新人看護職員を採用した すべての病院・施設で申請を！！ 厚生労働省の 新人看護職員研修事業、２次募集が始まります。

新人看護職員研修事業を活用し、 更なる研修体制の整備を！ 平成22年度から、法改正により 新たな業務に従事する看護職員（新人看護職員）の臨床研修等が努力義務化 となりました。 厚生労働省は新人看護職員研修の質を担保し 新人看護職員のいる全ての施設で実施できるよう □「新人看護職員研修ガイドライン」（厚生労働省）を策定しました。 □平成22年度より16億8000万円の予算を計上し、 　　　　　　　　　　　新人看護職員研修事業　を開始しました。 社団法人　日本看護協会

新人看護職研修事業の流れ 今年度より新人看護職員研修事業開始。 実際は新人看護職を受け入れている 今年度が初年度であり、 今年度初めに事業申請の募集をしていたのをご存じですか？ 全体の病院の約２０％しか事業申請がされていない。 　実際は新人看護職を受け入れている ほとんどの病院・施設で新人看護職員研修が行われている。 今年度が初年度であり、 申請までの期間が短く周知が充分でなかった。 　より多くの新人看護職員研修を実施している病院に事業を活用してもらうべく、2次募集開始。 社団法人　日本看護協会

看護の質の向上及び早期離職防止を図ること 新人看護職研修事業の目的 病院等*1において、 新人看護職員*2が 基本的な臨床実践能力を獲得するための 研修を実施することにより、 看護の質の向上及び早期離職防止を図ること を目的とする。 *1病院等： ●病院 ●診療所 ●助産所 ●介護老人保健施設 ●指定訪問看護事業　 ＜看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第2条第2項に規定する病院等をいう＞ ※国立高度専門医療研究センターは除く *2新人看護職員： 主として免許取得後に初めて就労する 保健師 助産師 看護師及び 准看護師をいう。 社団法人　日本看護協会

事業を活用することによるメリット １．新人看護職員の確保に有効です 教育・研修体制の充実！！ 新人看護職員の就職先を選んだ理由No.1は 　　本事業に取り組むことで、 『研修体制の構築に力を入れている』ことを 院内外に示す１つの指標として活用可能です。 ２．事業申請をきっかけに！ ●病院全体で新人看護職員の研修に取り組むきっかけとなった。 ●指導に当たる中堅層の負担を軽減する人員の確保に活用できた ●申請を契機に、研修指導体制とプログラムの見直しを図れた などの成果が寄せられています。 社団法人　日本看護協会

対象となる研修の要件 以下の項目に沿った研修の実施に対する補助 ■職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備する。 新人看護職員を迎える病院等における 新人看護職員研修ガイドライン（厚労省）のうち 以下の項目に沿った研修の実施に対する補助 ■職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備する。 新人看護職員の不安を緩和するために、 ・困った時に相談できる窓口の設置 ・プリセプターシップ ・チューターシップ ・メンターシップなどいずれの方法でも良いが、 組織内に精神的支援の仕組みを整えること。 [ガイドラインⅠ－３－１）] ■組織内で研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割 　を担う者を明確にする。兼任も可 。　　　　　 [ガイドラインⅠ－３－２）] ■到達目標を設定するとともに、その評価を行う 。 また、研修プログラムを作成し研修を実施する。 [ガイドラインⅡ] 新人看護職員研修ガイドライン、技術指導の例（厚生労働省ＨＰ内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-24.html 社団法人　日本看護協会

臨床のOJTの中で新人看護職員を直接指導、評価等を行う者 指導体制の概要 施設及び看護部門の教育理念に基づき、看護部門の長の責任の下で、新人看護職員研修に関する企画・運営・実施・評価の全ての過程における責任者 看護部長 研修責任者 教看護部門の新人看護職員の教育方針に基づき、各部署で実施される新人看護職員研修の企画、運営を中心となって行う者であり、実地指導者への助言及び指導、また新人看護職員へ指導、評価を行う。 部署管理者（師長） 部署管理者（師長） 教育担当者 教育担当者 実地 指導者 実地 指導者 実地 指導者 実地 指導者 実地 指導者 臨床のOJTの中で新人看護職員を直接指導、評価等を行う者 新人 看護職員 新人 看護職員 新人 看護職員 新人 看護職員 新人 看護職員 社団法人　日本看護協会

