75歳以上高齢者の増大 1 1 実績値 （国勢調査等） 平成18年推計値 人口（万人） （％） 人口ピーク（2004年） 12,779万人 （日本の将来人口推計） 人口（万人） （％） 人口ピーク（2004年） 12,779万人 75歳以上人口の割合 12,777 75歳以上人口 26.5% 1,270 11,522 65～74歳人口 1,476 2,266 19.7% 8,993 1,401 65～74歳人口の割合 2,387 8,302 15～64歳人口 11.6% (2007) 12.2% 14.0% 1,260 6,740 4,595 9.9% (2007) 14歳以下人口 1,729 1,115 752 【出典】 2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2007年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）中位推計」 1 1

今後急速に高齢化が進む都市部 ○ 今後急速に高齢化が進むのは、首都圏をはじめとする｢都市部｣ 都道府県別の高齢者（65歳以上）人口の推移 ○ 今後急速に高齢化が進むのは、首都圏をはじめとする｢都市部｣　 都道府県別の高齢者（65歳以上）人口の推移 2005年時点の 高齢者人口（万人） 2025年時点の 増加数 増加率 順位 埼玉県 116 201 85 +73% １ 千葉県 107 178 71 +67% ２ 神奈川県 149 243 94 +63% ３ 沖縄県 22 35 13 +61% ４ 愛知県 126 193 67 +54% ５ 鹿児島県 44 52 8 +19% ４３ 高知県 21 24 3 +17% ４４ 山形県 31 36 5 +15% ４５ 秋田県 4 +14% ４６ 島根県 20 23 +12% ４７ 全国 2,581 3,638 1,057 +41% 【出典】｢日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）について｣（国立社会保障・人口問題研究所） 2

要介護認定者数の推移 （参考） 2007年 2015年 2025年 2035年 2045年 2055年 12,770 12,543 （単位：万人） 2007年 2015年 2025年 2035年 2045年 2055年 総人口（①） 12,770 12,543 11,927 11,068 10,044 8,912 指数 100 98 93 87 79 70 65歳以上人口（②） 2,745 3,378 3,635 3,725 3,841 3,646 123 132 136 140 133 要介護認定者数（③） 436 595 776 899 914 943 178 206 209 216 ※年齢階級別要介護認定率を一定と仮定して機械的に試算したもの。 ※「指数」は、2007年を100とした場合の各年の人数比である。 75歳以上人口の割合が増えるため、認定率も上昇する （参考） 2007年 2015年 2025年 2035年 2045年 2055年 老年人口割合（％） （②/①） 21.5 26.9 30.5 33.7 38.2 40.9 認定率（％）（③/②） 15.9 17.6 21.4 24.1 23.8 25.9

認知症高齢者の増加 （2002.9末現在） 要介護者 要支援者 認定申請時の所在（再掲）単位：万人 居宅 特別養護 老人ホーム 老人保健 施設 介護療養型医療施設 その他の 総数 ３１４ ２１０ ３２ ２５ １２ ３４ 再掲 日常生活自立度Ⅱ以上 １４９ ７３ ２７ ２０ １０ １９ 日常生活自立度Ⅲ以上 ７９ （２５） ２８ （１５） （４） １３ ８ （１） １１ （２） 将来推計 2002 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 日常生活 自立度 Ⅱ以上 １４９ １６９ ２０８ ２５０ ２８９ ３２３ ３５３ ３７６ ３８５ ３７８ ６.３ ６.７ ７.２ ７.６ ８.４ ９.３ １０.２ １０.７ １０.６ １０.４ Ⅲ以上 ７９ ９０ １１１ １３５ １５７ １７６ １９２ ２０５ ２１２ ３.４ ３.６ ３.９ ４.１ ４.５ ５.１ ５.５ ５.８ ５.７ 要介護認定者推計数の６４％ ※１　下段は、６５歳以上人口比（％） ※２　要介護認定に用いられる「認知症高齢者の日常生活自立度」においてランクⅡ以上と判断される高齢者数を推計したものであり、必ずしも医学的な認知症の確定診断を経たものではない。 【出典】平成１５年６月　高齢者介護研究会報告書 4

