BCP （事業継続計画） 行政は業務継続計画 議員研修 2011. 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.

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1 BCP （事業継続計画） 行政は業務継続計画 議員研修 2011

2 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと BCP （ Business Continuity Plan ） 平成１６年の中越地震で被災した（株）リケン エンジンのピストンリングなどを製造している企業で中 越地震で被災、トヨタなどの自動車の製造がストップし た それを教訓の BCP を策定し、平成１９年の中越沖地震で は効果を発揮

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5 遭遇する重大な自然災害を確認 地震なのか、津波なのか、水害なのか、土砂災害なの か 存続にかかわる重要な業務 会社の存続にかかわる中核事業はなにか 中核事業を復旧させる目標時間を設定 資金繰りなどを考慮し、目標復旧時間を設定する 復旧に時間を要する資源を特定 修復や再調達に時間を要するものには、代替策を検討 する

6 資金調達についても考慮 災害時対応貸付や共済などを掌握しておく 対策や代替手段の検討 耐震診断や機器の転倒防止策、データーのバクアップ、 断水対策など検討する 取引先との共通認識 緊急時の取引相手と連絡体制や同業組合やメーカーとな ど、関連会社の活用を協議しておく 安否確認と取引 地震発生などの緊急時での従業員の安否確認手段と、 取引会社との連絡手段を検討しておく

7 今後、実施すべきことを整理 今後、実施するべきことを様式に書き出して整理 し、これらを計画的に進める １年間を総括し、 BCP を見直す 計画の進捗状況を確認し、計画的にできなかった 項目を整理する 今後の計画として更新する

8 秋田市の場合 秋田市地域防災計画の被害想定は天長地震をモデル マグニチュード７．２ 2 の直下型地震を想定 死亡者 １，３２７名 負傷者 ６，７３８名 短期避難者 １１１，８６７名 長期避難者 ３０，８７０名 市民の３分の１が短期非難せざるを得ない状況 市職員の３分の１も同様で、登庁できないというこ と どのような人員配置で、どのような業務を優先的に 行うのかを決めておかなければならない

9 徳島県では民間の事業継続計画を基に、平成２０年３月に 「徳島県業務継続計画 BCP 」を策定 ２３年３月改定 震度６強以上の南海地震が発生した場合に適用 「徳島県地域防災計画」など、計画やマニュアルが県自身 が被災する状況下においても実行可能か検証し、県の防災 力の向上を図るために策定 職員の１０％が被災することを想定し必要人員の確保対策 を図る 県民の生命・身体・財産を保護と被害を最小限にとどめた めに、災害対応を中心とした、非常時優先業務を優先実施 する

10 「非常時優先業務」とは「応急業務」と「継続性の 高い通常業務」 「応急業務」 地域防災計画に記載されている「災害応急対策業 務」と「災害復旧復興業務」 通常業務で「継続性の高い通常業務」と「縮小・中 断すべき通常業務」の分ける

11 非常時優先業務の遂行には、フェーズ（段階ごと）に 共通目標を設定した取り組みが必要となる フェーズⅠ（地震発生～１０時間）の目標 （初動） 災害対策本部の体制確立 フェーズⅡ（１０時間～１００時間）の目標 （応急） 被災者の救命・救助 フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の目標 （復旧） 県民生活の復旧

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13 地震や津波など災害によって、市町村は壊滅状態に なる危険性がある 県全体が壊滅状態になる危険性は低い 罹災証明書の発行や避難所の指定、仮設住宅の建設、 義援金の支給などは、住民に密着した市町村の事務 市町村こそ「 BCP 業務継続計画」を策定するべきで ある 秋田県が策定の準備に入り、秋田市が策定を開始