神奈川県 環境農政局 新エネルギー・温暖化対策部 地球温暖化対策課 2013.2.26　ISO研修会 神奈川県の省エネルギー対策支援 について 神奈川県 環境農政局 新エネルギー・温暖化対策部 地球温暖化対策課

本日の内容 １ 県内における二酸化炭素排出状況 ２ 温暖化対策計画書制度の概要 ３ 中小規模事業者向け支援の紹介 １　県内における二酸化炭素排出状況 ２　温暖化対策計画書制度の概要 ３　中小規模事業者向け支援の紹介 ４　無料省エネルギー診断による提案事例 ５　補助、融資制度の紹介

神奈川県の二酸化炭素排出量の部門別内訳 全国に比べて「産業」が多く、 「運輸」、「業務」が少ない傾向 神奈川県 全国 2010(H22)年度速報値 全国 2010(H22)年度確定値 排出量7,187万トン-CO2　（対全国比6.0％）　 排出量1,192百万トン-CO2 ※　基準年比10.5%増加 　　前年度(2009)比3.3%増加 全国に比べて「産業」が多く、 「運輸」、「業務」が少ない傾向

神奈川県の二酸化炭素排出量の対基準年増減状況 サービス業、官公庁等 発電所等 製造業、農林水産業、建設業等 自動車、 鉄道、船舶 基準年（１９９０年）と比較すると、家庭部門とサービス業、官公庁等を含む業務部門が増加傾向にあることが分かります。 その結果、全体としては10%程度の増加という結果になっています。 増加傾向 2010年速報値

事業活動・建築物・開発事業に関する地球温暖化対策 神奈川県地球温暖化対策推進条例では、大規模な事業者、建築物、開発事業に対し、温室効果ガスの削減対策などを盛り込んだ計画書の作成・提出が義務づけられます。 地球温暖化対策推進条例では、 温室効果ガスを多く排出する「事業者」、大規模な建築物を建築する「建築主」、大規模な開発を行う「開発事業者」を対象とし、温室効果ガスを削減するための計画書を作成し、提出していただくこととしております。 また、提出いただいた計画書は、計画が順調に進むよう、県による指導や助言をさせていただくとともに、概要をホームページで公表させていただきます。 県による指導や助言、改善の提案、 計画書の公表

事業活動温暖化対策計画書制度の概要 特定大規模事業者（※）に対し、温室効果ガスの削減対策などを盛り込んだ計画書の作成・提出を義務付け 自主的な目標を含んだ計画（3～5年間）の策定 窓口や現地での指導や助言を通じて、省エネ対策が十分ではない事業者の温暖化対策を推進 翌年度以降は排出状況報告書、最終年度は結果報告書を提出 県が計画、実績の双方を公表 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6674/p160644.html ※特定大規模事業者とは 前年度の県内のすべての工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上 前年度末の県内に使用の本拠を有する自動車の使用台数が100台以上

計画書の届出状況 平成２３年夏期の 節電対策の効果が大きい ○該当要件別集計（特定大規模事業者の547計画） ※仮集計 ○該当要件別集計（特定大規模事業者の547計画）　　　※仮集計 第一号；エネルギー使用量1,500kl以上の事業者（第二号を除く） 第二号；エネルギー使用量1,500kl以上の事業者のうち、 　　　　フランチャイズチェーンなど 第三号；自動車100台以上の事業者 計画を大きく 上回る削減 ○任意提出分の集計（中小規模事業者の47計画） 　　　　※仮集計 事業活動温暖化対策計画書制度により、518の大規模事業者から547の計画が提出されています。 ここで、１号は普通の工場、２号は大規模なフランチャイズチェーンなど、３号は自動車を100台以上使用する事業所です。 対前年度の増減率を見てみますと、5.94%の削減という結果になっています。 計画の段階では、毎年0.72%の削減ということになっていますので、それを大きく上回る削減がなされたということになります。 これは、平成23年夏の節電による効果が大きいと思われます。 区分別に見ますと、第１号の工場等や２号のフランチャイズチェーンでは削減率が大きくなっています。 これは、電気の使用量が多いから節電対策が効いた、ということによると思われます。 一方、第３号の自動車については、 エネルギー使用量が小さい中小規模事業者からも47件の計画を提出していただいておりますが、大規模事業者を上回る削減率となっています。 平成２３年夏期の 節電対策の効果が大きい 大規模事業者を 上回る削減