高齢者の世帯形態の将来推計 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 一般世帯 4,906 万世帯 5,028 5,060 一般世帯は減少に （万世帯） 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 一般世帯 4,906 万世帯 5,028 5,060 5,044 4,983 世帯主が65歳以上 1,355 万世帯 1,568 1,803 1,899 1,901 単独 （比率） 386万世帯 28.5% 466 29.7% 562 31.2% 631 33.2% 673 35.4% 夫婦のみ 465万世帯 34.3% 534 34.0% 599 614 32.3% 594 単身＋夫婦のみ 62.8% 63.7% 64.4% 65.5% 66.6% 一般世帯に対する割合 17.3％ 19.9％ 22.9％ 24.7％ 25.4％ （注）比率は、世帯主が65歳以上の世帯に占める割合 【出典】国立社会保障・人口問題研究所｢日本の世帯数の将来推計－平成20年3月推計－｣ 5

高齢者の居住の場 ○高齢者の８割以上は持家世帯 ○高齢者の９割以上は在宅 ○要介護の高齢者も約８割が在宅 ６５歳以上の持家率は８５．７％ 非持家 29歳以下 12.5% 87.5% 30歳代　　 43.1% 56.9% 40歳代　　 70.2% 29.8% 50歳代　　 80.3% 19.7% 60歳代　　 84.7% 15.3% 70歳以上　 86.0% 14.0% （別掲）65歳以上　　 85.7% 14.3% ○高齢者の８割以上は持家世帯　 ６５歳以上の持家率は８５．７％ ○高齢者の９割以上は在宅　 第１号被保険者２，７５１万人のうち２，６４６万人（９６％）が在宅　 ○要介護の高齢者も約８割が在宅 　要介護認定者４５３万人のうち３４８万人（７７％）が在宅介護 【出典】「平成19年　家計調査」（総務省統計局） 第１号被保険者数　　2,751万人 要支援・要介護 認定者 以外の者 2,298万人(84%) 要支援・要介護認定者 453万人(16%) 在宅 2,298万人(84%) 在宅 348万人(12%) 施設等 105万人 (4%) ①第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数については、平成１９年度介護保険事業状況報告より、平成１９年度末の数値。 ②施設等入所者数については、平成１９年介護サービス施設・事業所調査結果の概況より、介護保険３施設の在所者数及び認知症 　対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護の利用者数の合計。

介護保険制度の実施状況 ① ６５歳以上被保険者数の推移 ② 要介護（要支援）認定者数の推移 被保険者数 ２，１６５万人 ２，３９８万人 ①　６５歳以上被保険者数の推移 　･･６５歳以上の被保険者数は、８年で約５９２万人（２７％）増加。 ２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００８年４月末 被保険者数 ２，１６５万人 ２，３９８万人 ２，７５７万人 ②　要介護（要支援）認定者数の推移 ･･要介護認定を受けた者は、８年で約２倍に。特に、要支援・要介護１の認定者が大幅に増加。（８年で１３３％増） ２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００８年４月末 認定者数 ２１８万人 ３４８万人 ４５５万人 認定率 １０％ １４．５％ １６．５％

要介護度別認定者数の推移 （単位：万人） 計 １０９％ 要介護 ５ ７２％ ４ ７１％ ３ １２４％ ２ １０５％ １ １３３％ 経過的 １０３％ １０１％ １０６％ （単位：万人） １０６％ ４５５ 計 １０９％ 要介護 ５ ７２％ ４ ７１％ ３ １２４％ ２ １０５％ １ １３３％ 経過的 要支援 １１１％ ４４１ ４３５ １１５％ ４１１ ３８７ １１７％ ３４９ １１８％ ３０３ ２５８ ２１８ H12.4末 H13.4末 H14.4末 H15.4末 H16.4末 H17.4末 H18.4末 H19.4末 H20.4末 H12.4とH20.4の比較 【出典】介護保険事業状況報告 他

