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+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」

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1 + 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
(事業名)密集住宅市街地整備促進事業  延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について 〈延焼遮断帯整備の必要性〉 ・密集市街地における市街地大火の拡大を抑制するには、街区内の不燃化とともに、広幅員の道路を核とする延焼遮断帯整備が必要。 《密集市街地の整備の方向性》 ・延焼遮断帯整備などにより防災性を高め災害 に強い都市構造を形成。 ※南海トラフ巨大地震の被害想定(H25.10)  でも延焼抑止に高い効果が出ている 広域ネットワークとしての都市計画道路ではなく、延焼遮断効果を有する 空間整備を目指す「延焼遮断帯整備促進事業」を創設 (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 要求 ①   新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」 の創設を要求 都市整備部の道路事業及び住まち部の既存事業と、「別枠の事業予算」を確保 事業 スキーム 密集市街地内の都市計画道路を、延焼遮断空間の確保の観点から、 整備促進。早期着手が困難な道路は、様々な方策を組み合わせて対応 密集市街地内の都市計画道路の整備方策 ① 整備事業費の確保   都市整備部での通常の道路  事業と別の予算枠を確保  ⇒ これにより延焼遮断帯の核と    なる広幅員道路の整備を促進 ・国費は住宅市街地総合整備事業 (関連公共施設整備)の活用も検討  都市整備部による事業執行 ② 延焼遮断効果を確保する その他様々な取組み ◆ 早期着手が見込めない道路では、   密集事業等により、先行的な建物  除却や用地取得等を促進。 ◆ 遮断効果の早期確保とともに、 道路事業の移転補償費の削減が 見込める。  ・密集住宅市街地整備促進事業   で対応 街区間の延焼を遮断するには広幅員の道路等の整備が必要 街区内は、 老朽住宅除却や 地区内道路・公園 の整備等より 不燃化を促進 〈整備の課題〉 ・府内の著しく危険な密集市街地における都市計画道路の整備率は10%。 (東京都ではH32年度までに  整備率100%を目標に整備中) ・しかし、都市計画道路の整備は、広域交通ネットワークの形成に重点化せざるをえない 状況であり、密集市街地内の早期の道路整備は非常に困難な状況。 本事業の対象路線(府が整備する道路3路線)   三国塚口線・八島大久保線・寝屋川大東線 (事業費計 391億  内 国費195.5億円 府費195.5億円) 3路線の事前調査 及び方策の検討 3路線の整備着手に必要な事前調査及び整備方策の検討 要求 ②  【H26知事復活要求額】  (委託料)4,943千円 ■地区内の建物調査や意向調査等、住宅市街地総合整備事業の関連公共施設整備  の国費導入や道路整備の着手に先行して必要な事前調査の実施。 ■様々な取組みの組合せによる事業費の削減や事業期間の短縮など、効率的な道路整  備を可能とするために必要な整備方策の検討。


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