これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会(概要)

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これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会(概要) 目的  都市部に住む人々も、生まれ育った地域、両親の出身地や働いたことのある地域など生涯を通じて様々な形で関わりを持つ 地域(以下「ふるさと」という。)があり、「ふるさと」を大切に想い、応援、貢献したい気持ちを持っている。一部の地方公共団体においては、このような気持ちを様々な形で地域づくりに生かす取組が生まれ始めている状況である。これらを踏まえ、これまでの移住・交流の取組成果と課題を検証し、「ふるさと」への想いを地域づくりに生かす仕組みを含め、今後の移住・交流施策のあり方を検討することを目的に検討会を開催する。 構成員 秋田 典子 (千葉大学大学院園芸学研究科准教授)     田口 太郎 (徳島大学総合科学部准教授) 小田切 徳美 (明治大学農学部食料環境政策学科教授)※座長    丹羽 克寿 (長野県企画振興部地域振興課楽園信州・移住推進室長) 景山 享弘 (鳥取県日野町長)    宮城 治男 (NPO法人ETIC. 代表理事)                 作野 広和 (島根大学教育学部共生社会教育講座教授)  山下 祐介 (首都大学東京都市教養学部准教授) 勢一 智子 (西南学院大学法学部教授)            (敬称略、50音順) スケジュール 第1回(平成28年11月18日) これまでの総務省の取組説明、事例発表(鳥取県日野町、長野県、NPO法人ETIC.)、フリーディスカッション 第2回(平成28年12月16日) 事例発表(北海道東川町)、今後の施策のあり方について議論 第3回(平成29年 2月14日) 今後の施策のあり方について議論    第4回(平成29年 3月 7日) とりまとめ骨子(案)について議論 第5回(平成29年 3月30日) 中間とりまとめ(案)について議論 7