介護保険財政の動向 ① 総費用の伸び ⇒ 介護保険の総費用は、年々増加（８年間で２倍） ② １号保険料の推移（加重平均） ①　総費用の伸び　⇒　介護保険の総費用は、年々増加（８年間で２倍） ５．７兆円 ３．６兆円 ４．６兆円 ５．２兆円 ６．２兆円 ６．４兆円 ６．９兆円 ７．２兆円 ※総費用とは、介護給付費と自己負担（１割）の合計である。 ７．７兆円 H12年度実績　　 H13年度実績 　 H14年度実績 H15年度実績 H16年度実績 H17年度実績 H18年度実績 H19年度補正後 H20年度補正後 Ｈ21年度予算　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②　１号保険料の推移（加重平均） 　⇒　１号保険料は第１期（H12～14）から第４期（H21～23）で約40％増 第１期（Ｈ12～14年度）　　　　　第２期（Ｈ15～17年度）　　　　　第３期（Ｈ18～20年度）　　　　第４期（Ｈ21～23年度） ２，９１１円 ３，２９３円 ４，０９０円 ４，１６０円

介護給付費実態調査(平成21年４月サービス分) ※　要支援者を除く 介護給付費実態調査(平成21年４月サービス分)

(参考) 要介護度別の構成比はほぼ同じ。 →要介護１が突出している ※　要支援者を除く 介護給付費実態調査

（資料出所） 厚生労働省「介護給付費実態調査（月報）」 （千人） （審査月） 要介護度別利用者数　（平成21年9月審査分） 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 総数 人数(千人） 0.9 1.1 1.0 0.8 0.6 4.4 構成比 20.5% 25.0% 22.7% 18.2% 13.6% 100.0% （資料出所）　厚生労働省「介護給付費実態調査（月報）」

夜間対応型訪問介護請求事業所数 夜間対応型訪問介護 1事業所当たり利用者数 （箇所） 夜間対応型訪問介護　1事業所当たり利用者数 （人）

夜間対応型訪問介護経営主体別構成比 （平成21年9月審査分） 夜間対応型訪問介護経営主体別構成比　（平成21年9月審査分） 営利法人 社会福祉法人 (社協以外) 医療法人 非営利法人 (NPO) 民法法人 (社団・財団) 社会福祉法人 (社協) 農協・生協 地方公共団体 （市町村） その他 合計 47 24 7 4 2 1 89 52.8% 27.0% 7.9% 4.5% 2.2% 1.1% （資料出所）　厚生労働省「介護給付費実態調査（平成２１年９月審査分）」

夜間対応型訪問介護の報酬改定の影響 ○ 一人当たり費用額 ２１．１千円 ２５．２千円 ○ 加算算定状況 20年4月～8月平均 ○　一人当たり費用額 20年4月～8月平均 21年4月～8月平均 ２１．１千円 ２５．２千円 119.2%増 ○　加算算定状況 H21.4 H21.5 H21.6 H21.7 H21.8 21.8の割合 夜間対応型訪問介護** 4.9 5.1 5.2 5.3 5.5 夜間対応型訪問介護Ⅰ（基本）** 3.9 4.1 4.2 4.3 4.4 （定期巡回）** 0.5 11.4% 　　　　　　　　　　　　　　　（随時訪問）** 0.4 夜間対応型訪問介護Ⅱ** 0.0 ２４時間通報対応加算** 0.6 0.7 0.8 18.2% サービス提供体制強化加算（Ⅰ）** 0.1 2.3% サービス提供体制強化加算（Ⅱ）** - 基本夜間対応型訪問介護（Ⅰ）市町村独自加算** 夜間対応型訪問介護（Ⅱ）市町村独自加算** ※）割合は、件数／基本単位算定件数 （資料出所）　厚生労働省「介護給付費実態調査（月報）」

都道府県別夜間対応型訪問介護事業所数 （資料出所）　ＷＡＭ－ＮＥＴ