中小規模事業者等向けの支援 義務対象外の中小規模事業者も計画書の提出が可能 ⇒県のHPに掲載され、温暖化防止活動を広くアピールできます。 県による３種類の支援メニュー 　　⇒省エネのノウハウや資金面での支援を行います。 続きまして、「任意提出制度と中小規模事業者等の支援」についてです。 特定大規模事業者に該当しない中小規模の事業者の皆様も任意で計画を策定し、提出することができます。 任意でご提出いただいた計画書についても、特定大規模事業者の場合と同じく、排出状況報告書や結果報告書をご提出いただくことになります。 また、条例第13条では、「県は、任意提出をした事業者のうち優れた地球温暖化対策を行おうとする中小規模事業者に対し、技術的指導や計画書に基づく地球温暖化対策の推進に関し必要な支援を行うよう努めるものとする」と規定されております。 今後、温室効果ガスの削減に寄与する設備を導入するための様々な支援メニューを充実し、ホームページで内容をお知らせしていきたいと考えております。 中小規模事業者の皆様につきましても、積極的に任意計画書制度を活用してくださるようお願いします。 詳しくは・・・ 　　　　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7226/

無料省エネ・節電相談 相談日 平日 ８:３０～１７:１５ （12:00～13:00を除く） 相談日　平日　８:３０～１７:１５ 　　　　　（12:00～13:00を除く） 場　所　神奈川県環境農政局地球温暖化対策課 　　　　　（県庁新庁舎３階） 電　話　０４５-２１０-４０８３ ＦＡＸ　０４５-２１０-８８４５ 電話、FAX、直接来庁のいずれでも対応します。 経験豊富な県のエネルギー管理士が、プロの目から省エネや節電に関する相談に応じます。 特定大規模事業者の方も、是非ご利用ください。 併せて、「省エネ診断」もご利用できます。

無料省エネ診断 エネルギー管理士が診断員として事業所に直接伺い、診断を行います。 既存設備の運用対策を中心とした簡易診断と、設備導入対策まで視野に入れた本格診断の2つのメニューを用意しています。 診断の流れは・・・ 省エネ診断申込み 診断区分の決定 日程調整 事前調査書の送付 現場にて省エネ診断 診断報告書の受領 省エネ対策の実施 step1 step2 step3 step4 step5 step6 step7 半日程度です 分かる範囲で、前年度のエネルギー使用量等をおまとめください 申込みは・・・ 　　 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p26494.html

省エネ診断受診のメリット エネルギー（光熱費）の削減ができます。 診断のプロから省エネのアドバイスが受けられます。 これまでの診断結果では・・・ 「光熱費の約17％が削減可能」とのデータがあります（平成22、23 年度の診断受診197 事業所の平均） 診断のプロから省エネのアドバイスが受けられます。 地球温暖化防止への貢献ができます。

省エネ診断受診事業者の属性 H22～H23年度の報告書発行累計事業所数・・・197社 105 94% 3 3% 4 4% 112 100% 受診者の業種別内訳 受診者へのアンケート結果 回答数 割合 役に立った 105 94% 役に立たなかった 3 3% どちらでも ない 4 4% 合計 112 100% 今年度は、既に７０件のお申し込みをいただきました （平成２５年１月３１日現在）

