対策事業費 ・中小、零細事業者支援のため、県産業支援センター、桑名商工 　会議所と連携して、「ビジネスサポートセンター」を開設し、相談 　事業を実施する。 ポストジュニアサミット事業 ・海外から市内企業に視察に訪れる外国人エー 　ジェントや視察団に、市内の学生等が同行し、 　交流を図る。 ・ＭＩＣＥ（国際会議等）の市内誘致を目指し、経 　済の活性化、ビジネス環境の向上を図る。

平成29年度当初予算の主な事業 ⑥福祉総合相談事業 ＊ 重点プロジェクト Ⅲ ・大山田コミュニティプラザ内に、高齢者や障 害者、子育て等福祉分野の相談に総合的に対 応できる窓口を開設

行財政改革 使用料、手数料を見直し ○使用料 ・平均改定率・・・134.8％ ・最大改定率・・・300％（浴室使用料、B&Gプー ルなど100円から300円へ） ・対象施設・・・７０施設 ・無料から有料化するもの・・・4か所 （総合運動公園デイキャンプ場など）

行財政改革 使用料、手数料を見直し ○上下水道使用料 ・水道料金 １ヶ月 10㎥使用した場合の月額料金 600円 ⇒ 1,000 円 １ヶ月 20㎥使用した場合の月額料金 1,680円 ⇒ 2,250 円 １ヶ月 30㎥使用した場合の月額料金 3,000円 ⇒ 3,770 円 （税抜）

行財政改革 使用料、手数料を見直し ○上下水道使用料 ・下水道料金 １ヶ月 10㎥使用した場合の月額料金 1,100円 ⇒ 1,339 円 １ヶ月 20㎥使用した場合の月額料金 2,620円 ⇒ 3,179 円 １ヶ月 30㎥使用した場合の月額料金 4,240円 ⇒ 5,149 円 （税抜）

行財政改革 使用料、手数料を見直し ○手数料 ・平均改定率・・・148.5％ 住民票、印鑑証明書などの証明書発行手数料を200円から300円に改定予定 コンビニエンスストアで取得する場合は２００円で据え置き

行財政改革 事務事業、施設運営その他の見直し ・閉鎖する施設等 ①市民農園（多度・長島） ②桑名駅西、益生駅無料駐輪場 ・事務の見直し ①事務事業評価システムの廃止（評価制度は維持） ②又木茶屋の運営形態（カフェを廃止） ・施設の売却を検討 ①駅前複合施設「サンファーレ」 ②末広駐車場 ・新地方公会計制度に基づく財務諸表の公表 総務大臣通知に沿って、平成２８年度決算について 統一的な基準による財務諸表を公表する。