新たな価値を生み出す市政改革 質の高い行財政運営と官民連携の推進 43 平成２８年８月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、「市民サービスの向上」、 「業務執行の効率化」、「安定した財政基盤の構築」をめざした取組みを推進

質の高い行財政運営の推進 44 〇 トイレの改修や案内表示の拡充等 市民利用施設におけるサービス向上 〇　トイレの改修や案内表示の拡充等 区民センター（北区・天王寺区）のトイレの洋式化等 天王寺動物園における動物解説板の新設及びリニューアルによるより充実した動物情報の提供 市立美術館の情報発信強化のための天王寺公園内へのデジタルサイネージの設置等　　　　　　　　など 効率的な行財政運営 〇　施策・事業の見直し（マイナスシーリングの取組み）　《平成29年度予算:対前年度比▲50億円》 区長・局長のマネジメントのもと、選択と集中や行財政改革の推進による更なる自律的改革 〇　未利用地の有効活用等　《平成29年度不動産売却代予算額:89億円》 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却を推進 売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付等を推進 〇　給与カットの継続実施　《平成29年度年間削減効果額: 54億円》 市長部局及び水道局：給料（▲6.5%～▲1.5%）、管理職手当（▲5%） 交通局：給料（▲20%～▲3%）、管理職手当（▲5%） 〇　広告事業の推進　《平成29年度目標効果額: 5億円》 市の保有資産を最大限活用した広告事業の推進　など

質の高い行財政運営の推進 45 〇 予算編成方針 〇 市債残高の削減 市債残高の推移 財政健全化への取組み 補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則 〇 市債残高の削減 全会計ベースは13年連続して対前年度比較で減 一般会計ベースは、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと13年連続して対前年度 　　　比較で減 市債残高の推移 （億円） 全会計 一般会計 一般会計 （除く臨時財政対策債） ※　平成27年度末の市債残高（一般会計分）は、 　　　 実質的な比較を行うため、市街地再開発事業会計 　　　 及び土地先行取得事業会計の廃止等にあわせて 　　　 計数整理した数値

質の高い行財政運営の推進 46 〇 オープンデータ専用サイトの開設（平成28年3月） ICTを活用したサービス向上 〇　オープンデータ専用サイトの開設（平成28年3月） 〇　スマートフォン向け情報提供促進及びスマートフォン用アプリケーションの活用 大阪市防災アプリのリリース（平成28年3月） 大阪市ホームページの再構築実施（平成29年１月） 〇　クレジット収納及びWeb口座振替受付サービスの導入 市税に係るクレジット収納導入（平成28年12月） Web口座振替受付サービス導入（平成28年4月） 〇　スマートフォンを利用したこどもの見守りサービスの実証実験（平成29年度は浪速区でモデル実施）　 〇　行政手続きのオンライン化推進に向けた電子申請システムの再構築検討 〇　区役所窓口等におけるタブレット端末を用いた遠隔手話・外国語通訳の環境整備支援　　　　　　など ICTを活用した業務執行の効率化 〇　庁内情報端末のハイブリッドタブレット化・ペーパーレス化による業務効率化の促進、 　　 タブレットを活用したモバイルワーク支援 〇　職員の業務支援におけるAI（人工知能）の活用（平成29年度は2区役所の戸籍業務で実施） 　　　　　　　　　 など

地下鉄・バス事業の株式会社化等(民営化※)に向けた取組み 官民連携の推進 47 地下鉄・バス事業の株式会社化等(民営化※)に向けた取組み ※ 地下鉄事業については株式会社化、バス事業については大阪シティバスへの事業譲渡のことをいう　 〇　「引継ぎに関する基本方針」、「地下鉄事業 株式会社化（民営化）プラン（案）」、 　　 「バス事業 引継ぎ（民営化）プラン（案）」 に基づき民営化に向けた取組みを着実に推進 地下鉄・バス事業の平成30年４月の民営化をめざし、平成29年度は、次のような取組みを順次実施 　　　　・地下鉄準備会社の設立 　　　　・施設改修・システム改修など民営化移行業務を実施 　　　　・BRT社会実験準備 民営化による経営強化 地下鉄 スピーディーな サービス改善 沿線・地域の 活性化に貢献 バス 必要な路線・サービスを将来 に亘り持続的・安定的に提供

官民連携の推進 48 〇 各事業の経営システムの見直し（主なもの） ■ 水道 ■ 下水道 ■ 博物館 民間活力の活用の推進 〇　各事業の経営システムの見直し（主なもの） ■　水道 【目標】 　公共施設等運営権制度の導入 【平成２９年度の取組み】 運営会社の業務開始に向けた検討 ■　下水道 【目標】 　公共施設等運営権制度の導入 【平成２９年度の取組み】 新会社「クリアウォーターＯＳＡＫＡ 株式会社」への包括委託開始 ■　博物館 【目標】 　地方独立行政法人化　 【平成２９年度の取組み】 地方独立行政法人の設立に向け定款の作成等の準備 〇　最適な民間活力の活用手法の導入(PFIの活用） 海老江下水処理場改築更新事業 天保山客船ターミナル整備 新しい美術館の整備事業

産業技術総合研究所との法人統合 （平成２９年４月） 公衆衛生研究所との統合・地独法人化 （平成２９年４月） 府市連携・一元化の推進 49 副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化の取組み 産業技術総合研究所との法人統合　　（平成２９年４月） 工業研究所 公衆衛生研究所との統合・地独法人化　　（平成２９年４月） 環境科学研究所 【平成２９年度】 【めざす姿】 新大学開学に向けた準備 新大学開学 大学 　　 連携協約（H28.12.1締結）に基づき 広域での港湾管理のあり方についての検討 大阪湾諸港の管理一元化 港湾 大阪の中小企業支援機能の強化に向けた検討 府市企業支援団体の統合 企業支援団体 住吉母子医療センター（仮称）建設工事と民間病院誘致 府市病院機構の経営統合に向けた準備 住吉母子医療センター（仮称）開設 経営統合 病院