提案件数の多い設備導入対策 1社あたり平均で、運用対策2.3件、設備導入等対策3.5件の対策を提案。 提案総数（1,134件）の61%が設備導入等対策、そのうちの65%が老朽設備の更新。 対策内容 件数 削減量 (t-CO2/年) 投資額 (千円) 回収期間 (年) 光熱費 削減率 投資コスト (千円/　　 　　t-CO2) 照明設備の高効率化 273 4.7 1,088 7.0 4.5% 318 空気調和設備の高効率化 109 17.6 5,172 13.0 7.9% 585 変圧器の高効率化 101 6.6 1,631 6.3 4.4% 279 コンプレッサの更新・運転方法変更（インバータ機の導入） 38 12.9 3,398 7.6 4.7% 314 ボイラーの更新 18 43.6 5,650 6.2 9.1% 892 給湯設備の更新 （ヒートポンプの採用） 15 11.5 3,805 7.1 26.7% 406 ポンプの負荷適正化 11 6.8 591 3.0 1.9% 134 ※　「投資コスト」は、設備導入費を年間CO2削減量で除したもの。

省エネ診断の具体事例 １ Ａ社【製造業】 ボイラーの燃焼空気比の改善 ※排出量を算定するための係数は、診断時点のものを使用 削減対策 省エネ診断の具体事例　１ 削減対策 【運用対策】 Ａ社【製造業】　ボイラーの燃焼空気比の改善 内　　　容 　蒸気ボイラーは、空気比（燃料の燃焼に必要な空気量に対する供給空気量の比）1.56で運転しており、適正空気比（1.2～1.3）より大きく、排ガス中酸素濃度も高い。 　空気供給ダンパを調整し、空気比を1.25に調整する（排ガス中酸素濃度を4.2％になるよう調整）。 年間削減重油量 3.4kl/年　〔9.2t-CO2/年〕 　0.31の空気比低下により、燃焼効率は2.2％改善が可能 削減金額 224 千円 投資金額 0 千円 回収期間 - 年 空気比　高すぎ 空気比　低すぎ ※排出量を算定するための係数は、診断時点のものを使用

省エネ診断の具体事例 ２ Ｂ社【福祉施設】 変圧器の統合 削減対策 【運用対策】 内 容 省エネ診断の具体事例　２ 削減対策 【運用対策】 Ｂ社【福祉施設】　変圧器の統合 内　　　容 　契約電力84kWの介護施設で、 4基の変圧器を使用しているが、総容量に対して変圧器の負荷は、25%以下となっている。 　75kVA及び50kVAの変圧器を１台ずつ停止し、電灯負荷をすべて75kVA変圧器に統合する。 年間削減電力量 3,232 kWh/年　〔1.2t-CO2/年〕 　稼動変圧器の損失は増えるが、停止変圧器の鉄損分が減る 削減金額 46 千円 投資金額 0 千円 回収期間 - 年 台数 定格鉄損 定格銅損 動力150KVA 1 590 2,628 電灯75KVA 2 209 1,119 電灯50KVA 160 760

省エネ診断の具体事例 ３ Ｃ社【製造業】 コンプレッサーの運転方法の見直し 削減対策 【運用対策】 内 容 省エネ診断の具体事例　３ 削減対策 【運用対策】 Ｃ社【製造業】　コンプレッサーの運転方法の見直し 内　　　容 　スクリュー式コンプレッサー（15kW）を使用し、吐出圧を0.7MPaに設定して液体の容器充填を行っている。 　末端の使用圧力は0.4MPa程度あれば十分な状況であるため、設定値を0.4MPaに変更する。 年間削減電力量 5,820 kWh/年　〔2.4t-CO2/年〕 　吐出圧力0.3MPaの低減により、動力の25.6%の削減が可能 削減金額 94 千円 投資金額 0 千円 回収期間 - 年

