（注）本資料では「第2四半期累計期間」を簡便に「中間期」と記載させていただきます。 証券コード 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第51期 中間期：2009年4月－2009年9月） 中期経営計画概要 （第51期 2009年度－第53期 2011年度） ご報告内容 1. 会社概要 2. 第51期中間期 業績報告 3. 第51期 業績予想（修正） 4. 第53期 中期経営計画概要 （本プレゼン資料について） 第50期決算説明会、第50期提示株主総会版を修正 第51期情報交換会で使用版を再整理 （注）本資料では「第2四半期累計期間」を簡便に「中間期」と記載させていただきます。 2009年11月19日 ( CPP-0911-A )

株式会社アバールデータ 会社概要 2009年度版 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 証券コード 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 2009年度版 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 2009年11月19日 ( CPP-0911-1A)

会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10 本社・町田事業所　東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 代表取締役 嶋村　清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部　神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪　義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ（175名＋5名） 本社・町田事業所　東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所　　　　　神奈川県厚木市金田1041 株式会社アバール長崎（125名＋5名）

沿革 1959 応用電子研究所を母体に東洋通信工業株式会社（東京・渋谷区）を設立 1979 初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVME busボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録（現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1996 (株)アバール長崎：品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 (株)アバール長崎：CTI製品を初めて国産化 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得（㈱アバール長崎：2006年取得） 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジLSIを開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始 東京エレクトロンデバイス(株)とLSI・ボード販売等に関して業務提携

関連事業分野と利用製品 世の中の商品とつながっているアバールデータの製品 （2008年中間期時点） 半導体製造装置関連 40% 半導体製造装置関連 40% FA制御機器 20% 検査・計測機器 20% CTI関連機器 10% 電力・省エネ機器 10% 医療機器 1% （生産規模） 90%がボード製品 12,000枚/月 （人員配置：アバールグループ　300名） 技術者　45%、115名

「組込み製品」とは？　1 アバールデータの主要なビジネスである組込み製品の「組込み」とは何でしょうか？

「組込み製品」とは？ 2 産業用装置は工場などのさまざまな環境で24時間・365日止まることなく使われます。 「組込み製品」とは？　2 産業用装置は工場などのさまざまな環境で24時間・365日止まることなく使われます。 一般家庭で使われるパソコンや電気製品と異なり、高い信頼性や長期間にわたる供給が要求されます。 【応用例】：停止が許されない、リアルタイム制御が必要 ・半導体・自動車・家電等の生産設備、生産ラインの制御 ・原子炉の制御、電話交換機、船舶・航空機

技術分野とコア技術 （業務量と人員配置） 全体売上： ボード 80%、システム 20% システム技術 30% 生産技術 40% 全体売上：　ボード　80%、システム　20% システム技術　30% 生産技術　40% 省エネ・電力測定技術　30% 個別技術（人員配置） モジュール設計技術 30% ソフトウェア技術 40% コアデバイス技術 30%

主力製品分野 （組込・画像・通信） 組込製品：産業用機器の 頭脳 画像処理製品：産業用機器の 眼 半導体製造装置･産業用ロボット等の制御 産業用機器で欠陥検査･形状認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサに対応 画像取込から画像処理までフルラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバなどを提供 画像処理ソフト、ライブラリも提供 通信製品：産業用機器の 神経 通信製品：CTI・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、機能とコストで差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速（長距離伝送） サーバや電力機器の遠隔監視･管理システム

CSR経営 （企業の社会的責任への対応） チームマイナス6% 緑の地球ネットワーク 日本ユニセフ協会 日本赤十字社

コード番号 6918 第51期(2009年度)中間期の業績報告 [期間：2009年4月1日-2009年9月30日] 第51期(2009年度)の業績予想 [期間：2009年4月1日-2010年3月31日] 2009年11月19日 ( CPP-0911-2A )

第51期･2009年4~9月期業績 （品目別 ） 2009年4月1日－2009年9月30日 SEAJの予測 その他の市場 第51期･2009年4~9月期業績　（品目別 ） 2009年4月1日－2009年9月30日 単位 百万円 SEAJの予測 -35%～-45%（日本製の装置） その他の市場 -37.5%（チップマウンタ） （注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第50期同期比　　　●カッコ内は、前年同期の実績値

