研究者 市民 タイトル： 星のソムリエ資格制度の全国普及モデルの開発 タイトル：　　星のソムリエ資格制度の全国普及モデルの開発 科学者と市民との連携で10年間アウトリーチ活動 科学者と市民を結ぶサイエンスコミュニケーターの重要性がわかる。 サイエンスコミュニケーターとして星のソムリエが不足養成山形で成功 「星空案内人資格認定制度」を全国的に利用できる内容のものにし、宇宙に関するサイエンスコミュニケーターの数を飛躍的に増加させることを最終的な目標にすえます。（自然科学の普及の基本モデルとなる。） 研究者 教材開発 星空案内人 科学館、プラネタリウム、児童館、、、の職員が研修として、山岳ガイド、音楽家などが宇宙との融合を求めて 大きな到達力、普及が期待できる。 　　　　　市民

山形での成功を受けて全国普及モデルを完成する。 ■タイミング：　山形での成功を受け、全国から６団体が協力に名乗りをあげてくれた。今年は試験実施と調査研究の唯一の機会 達成目標 平成19年度より: (1)やまがた天文台　(2)いいで天文台 (3)郡山ふれあい科学館 (4)三鷹市＋国立天文台 (5)和歌山大学 (6) 西はりま天文台(兵庫県立) 山形での成功を受けて全国普及モデルを完成する。 各科学館、公開天文台の環境の違いの克服方法の開発。山形ほど星が見えない都市部対策(eg.三鷹、NPO東京支部)。既存の講座、教室をもつ施設との共存・調和。施設ごと望遠鏡など設備の違い。プラネタリウム解説員、4次元デジタル宇宙シアター解説員ライセンスへの拡張。　 E-ラーニングの利用。それぞれの対策案を実験したい。 自己評価パラメータ：　本制度採用の機関が全国で何箇所になるか。星のソムリエ（サイエンスコミュニケーター）が何人誕生するか、が端的な自己評価基準になる。 本事業で「改善されたモデル」の結果を、日本公開天文台協会やプラネラリウム協会、天文学会等において紹介し組織的な全国普及。星空案内人（星のソムリエ）がボランティア活動として全国各地の学校、科学館、公民館などで活躍する状態をめざします

星空案内人（星のソムリエ）全国普及モデル開発組織 今年度の開発チーム構成 星空案内人（星のソムリエ）全国普及モデル開発組織 山形大学の宇宙物理研究者 柴田、郡司、滝沢 H１８年度開発モデル やまがた天文台 星空案内人資格認定制度 NPO法人　小さな天文学者の会 大野他、約２０名 全国普及 新モデル E-ラーニングによる講座受講システム（山形大学） 天文台：西はりま天文台（坂元） 科学館：郡山市ふれあい科学館（安藤） 大学：和歌山大学（尾久土） 複合モデル協力：山形県飯豊町（いいで天文台）

面接選考で確認させていただきたい点 １ 原稿モデルの｢癖」が強い部分とは？ 正しくは、｢各地域の癖」を吸収することが全国展開のキーとなる。 面接選考で確認させていただきたい点　１ 原稿モデルの｢癖」が強い部分とは？ 同制度を利用した星空案内人(サイエンスコミュニケーター、科学ボランティア)養成をしたいという希望が全国から寄せられていますが、同時に、現在のモデルをそのままコピーして実施するのは「癖」が強い部分があって難しいこともわかっています。 正しくは、｢各地域の癖」を吸収することが全国展開のキーとなる。 山形では｢星空案内ガイドツアー」ができる人材養成としてモデルを作った。三鷹では｢学校での星空教室に特化したい」　｢三鷹では星が見えない。」西はりまでは、日本の文化と星の関係を学ばせたい。郡山では従来やっていたボランティア養成講座との調整が必要。 星空・宇宙を通したサイエンスコミュニケーターのスキルは実際はかなり普遍的幅広いニーズを吸収した指導要領の必要性 地方の特色も生かしたい(普及にはこの要素も必要)選択項目を含んだ指導要領の作成 都市部の施設と田舎の施設の連携システムの構築 日中できる講座キットの開発 対応マニュアルを作成して、全国普及を成功させる。

e-ラーニングのコストもかからないとすれば、実質的にはキットの製作が主要な経費となるがこれは受講者の負担でできないのか？ 項目４．では遠隔地授業のコンテンツを作成し、講義科目の認定が受けられるようにします。必要なサーバーなどのハードウエアと講義配信システムは、山形大学高等教育センターが平成１９年度より配信を始めたシステムを利用させていただくことが決まっており、新たに開発する必要はありません。 　e-ラーニングシステム(サーバーやソフト)に必要な経費はモデル事業予算の一桁上の経費であり、このコストがかからずに済んだという意味です。　E-ラーニングの番組作成、教材準備はわれわれ自身の手で行わなければならない。このコストは計上。 受講者の負担は昨年は一講座 200円、この春はそれではまかなえなかったので 500円(×８回）いただいている。これは最低のプリント代と通信費、事務員時給の一部に当てられ、講師の謝金、交通費、事務員謝金の残りなどは大学予算および協力してくれている NPO法人から提供してもらっている。受講者の負担で講座を開催するには２０００円(×８回）くらい必要だろう。 本予算は、全国で普及できる制度(教材整備、指導要領など制度の整備、全国のパイロット事業の調査など)開発費である。もちろんこれらは、受講者からの費用でまかなう性質のものではない。