エナジーシステム事業部 住宅エネマネ市場開発センター 太陽光提案研修資料 2017年8月 エナジーシステム事業部　住宅エネマネ市場開発センター 東部市場開発部　北海道・東北市場開発課

１．市場背景 ２．太陽光の提案方法 ３．ＨＩＴの提案 ４．光熱費提案ツール：エネピタ 窓シャッターの発売日について表現改定 2

パリ協定発効 地球温暖化対策に関する「パリ協定」が昨年１１月４日に発効された。 日米欧のほか中国、インドなどの新興国や発展途上国を含む初の「全員参加型」の国際的な枠組み。温暖化ガスの「ゼロ排出」へ向けた新時代が幕を開けた。 日本では2030年度に2013年比で温室効果ガスを26％削減する 目標を掲げた。なかでも家庭部門のCO2については約40％の削減目標となっています。

5,030万kℓ = 約3,800万世帯分の電力使用量に相当 2030年までにどの程度省エネをしなければならないのか？ 5,030万kℓ程度 経済産業省は「エネルギー基本計画」（2014年4月11日閣議決定）の方針に 基づき、2015年7月16日に「長期エネルギー需給見通し」を公表。 徹底した省エネを図り原油換算で5,030万kℓ分の削減を目指す。 徹底した省エネ 5,030万kℓ程度 (対策前比 ▲13％程度) 経済成長 1.7％／年 最終エネルギー消費 3億6,100万kℓ 電力25％ 最終エネルギー消費 3億2,600万kl 電力28％ 程度 程度 一世帯当り 年間電気使用量 5,138kWh = 原油1.32kℓ 一世帯当り年間電気使用量: 総務省統計局「家計調査」 平成26年（2014年）より算出 5,030万kℓ = 約3,800万世帯分の電力使用量に相当 一覧です。 ※日本の世帯数 5,460万（2013年3月31日） 2013年度（実績） 2030年度（省エネ対策後）

今後のエネルギー政策 国は目標を達成するためにエネルギー政策を打ち出しています。 改正省エネ法が大規模建築物→中規模→小規模（住宅）　　　の順で義務化になって行っています。　　　　　　　　　　住宅については２０２０年４月～基準適合義務化となります。 また２０２０年、新築の半数をZEHにとの目標が出ています。

2013年改正省エネ基準住宅の2020年義務化 改正省エネ法では外皮性能＝断熱性能を高め、一次エネルギー消費量を削減することが義務化されます。 特に一次エネルギーを削減するための省エネ設備は弊社商品が充実した分野でもあり、設備丸ごと受注できる弊社にとって非常にチャンスでもあります。

　　ZEHとは ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により出来る限り省エネルギーに務め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のこと。 出展：「ＺＥＨ普及に向けて～これからの施策展開（資源エネルギー庁）」 7 7

ＺＥＨビルダー登録状況 １０８社（年2,455戸）がZEHビルダー登録済 全国5,741社 年間約22万棟 他エリアからも186社が 　　ＺＥＨビルダー登録状況 全国5,741社　年間約22万棟 第3回ZEHビルダー登録公表　2017年6月16日公開より １０８社（年2,455戸）がZEHビルダー登録済 リストから 抜粋 他エリアからも186社が 宮城県にZEHビルダー登録済み 東北以外（対応可能エリア）より 8 8