補助される額 ＜基準額＞ 研修経費 教育担当者経費 たとえば・・・ ＜新人１２人採用の場合＞ 新人１名採用⇒44万円 新人２名以上採用⇒63万円 研修経費 （２名以上のため） ６３万円 教育担当者経費 新人看護職員５名ごとに ２１.５万円 （新人看護職員数は、当該年度の４月末日現在における在職者数とし、上限７０名） 合計 106万円 教育担当者経費 43万円 （21.5万円×2） 補助される額は・・・ 基準額の 1/2は施設等負担 1/2が補助金 研修にかかる経費（対象経費）が 106万円以上の場合⇒53万円 106万円未満の場合⇒経費の1/2 社団法人　日本看護協会

以下の費用が対象です。（対象経費） 補助率：１／２ 研修経費 教育担当者経費 ●新人看護職員研修事業の実施に必要な研修責任者経費 （謝金、人件費、手当） ●報償費、旅費 ●需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費） ●使用料及び賃借料 ●役務費（通信運搬費、雑役務費） ●賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経費） 補助率：１／２ ●新人看護職員が2名以上の場合は、 　対象経費に備品購入費が含まれる。 教育担当者経費 ●教育担当者経費（謝金、人件費、手当） 社団法人　日本看護協会

申請に躊躇していませんか？ 申請をしていない主な理由 「自分の施設があてはまるかわからない」 「手続きが大変そう」 「事業自体を詳しく知らない」 今年度１人以上新人を受け入れ、研修を実施しているほとんどの施設・病院が要件を満たすことができると考えられます。 申請には、書類提出が必要となりますが、 難しいものではありません。  自施設の事務担当者と相談の上ご対応ください。 各都道府県の看護担当窓口へ お問い合わせください。 厚生労働省ホームページもしくは日本看護協会ホームページにも 新人看護職員研修事業について詳しく掲載していますので、ご参照ください。 社団法人　日本看護協会

申請の流れ １．申請要件にあてはまるかの確認 ２．申請書類を用意する ３．申請の準備 実施要綱の確認。 都道府県ごとに実施要綱を出しています。 看護行政担当へお問い合わせを。 （ホームページ上に掲載している場合あり） 実施要綱の確認。 各都道府県行政へお問い合わせを。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ホームページ上に掲載している場合あり） 各都道府県により、申請書類の内容が異なります。記載例を参照にご記入ください。書き方に困ったら、都道府県看護協会へご連絡を。 社団法人　日本看護協会

まずは申請を。 今から始める、未来につなげる 免許取得後の継続教育体制を構築する大きな一歩です。 申請数 ≒ ニーズ 今年度始まった看護職の新人研修事業の開始は、 免許取得後の継続教育体制を構築する大きな一歩です。 あなたの施設の参加が未来につながる一歩です。 申請数 ≒ ニーズ 今年度から始まった事業ですので、 申請数が少ないと研修事業の必要がないとみなされた場合には、 補助金事業の拡充・改善はありません。 申請を行い、 改善点や要望は各都道府県看護行政担当へ。 次年度へとつなげていきましょう。 社団法人　日本看護協会

Ｑ＆Ａ Ｑ1.ガイドラインにすべて沿っていないのですが、それでも申請できますか？ Ａ.以下3項目の要件を満たしていれば申請できます。 ・職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備 ・組織内で研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を担う者を明確にする。兼任も可 。 ・到達目標を設定するとともに、その評価を行う 。また、研修プログラムを作成し研修を実施する。 Ｑ2.申請用紙は複雑でよくわからないので、説明をしてもらいたいのですが。 Ａ.申請用紙の書き方の例示をしましたので、参考にしてください。 都道府県ごとに申請用紙は異なりますので、それに従い記入をお願いします。 　申請用紙の例示や、Ｑ＆Ａを掲示している都道府県もあります。 　詳しくは都道府県担当者にお問い合わせください。 　申請書類等は、自施設の事務担当者と相談されることをお勧めします。 新人看護職員研修ガイドライン、技術指導の例（厚生労働省ＨＰ内） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-24.html 「はじまる！新人臨床研修」（日本看護協会ＨＰ内）：http://www.nurse.or.jp/home/kisokyouiku/index.html 社団法人　日本看護協会