貨物利用運送事業について
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業者 運送事業者 荷主 ○運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業 （利用運送の概念） 運送契約(請負) 運送契約(請負) 貨物利用運送事業者 運送事業者 荷主 利用運賃 運賃 (荷主に対する運送責任) (利用に対する運送責任)
第一種貨物利用運送事業 登録 ○第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業 ○利用する実運送機関 ： 海運・航空・鉄道・貨物自動車 発港 着港 port to port の内航・外航海運 発空港 着空港 airport to airport の空港宅配・ 両端軽集配等 拠点駅 仕向駅 臨海鉄道 ・ 荷主専用引込線等 発送地 配達地 集荷先 to 配達先のトラック運送
○第二種貨物利用運送事業者が、荷主に対し、集荷・幹線輸送・配達までの 一貫運送責任を負って、戸口から戸口までの一貫運送サービスを提供 ○海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続する トラック集配により、荷主に対し一貫サービスを提供する事業 第二種貨物利用運送事業 ○利用する運送機関 ：海運（利用海運＋トラック集配） 航空（利用航空＋トラック集配） 鉄道（利用鉄道＋トラック集配） 許可 (集荷) (幹線輸送) (配達) 発港 着港 着空港 仕向駅 発空港 拠点駅 集荷先 配達先 （第二種貨物利用運送事業の概念） （トラック集荷） （幹線輸送の利用（海運・航空・鉄道）） （トラック配達） 荷主 荷受人 港・空港・貨物駅 港・空港・貨物駅 一貫運送サービス・一貫運送責任 ○第二種貨物利用運送事業者が、荷主に対し、集荷・幹線輸送・配達までの 一貫運送責任を負って、戸口から戸口までの一貫運送サービスを提供
貨物運送事業に係る法体系 鉄道事業法 鉄道運送 航空法 航空運送 海上運送法 内航海運業法 船舶運送 貨物利用運送事業法 貨物自動車運送事業法 トラック 利 用 運 送 実 運 送 輸送モード
貨物利用運送事業者数 ９０２社 鉄道貨物運送 ３１社 国際宅配便事業 ５９社 国際一般混載事業 ３７社 国内宅配便事業 ５６社 国内一般混載事業 航空貨物運送 １，７５７社 内航海運 ４００社 外航海運 ４６，８８８社 自動車貨物運送
法的枠組み：貨物利用運送事業法 第一種貨物利用運送事業 第二種貨物利用運送事業 事業の登録 許可 事業開始 約款の認可 登録事項の変更登録 事業計画の認可 集配事業計画の認可 事業内容の変更 登録事項・事業計画等の変更届出 約款の変更認可 営業報告・事業実績報告書の提出 報告 運賃・料金を変更した場合の事後届出 事業改善命令、運賃・料金の変更命令等 不利益処分 事業の停止、登録・許可の取消し