省エネ診断の具体事例 ４ Ｄ社【製造業】 蛍光灯を高効率型に更新 削減対策 内 容 省エネ診断の具体事例　４ 削減対策 Ｄ社【製造業】　蛍光灯を高効率型に更新 内　　　容 　事務所及び工場には、旧来型の蛍光灯が使用されており、安定器は竣工（昭和44年）以来、44年間交換されたことがない。 　点灯時間の長い蛍光灯から、順次、高周波点灯式蛍光灯に更新する。 ①FLR40型2灯式（消費電力85W）110台 　　 　　　　　　⇒ 　　Hf 63型1灯式（消費電力54W）110台 ②FLR40型1灯式（消費電力44W）25台 　　　　　　　　　 ⇒ 　　Hf 32型1灯式（消費電力32W）25台　　　　　　 年間削減電力量 7,516 kWh/年　〔3.1t-CO2/年〕 　省エネ効果は、①が36%、②が27% 削減金額 148 千円 投資金額 510 千円 回収期間 3.4 年

省エネ診断の具体事例 ５ Ｅ社【製造業】 受電変圧器を高効率変圧器に更新 削減対策 内 容 省エネ診断の具体事例　５ 削減対策 Ｅ社【製造業】　受電変圧器を高効率変圧器に更新 内　　　容 　受電キュビクルには1996年に設置し、14年を経過した油入変圧器が3台設置されている。 　これを高効率型のアモルファス鉄心変圧器に更新する。 年間削減電力量 10,074 kWh/年　〔4.2t-CO2/年〕 削減金額 195 千円 投資金額 825 千円 回収期間 4.2 年 現状　（W） 更新後　（W） 定格 鉄損 銅損 損失 動力150KVA 590 2,628 1,536 105 2,365 956 No1電灯75KVA 300 1,231 743 45 1,050 423 No2電灯50KVA 214 806 504 35 600 251

省エネ診断の具体事例 ６ Ｆ社【製造業】 コンプレッサーの更新と運用変更 削減対策 内 容 省エネ診断の具体事例　６ 削減対策 Ｆ社【製造業】　コンプレッサーの更新と運用変更 内　　　容 　工場で、吸込み絞り弁制御スクリュー式2台、レシプロ式（ベビコン）1台のコンプレッサーをそれぞれ単独の空気配管系統で使用している。吸込み絞り弁制御コンプレッサーは、部分負荷性能が悪く、単独運転を行うと無駄が多くなる。 　スクリュー式2台のうち1台をインバータ制御機に更新し、これをベースロード機とするとともに、空気配管を統合する。 年間削減電力量 26,507 kWh/年　〔11.1t-CO2/年〕 　既設コンプレッサーのアンロード率を削減 削減金額 437 千円 投資金額 2,500 千円 回収期間 5.7 年

コンプレッサーの負荷特性 省エネ

新 中小規模事業者省エネ機器等 導入費補助（H25年度新規） 新　中小規模事業者省エネ機器等 導入費補助（H25年度新規） 分散型電源の普及と事業所のスマート化を図るため、「ガスコージェネレーションシステム」又は「BEMS」を導入する中小規模事業者に対して助成する。 導入補助を行った事業者から、導入効果などの情報を提出していただき、県のホームページ等で公表することにより、普及を図る。 補助対象 事業者 中小規模事業者 ※横浜、川崎市内の事業者を含む 補助対象設備 ①ガスコージェネレーションシステム 　（発電出力10kW未満に限る） ②BEMS (Building Energy Management System) 　（国の補助金を活用して導入する場合に限る） 補助率 補助対象経費の1/3以内 補助件数 ①、②とも３０件

省エネ対策事業費融資制度 名称 フロンティア資金（地球温暖化対策） 利用できる方 対象事業 CO２削減対策のための設備等の導入 以下の２つの要件をともに満たす事業者（中小規模事業者等） 　①県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満 　②県内で使用している自動車が100台未満 対象事業 CO２削減対策のための設備等の導入 　※ 横浜市及び川崎市内の事業所の設備も対象になります。 　※ 新規導入の場合も対象になります。 融資限度額 8千万円（協同組合等は1億2千万円） 融資利率 年利2.1％以内 融資期間 1年超10年以内 注意事項 金融機関への申し込みの前に、導入予定設備等について、県地球温暖化対策課の認定を受ける必要があります。 ※　上記は平成24年度の内容ですが、平成25年度も同等の内容で継続予定です。

ご清聴ありがとうございました。