Shimane.K Oyokawa.H Tsukahara.C Yamamura.S Matsumoto.D ２００６年度望月ゼミナール 　　　　　後期研究成果発表 労働班 Shimane.K Oyokawa.H Tsukahara.C Yamamura.S Matsumoto.D

問題提起： 労働力における都市の競争優位な条件 とは何か。 結論： 労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。

都市の成長 マクロ的な成長 都市の競争力の源泉である労働力 都市の競争による 量 質 現在の競争力 ポテンシャル 現在の競争力 ポテンシャル 働いている人口　労働力人口 　　　↓　　　　　　　　　　↓ 　大企業数　　　　　　再雇用 　設置環境　　　　　就職支援 　　　　　　　　　　　　男女格差 科学者・技術者　　人的資本蓄積 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　教育投資 　　　　　　　　　　　　　→私的性格 　　　　　　　　　　　　　　教育施設

第１章　マクロ的な成長と都市の競争力 ミクロ的な集合＝マクロ 政令指定都市の現状の把握 都市の競争力の源泉である労働力の分類

都市の競争力が高ければ高いほど市内総生産も高い ミクロ的な集合＝マクロ ＜仮定＞ 都市の競争力が高ければ高いほど市内総生産も高い ↓ 都市での成長が国の成長を促す 労働 　→量：人口移動の問題　　第２章。 　→質：少子高齢化から質の重要視

政令指定都市の現状の把握 出所：平成12年度国勢調査

労働力＝商品化 ⇩ 技術力（質）に応じて生産高変化 また 累計的な労働力人口（量）から生産高変化 よって次章から量と質にわけて考察する 都市の競争力の源泉である労働力の分類 労働力＝商品化 ⇩ 技術力（質）に応じて生産高変化 また 累計的な労働力人口（量）から生産高変化 よって次章から量と質にわけて考察する

第２章 競争力の源泉である労働の量 都市の人口成長による総生産の上昇 →ソロースワンモデル 大都市への人口移動による国内総生産の変化 第２章　競争力の源泉である労働の量 都市の人口成長による総生産の上昇 　　　→ソロースワンモデル 大都市への人口移動による国内総生産の変化 量と総生産の相関による人口成長の実証 ポテンシャルとなる量の現状 量に関する競争優位な条件

都市の人口成長による総生産の上昇 ・生産関数 ＊収益一定 Y=F（K,L） ↓ Y/L=F(K/L,1) ↓Y/L=y, K/L=k ・生産関数　　　＊収益一定 Y=F（K,L） ↓ Y/L=F(K/L,1) 　　　　　　　　　↓Y/L=y, K/L=k y=F(k,l)=f(k)

i ↑⇒k ↑ δ ↑⇒k ↓ n ↑⇒k ↓ ・Δk=0の時⇒定常状態 ・人口成長　　　　　　　＊Lがnの割合で増加 i ↑⇒k ↑ δ ↑⇒k ↓ n ↑⇒k ↓ ・Δk=0の時⇒定常状態 Δk=i-δk-nk

・Y＝F（K,L） 　　　↓Lがnの割合で増加 ・K／L＝kは定常状態のため一定 　　　↓ ・Kもnの割合で増加 　　　↓規模に関して収益一定 ・Yもnの割合で増加 ・総生産は持続的に成長する

大都市への人口移動による国内総生産の変化 政府による財政的再分配が困難 →各地域それぞれが自力で勝ち残る努力必要 →過疎地域・衰退産業企業城下町では人口流出 ↓ 大きな都市がそれ以上に雇用を創出 →広域な範囲での衰退は防げる

量と総生産の相関による人口成長の実証 R2=0.992082521 出所：平成１２年度国勢調査

都市の労働力人口ー流出人口＋流入人口(昼間) 出所：平成１２年度国勢調査

量に競争優位のある大阪市 ・男女雇用参画 →雇用者の共働き世帯が増加傾向 ・高齢者のいきがい就労 →シルバー人材センターの会員数増加傾向 　　→雇用者の共働き世帯が増加傾向 ・高齢者のいきがい就労 　　→シルバー人材センターの会員数増加傾向 ・各産業の集積の高さ 　　→工場数・卸売業商店数・製造品出荷額 　　　　において東京都のそれぞれ約２倍

