第２回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム 「知多地域における 権利擁護の実践と仕組み」 第２回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム 「知多地域における 権利擁護の実践と仕組み」 平成28年12月4日 愛知県東海市役所 神野規男
事業の概要 事業主体 知多地域の全10市町 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市 阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 事業主体 知多地域の全10市町 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市 阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 実施主体 NPO法人知多地域成年後見センター 〔事業内容〕 10市町で事業協定を締結し、 平成20年4月から後見センターに事業委託 委託料は、人件費＋事業費、10市町と後見センターで協議し決定 1. 法人後見 対象：生活保護受給者などの低所得者や困難事例 2. 相談 無料 ①成年後見制度に関係する相談 ②弁護士、司法書士などへのケース紹介 ③関係機関とのカンファレンスへの参加 3.普及啓発 ①理解促進を目的としたイベント等の開催 ②支援員等の養成を目的とした講座等の開催
事業を始めた理由 1 平成12年からの介護保険制度開始で、高齢者に対する 相談支援が浸透、また、平成18年からの 障害者自立 1 平成12年からの介護保険制度開始で、高齢者に対する 相談支援が浸透、また、平成18年からの 障害者自立 支援法での相談支援が始まった中で、 成年後見制度の 利用が必要な方が、はっきり認識 されていた。 2 成年後見制度の利用ができていないため、十分な支援が 出来ていない事例が 判明していた。 3 成年後見制度に取り組んでいる弁護士等の司法的社会 資源が少ない状況であった。 成年後見制度を必要としている方が制度利用できる地域 にしたい、との思いを持つ行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ 法人で任意の話し合いをした。
開始までの取り組み 平成19年3月27日 先進地視察 行先 岐阜県のNPO法人東濃成年後見センター 平成19年3月27日 先進地視察 行先 岐阜県のNPO法人東濃成年後見センター 選定理由 近隣3市が共同でNPOに成年後見業務委託 参加者 行政 : 知多地域全10市町の高齢・障害部署 社協 : 半田市社協 NPO : サポートちた(中間支援、後見受任実績) 平成19年5月25日 事業開始に向けた協議の場を設置 幹事会 5つの市町(課長職)と社協、NPOで構成 6回開催 調整会議 10の市町(課長職)と社協、NPOで構成 4回開催 福祉担当部長会議 10の市町(部長職) 1回開催(8月) 平成20年4月1日 事業開始
協議の場について ① ◎ 協議の場が設置できた理由 ｱ 10の市町とも、成年後見制度利用の必要性 を認識していた。 ｱ 10の市町とも、成年後見制度利用の必要性 を認識していた。 ｲ 先進地視察を共通体験した。 ◎ 協議の中で分かったこと ｱ 制度利用対象者が推計で1000人(人口60万人) ｲ 平成18年度の新たな後見等利用件数68件
協議の場について ② ◎ 市町の「温度差」 ｱ 事業開始への疑義 「時期尚早」 「法的根拠が十分ではない」 「特定財源(国等の補助)があるのか」 「NPOに委託することは不安定ではないか」 ｲ 「温度差」を埋めたもの～介護保険事業者の想い 現場で背負っている足らない支援(成年後見利用相談・利 用支援)の実現を行政に訴えた!! ＝ 介護保険事業者に対し行政は信頼を置いていた
協議の場について ③ ◎ 成果 成年後見利用促進事業の受託実施を提案した NPO法人の存在感を共有できた ｱ 事業に対する考え方 成年後見利用促進事業の受託実施を提案した NPO法人の存在感を共有できた ｱ 事業に対する考え方 → 明確なミッションを持っている ｲ 事業遂行能力 → 弁護士、福祉支援者等と知多地域で ネットワークを築いている。後見実績。 → 人材確保・育成の方策を持っている → 団体運営力、対等な行政との協議力がある
今後の制度環境整備について ◎市町村ごとのデータ開示 超高齢社会のまちづくり、共生社会の構築に向けたまちの現状を示すため、成年後見制度の利用データを市町村ごとに公表する 権利擁護の状況を「見える化」することで、市町村がデータ改善に向け取り組みをする契機となる
ご静聴いただきありがとうございました なせば為る 成さねば為らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり （米沢藩 上杉鷹山公） ご静聴いただきありがとうございました なせば為る 成さねば為らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり （米沢藩 上杉鷹山公） 江戸時代の名君鷹山公は、東海市出身の儒学者 細井平洲先生の教え子で、先生の「学問は学んだ ことを生活に生かして、よりよくしていくことが目的」を 実践し、藩の財政難を建て直した。