新会社法と会計参与制度 ～中小会社における会計参与の役割～ 立教大学坂本ゼミナール
商法 会社法 有限会社法 商法特例法 H.18年度より施行
・・・・ 会計参与制度 の創設 最低資本金制度 の撤廃 ・・・・ 有限会社制度 の撤廃 合同会社の新設 改正の内容
会計参与制度って何？ 会計参与 が取締役・執行役と共同で 作成 保存 開示 計算書類を する。
会計参与制度の目的は？ 計算書類の適正性の確保 ①計算書類の改ざん・虚偽記載の抑制 ②取締役・執行役が経営に 専念できるようにする
会計参与について詳しく！ 原則２年 任期 株主総会の決議で決定 報酬 責任 果てしなく重大
会計士 税理士 会計士では人数が足りない 税理士の方が中小会社との関わりが深い 税理士の方が報酬が少なくて済む 会計参与になれるのは と では今後のなり手として 期待されるのは なぜかというと・・・ 会計士では人数が足りない 税理士の方が中小会社との関わりが深い 税理士の方が報酬が少なくて済む
どうやってうまれたの？ 経緯 H 15 要綱試案 なし 突然浮上 H 16 第二次要綱案 発案
税理士側 「計算書類適正証明制度」の提案 反対！ × 会計士側 外部機関 内部機関 ↓ 会計参与制度
任意設置！ エリート中小会社 対象となるのはどんな会社？ 会計監査人監査がある・・・。 計算書類を適正化したい。 実は・・・ 大会社 対象は 実は・・・ 対象は 大会社 会計監査人監査がある・・・。 中小会社 計算書類を適正化したい。 でもコストがかかるので エリート中小会社
廃案 コストがかかる！ この当時の業務は 簡易化された監査。 実は２０年前にも提案されていた！ 公認会計士 税理士 理由は・・・ 中小企業団体の反対 この当時の業務は 簡易化された監査。 職 域 問 題 公認会計士 税理士
なんで今回は導入されるの？ 当時と今の環境の違い ①会社関連書類の電子化 ②中小会社の資金調達 ③中小企業の会計に関する指針 etc.
①会社関連書類の電子化 計算書類 商法改正 新聞・官報 で公告 ＨＰ上で公開 コスト 大 コスト 小 →計算書類の適正性 が求められる。
②中小会社の資金調達(間接金融） 楽 難 バブル崩壊 →計算書類の適正性 が求められる。 バブル時代 今は・・・ 不動産に価値あり 個人の連帯保証 が使えた 不動産価値の下落 個人の連帯保証 が使えない →計算書類の適正性 が求められる。
③中小企業の会計に関する指針 中小企業の 会計に関する指針 よりどころがなかった！ 中小企業庁 公認会計士協会 これまでは・・・ H.14～ 税理士会連合会 公認会計士協会 H.17.8/1 中小企業の 会計に関する指針 ができた！
以上、まとめると・・・ 会社関連書類の電子化 必要性！ 中小会社の資金調達 基盤！ 中小企業の会計 に関する指針
中小会社 社会全体 税理士 会計参与制度のメリット 企業の信用性が高くなる →融資が受けやすくなる 中小会社の資金繰りがよくなる →経済活性化につながる 職務の拡大 税理士 →社会的役割の増加 業務内容が会社法記載 →法的安定性
会計参与制度のデメリット 会計参与のなり手はいるのか？ 税理士 重大！ 債権者に対しての責任 訴訟を起こされたときのリスクが高い！
この制度は浸透するのであろうか？ 会計参与設置には・・・ コストがかかる！ 中小会社 資金に余裕がある会社以外は 導入できない？
参考 会計参与が「中小企業の会計に関する指針」を使えば？ 低金利と結びついて、 浸透していくのではないか？ 解決策 東京三菱銀行の「TKC戦略経営者ローン」 三井住友銀行の「クライアントサポートローン」
若干の課題点はあるが・・・、 会計参与制度は高く評価できる！ 今後、どうなるであろうか？
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