平成29年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

平成29年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業 10 SIIホームページより ２０１７年度は、２０１６年度の同事業から補助金額などが変更されています。 ２０１６年度 ２０１７年度 事業者 ＺＥＨビルダー登録事業者 変更なし 住宅の要件 ＺＥＨの定義を満たす住宅 設備の要件 エコキュートＪＩＳ３．０以上　等 エコキュートＪＩＳ３．３以上　※寒冷地は2.7以上は変わらず 価格の要件 なし 平米当たり単価が一定以下　※単価は４月以降に公開 補助金額 １２５万円＋蓄電池５万円/ｋＷｈ ７５万円＋蓄電池４万円/ｋＷｈ 採択数上限 採択目安数まで（申請が事業規模を超えた場合） ※採択目安数は年間供給棟数、ＺＥＨ実績、ＺＥＨ普及目標により設定 加点項目 ①外皮強化 ②区分毎の電力計測 ③ＢＥＬＳ認証 ①外皮強化 ②区分毎の電力計測 ③初採択 ④木材利用 　　　　⑤ＷＥＢプログラム未評価技術　⑥審査委員評価（計画の多様性等） ※ＢＥＬＳは必須要件になっています。

１．市場背景 ２．太陽光の提案方法 ３．ＨＩＴの提案 ４．光熱費提案ツール：エネピタ 窓シャッターの発売日について表現改定 11

いいえ！ 「ご家庭向けのシステム」は 太陽光発電ってどうなの？ ① 太陽光を入れてもメリットがない？ ② 売電価格が下がって採算が合わない？ 太陽光発電ってどうなの？　 なんとなく思っていませんか？ 　①　太陽光を入れてもメリットがない？　 　②　売電価格が下がって採算が合わない？ 　③　予算がないから導入出来ない？ いいえ！ 太陽光発電は、実はメリットがいっぱい。　　　 「ご家庭向けのシステム」は 国や自治体でも設置が推進されています。 新聞やテレビのニュースから 「太陽光発電は　もう終わった」　と勘違いしている方もおられるのではないでしょうか？ 実は　メガソーラーなど、大きな発電システムの新設は減っていますが 「ご家庭向けのシステム」は環境面や防災面で　今も、そして これからも必要な製品として 国や多くの自治体でも設置が推進されています。　 そして　まだまだ、オトクでもあるんです。 （補足） お客様やご販売店様に　実際のところを　ご説明いただき　間違ったイメージを払拭いただければ 太陽光のメリットとその魅力を改めてご納得いただけると思います。

宮城県　太陽光状況　

今の方が投資額も少ない（安い）から、むしろお得です！ 太陽光発電を勧める理由①　～太陽光がもうからないは誤解！？～ 売電価格が下がっているので、太陽光はもうからないと思っている人が 多いですが・・・システム価格も下がっております 　　　　　　　　　　　　→いつ買っても『お得』なのは変わらない！ 知っておいて いただきたいこと 10年 期待投資回収年 売電 価格 30万円 /ｋW 40万円 50万円 太陽光の ｼｽﾃﾑ価格 40円 /ｋWh 37円 売電単価 28.8円 30.7円 電気代単価 （従量電灯Ｂ） 35円 33円 29.6円 30円 /ｋWh 30.3円 30円 38.5 万円 /kW 37.4 万円 /kW 36.3 万円 /kW 34.6 万円 /kW 20円 /ｋWh 2014年 2015年 2016年 2017年 今の方が投資額も少ない（安い）から、むしろお得です！

太陽光のメリット②③ ②電気代削減に効果的 ③再エネ賦課金が安い 」」 」」 自家消費で削減 自家消費で削減 太陽光が ない家 太陽光が 　太陽光のメリット②③ ②電気代削減に効果的 ③再エネ賦課金が安い 」」 」」 東北電力（株） よりそう＋ナイト８の場合 自家消費で削減 電気代 単価 ４０円 ３０円 自家消費で削減 第三次 34.19円 ２０円 第二次 29.58円 第一次 21.69円 再エネ 賦課金 の対象 ～９０ｋＷｈ ～２３０ｋＷｈ 太陽光が ない家 太陽光が ある家 15

