人材育成 １．従業員の雇用 1-1 従業員採用への配慮事項 1-2 人材の募集 1-3 労働契約の締結 Appendix-1 労働者保護法規 1-1 従業員採用への配慮事項 1-2 人材の募集 1-3 労働契約の締結 Appendix-1 労働者保護法規 Appendix-2 東京都最低賃金 Appendix-3 雇用契約書サンプル
１．従業員の雇用 人件費は営業経費の高い割合を占める固定費です。 家族従業員で対応できない場合にのみ、従業員を雇用する慎重な取組みが必要です。 1-1 従業員採用への配慮事項 ・労働基準法 ・最低賃金法 ・労働安全衛生法 ・労働者災害補償保険法 の規定が適用されます。 パート・アルバイトの活用をまず検討します。 ただし、同様の規定が適用されます。 ※平成28年度地域別最低賃金改定状況 東京 932 (907) 平成28年10月１日 新 旧
Appendix-1 労働者保護法規 労働基準法 最低賃金法 労働安全衛生法 労働者災害補償保険法 労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働者保護法規。「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」、として1947年（昭和22年）に制定。労使が合意の上で締結した労働契約であっても、労働基準法に定める最低基準に満たない部分があれば、その部分については労働基準法に定める最低基準に自動的に置き換える（強行法規性、第13条）として民事上の効力を定めている。 最低賃金法 最低賃金に関する規定。事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保とともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。 労働安全衛生法 労働者の安全と衛生についての基準を定め、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律。 労働者災害補償保険法 労働者災害補償保険（労災保険）は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
Appendix-2 東京都最低賃金
1-2 人材の募集 主に下記の方法が有ります。 ・公共職業安定所（ハローワーク） ・求人サイト ・求人情報誌、広告掲載 ・ミニコミ誌の求人広告 ・新聞折込チラシ ・紹介、口コミ ・自社のホームページ ・親族、縁故、知人、友人
1-3 労働契約の締結 労働者を雇用する際は労働契約を結ぶ必要があります。 1-3 労働契約の締結 労働者を雇用する際は労働契約を結ぶ必要があります。 労働条件として賃金、労働時間、など多くの項目を明示する必要が有ります。 ＜労働条件の範囲＞ ・労働契約期間 ・更新基準 ・就業場所および従事すべき業務内容 ・始業、終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時間転換 ・賃金、計算および支払い方法、締切、支払い方法、支払い時期 ・退職に関する事項 =======================＜上記は書面で明示＞=============== ・臨時の賃金、賞与および最低賃金に関する事項 ・負担すべき食費、作業用品、その他 ・安全および衛生に関する事項 ・災害補償および業務外の疾病扶助に関する事項 ・表彰、制裁に関する事項 ・休職に関する事項
Appendix-3 雇用契約書サンプル