ポテンシャルとなる量の現状 出所： 国勢調査

中高年齢者の再雇用 シルバー人材センター 派遣会社のようなもの →広島市の会員登録数：5,727人 〜少子高齢化からの将来のポテンシャル〜 シルバー人材センター 　派遣会社のようなもの 　→広島市の会員登録数：5,727人 　　 広島市の４５歳以上の人口：４９２,５１２人

出所：平成１６年度　大都市比較統計年表

第３章 競争力の源泉である労働の質 労働の質の分類 政令指定都市の質の現状 家計ベースからみた教育による成長 →内生的成長論 第３章　競争力の源泉である労働の質 労働の質の分類 政令指定都市の質の現状 家計ベースからみた教育による成長 　　　→内生的成長論 質に関する競争優位な条件

１ 技術 技術者・科学者の数 理系大学院生徒数 ⇩ポテンシャルとして ２ 教育 家計ベースからみた教育による成長 労働の質の分類 労働の効率性の構成要素 １　技術 　　技術者・科学者の数 　　理系大学院生徒数 　　　⇩ポテンシャルとして ２　教育 　　家計ベースからみた教育による成長

政令指定都市の質の現状 出所：平成１２年度国勢調査

科学者・技術者において優位 川崎市 →科学技術に関連する２００を超える研究開発 機関が集積 　　→科学技術に関連する２００を超える研究開発　　　機関が集積 （民間企業の研究開発部門、大学・付属研究機関、公的試験・研究機関など） 　　→市内就業者のうち専門的・技術的職業従事者　　の割合が高い 横浜市 　　→民間企業の研究機関や理工系学部を有する　　　大学が数多く存在

出所：平成１２年度国勢調査

家計ベースからみた教育による成長 ・ 教育の必要性(家計ベース) Ｙ＝ＡＫ Ａ；家計の教育資本の生産性(Ｙ／Ｅ)、 ・　教育の必要性(家計ベース) 　Ｙ＝ＡＫ　 Ａ；家計の教育資本の生産性(Ｙ／Ｅ)、 Ｋ；家計の教育資本ストック 　ΔＹ＝ＡΔＫ 　ΔＹ＝ＡｓＹ 　ΔＹ／Ｙ＝Ａｓ ｎ；家計内の人口増加率 　Δｙ／ｙ＝(ΔＹ／Ｙ)－ｎ＝Ａｓ－ｎ

⇒家計１人当たりの教育資本ストックＫの初期条件の違いはあるが、追加的な教育投資によって１人当たりの総所得は増加する 家計ベースからみた教育による成長 Δｙ／ｙ＝Ａｓーｎ ⇒家計１人当たりの教育資本ストックＫの初期条件の違いはあるが、追加的な教育投資によって１人当たりの総所得は増加する 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　都市での成長につながる

出所：平成１７年度　国勢調査

質に関する競争優位な条件 京都市→生徒数・多 京都市における人的資本蓄積への投資が多い しかし 理系大学生数・少→文系大学生数が多 京都市の市内総生産＝低 都市ごと・産業ごとのニーズ 将来のポテンシャルとなる人的資本蓄積への投資

質に関するトピックス 埼玉県 ・県立高等学力向上総合推進事業 ・帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート ・教師力養成塾 千葉県   千葉県 ・ディベート授業の開催 神奈川県 ・キャリア教育推進地域指定事業(子どもたちの勤労観、職業観の育成) 兵庫県 ・高校生地域貢献事業　～トライやる・ワーク～

労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。 結論 労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。

参考文献 国勢調査 大都市比較年表 マンキューマクロ経済学 応用 各政令指定都市ホームページ マンキューマクロ経済学　応用 各政令指定都市ホームページ 教員研修センターhttp://www.nctd.go.jp/I_link/link_i1.html