オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会のミッションと検討内容

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オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 民間保有データの有効活用に関する意見の とりまとめ 平成26年度 第2回データガバナンス委員会資料 資料4.
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
資料4-4 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度アクションアイテム案
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
資料4-3 オープンデータガイド(活用編) 概要
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤外部仕様書の 改訂案
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
1.オープンデータに関する活動の経緯 オープンデータ流通推進コンソーシアム(VLED前身組織)の概要
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
2012年度の主な活動.
国際的なオープンガバメントに関するフォーラム
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
オープンデータに関する諸外国の取組(1) EU 英国 フランス 米国 参考資料4 基本方針 中長期 計画等 実施計画及び 実施体制
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
オープンデータ流通推進コンソーシアム データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 実施報告
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
資料4-2 平成26年度第4回技術委員会 他の委員会の活動報告
オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会の検討状況報告
ビッグデータとオープンデータの違い オープンデータ ビッグデータ <イメージ> 民間 行政 ビッグデータ オープンデータ 活用の目的
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
国際連携 SWG 2015活動報告 2016活動計画 日本電信電話株式会社 加藤泰久
オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
外部仕様書・オープンデータガイド精査方針
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
大学図書館における研究開発 「ライブラリシステム研究会」について 三田図書館・情報学会月例会 2002年9月21日
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
VLEDが目指すべき方向性(案) 資料6 ① オープンデータベストプラクティスの創出 ⇒ 利活用・普及委員会で方向性について議論。
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
資料6 平成28年度 第3回利活用・普及委員会資料 勝手表彰の受賞者について
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
政府や地方公共団体によるAPI提供に関する検討事項 (第2回技術委員会 資料2-4より抜粋)
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
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オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会のミッションと検討内容 資料1-4 オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会のミッションと検討内容 2012.10.24.

技術委員会の設立背景 新たなオープンデータの出現 オープンデータの利活用に関する関心・気運の高まり オープンデータの利活用を進めるための要求 米国: BUILDING A 21ST CENTURY DIGITAL GOVERNMENT (2012.05) オバマ政権が打ち出した覚え書き。オープンデータの積極的推進をうたっている。 EU: 欧州オープンデータ戦略 (2011末) EU域内でのデータ処理技術の研究開発のための支援を行う方針を打ち出す。  英国・フランスが公共データのオープン化・積極活用を進めている。 オーストラリア: オープンガバメント宣言 (2010) 公共が保有する情報は重要な資産であり、これを開放することで新たなサービスが生まれ、新しい公共の価値が創出されるとうたっている。 日本: 電子行政オープンデータ戦略 (2012.07) 公共データを2次利用可能な形で提供することにより、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化を促すことを目指している。 新たなオープンデータの出現 IoT (Internet of Things) 技術の進展により、センサ情報などのリアルタイム情報を公開・共有する動き cosm (旧Pachube) ThingSpeak OpenSense など SNS (Social Network Service) の情報 Twitter Facebook mixi など オープンデータの利活用を進めるための要求 政府や地方公共団体等が自らデータを公開すること 公開されたデータのフォーマットが統一できること PDFやJPEGなど2次利用できない形式で公開されている、行政機関・組織ごとにフォーマットが異なるため収集・整理に多くの時間が必要となる、という問題が指摘されている。 公共機関や民間の保持する、さまざまな種類のオープンデータを流通させる環境を実現するための、標準的な技術規格の検討が必要