第51期・品目別売上高の状況 （受託製品） 半導体製造装置関連分野（受託製品） 産業用制御機器分野（受託製品） 第51期・品目別売上高の状況　（受託製品） 半導体製造装置関連分野（受託製品） 半導体製造装置市場での設備投資再開が遅れて大幅減少 市場回復が予想以上に遅れ、当初の計画が未達成 後半のメモリ価格回復も全体の設備投資は回復せず 産業用制御機器分野（受託製品） 稼働率向上も設備投資抑制の回復には至らず上半期は大幅減少 設備の稼働率が回復、生産も増加したが、新規投資は先送り 車両･鉄道機器などインフラ分野も景気の影響を受け減少 計測機器分野（受託製品） 半導体製造装置分野 予想以上に市場の回復が遅れ、売上減のカバーが出来なかった。 FPDの回復が貢献したのは、東芝・サムソンなど一部に留まる SEAJ　日本製7,954億円（-57%） 当社-19% 産業用制御機器分野 後半減速、新規液晶の検査 当社　+6% 計測機器分野 期初から低迷　電力・バイオで高付加価値向上（今後に期待） 当社　–21% 景気の停滞感による計測器機市場の減速により期初から低迷 電力機器･省エネ関連機器は、住宅関連の需要減で大幅に減少 計測機器･医療機器は市場が低迷したが、光関連機器は堅調に推移

第51期・品目別売上高の状況 （自社製品） 組込みモジュール分野（自社製品） 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響で大幅に減少 第51期・品目別売上高の状況　（自社製品） 組込みモジュール分野（自社製品） 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響で大幅に減少 半導体分野に加え産業分野全体も回復が遅れ受注が減少 通信･電力関連市場も低迷、市場全体が落ち込む 画像処理モジュール分野（自社製品） 画像処理製品も産業用検査分野の減速を受けて低迷 産業用検査機器市場全体が低迷、新製品も受注が減少 主力の液晶検査装置向けが設備投資抑制で減少 計測通信機器分野（自社製品） 半導体製造装置・通信市場の停滞の影響を受け減少 第2世代Gigaシリーズも大口顧客向需要が回復せず CTI製品は一般市場が回復、受注が改善して増加 組込みモジュール分野 　半導体分野（SEAJ　–57%） 当社　–47% 画像処理モジュール分野 　液晶が期初に回復、4Qにダウン 当社　–10%　　① 環境対応： 計測通信分野 　 当社　–33% 商品（自社製品関連商品） 全体の低迷の影響 商品（自社製品関連） 昨年からの自社製品低迷を受けて関連商品も低迷 自社製品全般の低迷を受け、高付加価値商品等の販売が減少

第51期・業績の詳細 （連結キャッシュフロー） 第51期・業績の詳細　（連結キャッシュフロー） 第49期（2007年度）－ 第51期（2009年度） 単位 百万円 単位 百万円

第51期・業績の詳細 （財政状態） 第49期（2007年度）－ 第51期（2009年度）主な増減 単位：百万円

第49期（2007年度）－ 第51期（2009年度）主な経費の推移 第51期・業績の詳細 （経費の推移） 第49期（2007年度）－ 第51期（2009年度）主な経費の推移 （説明） 雇用以外は、全ての経費を圧縮（20%削減した）

第51期の成果 （製品開発：組込み・画像処理分野） 組込み分野：省電力・使い易さ・価格に配慮した差別化製品を開発 省電力プロセッサ「ATOM」を搭載、省エネ・ハイ コストパフォーマンスな製品を開発 Microsoft Windows Embedded Partner Programに参加 画像処理分野：設計者の負担を軽減、開発期間を短縮する製品群を実現 画像処理プログラムをお客様自身で組込ができる「3318シリーズ」を開発 画像処理ユニットPSM-3318、FPGA開発ソフト、高速カメラ入力ボード Intel ATOM採用 省電力MPUモジュール ACP-127 AAE-B04 Windows Embedded Partner Program （説明内容） B04の製品搭載展開 自社製品：10種、受託製品：10種 組込み仮想ソリューション リアルタイム処理、検討を始めた 画像処理ユニット PSM-3318-02

第51期の成果 （製品開発：通信分野） 通信分野：産業用・高速通信モジュール「Gigaチャネル」の最高速版が完成 自社LSIを搭載、業界最高速 20Gbpsを誇る第2世代の製品を完成 シリーズ化により最高速版からローコスト製品までラインナップが充実 通信分野：CTIの新製品、リモート監視のクラウドコンピューティング対応強化 CTIで通話内容などを記録するロガー・ボードを完成、開発ソフトの機能強化を実施 リモート監視シリーズの機能強化した廉価版を完成、統合監視ソフトの機能を強化 AAE-B04 20Gbps 超高速通信ボード･ APX-7102 ローコスト高速通信ボード APX-721 （説明内容） Gigaチャネル製品 最高速を20Gbpsまで伸ばす 画像製品 ソフトウェアの充実 ラック監視装置 ローコスト版 ロガーボード ISDN１５００版 大規模監視ソフト

第51期の成果 （製品開発：新分野の製品） アナログ処理分野：新シリーズの第1弾・ミドルレンジ製品が完成 高速アナログボード・シリーズの新製品・400MHz・14bitの中核製品が完成 ハイエンド500MHz版、ローエンド250MHz版の開発も進行 次期の事業化に向けての開発課題の進捗 3次元計測分野における基礎技術の習得とプロトタイプ機の完成 画像処理ソフト資産(検査・解析・評価関連ライブラリ)の蓄積とIPとしてハードウェア化 Gigaチャネル製品のさらなる差別化・超高速化に向け、新アーキテクチャの開発　 データセンタの「グリーンIT」に対応するリモート監視システムの電力計測機能の強化　 クラウドコンピューティングに対応する大規模リモート監視ソフトを機能強化・拡充　 エネルギー分野でスマートグリッドを視野にデジタル制御電源装置の開発に着手　 高速アナログボード APX-500 400MHz/14bit変換モジュール ADM-414 開発中 ADMシリーズ 高速アナログボード 製品のシリーズ化 CTI関連製品 PCI Expressへの対応

第51期 業績予想（修正）（品目別：連結・個別 ） 2009年4月1日－2010年3月31日 単位 百万円 SEAJの予測 -35%～-45%（日本製の装置） その他の市場 -37.5%（チップマウンタ） （注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第50期同期比　　　●カッコ内は、前年同期の実績値

業績の推移 （連結・個別：半期の推移） 第49期･2007年度－第51期･2009年度 第50期－第51期の業績推移 業績の推移　（連結・個別：半期の推移） 第49期･2007年度－第51期･2009年度 第50期－第51期の業績推移 第50期4Qの落込みを引き、第51期1Qが底になると予測

売上・利益・経営指標の推移（連結：長期推移） 第42期･2000年度－第51期･2009年度（第51期ー第53期：計画） の推移

第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度－第53期・2011年度 コード番号 6918 第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度－第53期・2011年度 2009年11月19日 （CPP-0911-3C）

中期経営計画 アバールグループの新たな飛躍へ 中期経営計画　アバールグループの新たな飛躍へ 　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底

中期経営計画 成長のシナリオ１（強いアバールGへ） 市場回復と予想される組込市場の変化への対応（激変する市場環境への対応と飛躍） （成長の重要な要素：当社） ① 製品競争力 ② 多様化（販売分野） ③ 筋肉質（経費を低減、戦略投資を継続） ■ 事業の成長 ■ 景気回復期に備えて、差別化と顧客創出をI実現 ■ コスト最適化 ■ さらなる効率化と生産性向上により、 徹底したコスト削減を実現 ■ 新技術の採択 ■ 状況変化を敏感に捉える「察知力」と、 柔軟かつ迅速な「適応力」を発揮

中期経営計画 成長のシナリオ 2（今後の事業展開） 中期経営計画　成長のシナリオ 2（今後の事業展開） 差別化された新製品により新規分野の市場を開拓 中期計画_事業分野2009_08.png （説明） 各事業分野の割合 ・「現在の主力分野」が60%、「新しい応用分野」が40% 各分野の詳細 ・「太陽電池・2次電池」：画像処理 ・「鉄道・交通」：架線、レール、トンネル、道路（アスファルト） ・「データセンタ・地震・交通」： ・「バイオ・薬剤・食品」：ソニー（細胞記録・検査）、エーザイ

中期経営計画 成長のシナリオ 3（製品・市場開拓） 中期経営計画　成長のシナリオ 3（製品・市場開拓） 画像処理：コア技術を結集・応用分野拡大 Gigaチャネル：製品を進化・応用分野拡大 ソフト資産、LSI化、3次元計測 自社LSI搭載、機能とコストで差別化 強みを生かす新分野の顧客開拓 超高速・大容量の通信ニーズの取込み （鉄道/交通・薬品/バイオ・太陽電池の検査/計測） （産業用FA装置・画像伝送装置） 高速アナログ：差別化・新しい分野開拓 リモート監視：広いニーズ対応・市場拡大 自社LSIを搭載、機能とコストで差別化 リモート監視製品の強化・充実（差別化対応） 超高速から普及製品まで広いニーズに対応 大規模データセンターから災害監視まで対応 （検査・計測・シミュレーション分野） （災害監視・クラウドコンピューティング分野）

製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成！ 中期経営計画　事業戦略 製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成！ （説明内容） 売上高75億円で、自社系製品を40%へ（現在は売上が下がり、ほぼ40%程度） （第49期決算説明会） 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持 自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション）

長期・半導体製造装置市場と業績 第40期･1998年度ー第53期･2011年度

中期・品目別売上･利益計画 第51期･2009年度ー第53期･2011年度（連結･個別）

注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。