Internet・携帯電話網・災害情報通信網など 検討対象とするオープンデータ 統計情報 地理情報 公物の設置・管理場所など センサデータ(リアルタイムデータ) 環境情報(温度・湿度等)・エネルギー情報・生体情報・公共交通機関の位置/障害情報など 物流・トレーサビリティ情報 RFID等を利用した商品の通過・検品履歴 複数の事業者にまたがる商品の入出荷履歴情報 など 防災関連情報 気象情報・河川や公物の監視状況など これらのデータの特徴 リアルタイム性のある情報である データサイズが膨大(Gbytes~Tbytes)である 例: 100戸のガス・水道・電気の使用料を5分おきにモニタすると、1ヶ月で100GB程度のデータが蓄積される。 状況に応じて公開できる情報が変わる 例: トレーサビリティデータに含まれる取引情報(入出荷履歴情報)は、本来社外秘情報である。 食品や製品に問題があったときに限り、その情報が開示される。 健康情報 ・身体測定情報 ・運動履歴情報 ・服薬履歴情報  など 災害情報 ・地震データ ・放射線量データ など エネルギー情報 ・スマートメータ情報など 環境情報 ・各センサー情報など トレーサビリティ関連情報 ・食品履歴情報など Internet・携帯電話網・災害情報通信網など 農園・圃場センサー (環境情報センサー) スマートメーター (電気、ガス、水道) RFID R/W SNS (人間センサー) 物流、トレーサ ビリティ情報 環境情報 病院/医療施設情報 エネルギー情報 社会情報

技術委員会のミッションと実施内容 ミッション 実施内容 想定アウトプット 前頁のようなオープンデータを流通させるための標準技術仕様(以下「標準仕様」)のあり方を検討 標準データ規格 オープンデータの表現モデル(オープンデータはメタデータとして表現される。それを表現するモデル) オープンデータを表現するためのボキャブラリ(メタデータを理解するための標準的な辞書) 標準API オープンデータを取得・交換するための標準的な手法に関する規定 国際標準化のための作業検討 ITU-T, W3C, … 実施内容 標準仕様のあり方に関する議論 標準仕様素案に関する意見交換 類似する既存規格・取組の整理と整合性検討 米国NIEM/欧州ISA/気象メタデータ(気象庁) CKAN/LOV (Linked Open Vocabulary) など 利活用・普及委員会などへの技術要件ヒアリングとその要件に対する標準仕様へのフィードバック検討 データガバナンスのライセンス表現や、それに基づくデータ処理に関する技術的な検討(2年目以降) 国際標準化活動に関する意見交換 1年目は、標準化の動向調査と体制に関するヒアリング、意見交換 想定アウトプット 活動報告書(標準仕様を含む)

技術委員会の位置づけと構成 技術委員会 委員 事務局 利活用・普及委員会 標準仕様のあり方に関する議論 越塚主査・武田副主査・深見委員・ 中尾委員・平本委員 利活用・普及委員会 検討経過報告 事務局 標準仕様への フィードバック 標準仕様のあり方に関する議論 オブザーバー 総務省・内閣官房IT室・経済産業省・国土地理院・内閣府(防災担当) 招待者 データガバナンス 委員会 検討経過報告 データガバナンス ルールの表現に 関する要求 標準仕様へのフィードバック(技術要求の提示) (*) 「標準仕様」については後述

技術委員会での検討内容案(3年間) 1年目 2年目 3年目 検討の 基本方針 標準仕様の検討 標準化活動の動向調査 標準仕様の精査 標準化への地ならし 標準化提案 主な 検討事項 素案をベースとした標準仕様の検討 (標準化すべき項目の整理) 標準化の動向調査 標準化活動の体制検討 (仲間を集める) データガバナンス委員会や利活用・普及委員会からの技術要求に対応 具体的なオープンデータを素材として仕様をブラッシュアップ 標準仕様に付随する技術資料やツールに関する検討(利用ガイド・運用体制など) 海外を含めた標準化活動の体制検討(仲間の拡大) 2年目に引き続き、標準仕様のブラッシュアップ 標準仕様に付随する技術資料やツールの精査(検討事項に基づく運用を含む) 標準化活動に関する進展報告と意見交換 データガバナンス委員会/利活用・普及委員会からの技術要求 検討対象となる具体的なオープンデータの入手

技術委員会での検討内容案(1年目) 開催回 (概ねの時期) 議題 第1回 (本日) 参加者紹介および委員会の進め方について オープンデータ流通に関する技術的な意識合わせ 標準仕様の素案紹介 第2回 (11月~12月頃) 標準仕様素案に関する議論 類似する体系や仕様に関する調査結果報告 第3回 (1月頃) 国際標準化動向に関する意見交換 第4回 (2月頃) 利活用・普及委員会からの技術要件に関する課題検討 国際標準化のための体制や標準化対象に関する意見交換 今年度活動報告について 次年度活動計画について