家庭の電気料金は25％上昇 太陽光発電を勧める理由 ～電気代の上昇～ 電気料金の推移（2010～2014年度） 国の改善目標 太陽光発電を勧める理由　　　　　　～電気代の上昇～ 16 家庭の電気料金は25％上昇 国の改善目標 電気料金の推移（2010～2014年度） 再生可能エネルギー発電促進賦課金も 年々増加で負担増 ※標準的な家庭400kWh/月の場合の負担額 2013 2014 2015 2016 2017 再ｴﾈ 賦課金単価 0.35 円/kwh 0.75 1.58 円/kWh 2.25 2.64 負担 額例 150円 321円 676円 963円 1,056円 東北電力HPより

参考資料（再エネ賦課金の動向） 今年度１Kwあたり2.64円だが、2030年には倍になる可能性も！ 17 　参考資料（再エネ賦課金の動向） □出展：経済産業省 資源エネルギー庁「改正FIT法に関する直前説明会」資料から抜粋 今年度１Kwあたり2.64円だが、2030年には倍になる可能性も！ 17

１．市場背景 ２．太陽光の提案方法 ３．ＨＩＴの提案 ４．光熱費提案ツール：エネピタ 窓シャッターの発売日について表現改定 18

300万円 450万円 600万円 光熱費は一生払い続ける「生涯ローン」 月々の光熱費 1万円 1.5万円 2万円 皆さん、毎月の光熱費をいくらお支払されていますか？ 月々の光熱費 1万円 1.5万円 2万円 では、１０年後、２０年後の光熱費を考えてみてください。 1年間 12万円 18万円 24万円 10年間 120万円 180万円 240万円 20年間 360万円 480万円 25年間 300万円 450万円 600万円 10年後、20年後の光熱費を考えて見てください。 光熱費が1カ月1.5万円と考えると、1年で18万円、20年では360万円を支払う事になります。 光熱費を節約して、地球環境にも配慮した「太陽光発電＋エコキュート・IH・蓄電システムの暮らし」は、 単に電気の使用を抑えるだけでなく、エネルギーの有効活用と快適な生活を両立させようという考え方なのです。 ２５年でなんと６００万円！？ 光熱費は一生払い続けなければなりません！

太陽光発電のススメ ~２５年間今のまま光熱費を払い続けると~ 太陽光発電のススメ　~２５年間今のまま光熱費を払い続けると~ 25年間での 設備＋光熱費用 電気・ガス オール電化 太陽光搭載 ６８０万円 ５８６万円 ４４６万円 これまで（電気・ガス） オール電化 太陽光無し 太陽光有：4.9kW 初期設備費用 40万円 60万円 230万円 (工事費別) ガス給湯器 ＋ ガスコンロ ＩＨ ＋ エコキュート 太陽光発電システム 買換設備費用 90万円 ＩＨ ＋ エコキュート 、 パワコン（30万円） 光熱費(1～10年) 2.0万円／月 1.55万円／月 0.08万円／月 （10年間で 240万円） （10年間で 187万円） （10年間で 9万円） 光熱費(11～25年) 0.65万円／月 （15年間で 360万円） （15年間で 280万円） （15年間で 117万円） 光熱費計(25年間) 600万円 466万円 126万円 総費用 680万円 586万円 446万円 ※当社光熱費シミュレーションソフト「エネピタ2016」により算出された値であり、保証値ではありません。（2016年4月現在）※オール電化とは、IHクッキングヒーター、エコキュートを採用しています。　※上記データには機器の性能劣化は算入しておりません。 <試算条件>○電気 12,000円／月、ガス　8,000円／月、年間光熱費：240,000円　（総務省統計局の家計調査　2015年　全国データを参考） 　　　　　　　　　○太陽光発電システム：247W×20枚＝4.94ｋＷ、仙台市、方位：真南、傾斜：30度　　　　○再生可能エネルギー買取価格：30円/kWh（設置～10年）、11円/kWhの場合を想定（11年～25年） 　　　　　　　　　○創蓄連携システム：蓄電容量5.6kWh、経済優先モード（設置～10年）、環境優先モード（11年～25年）　○東北電力：よりそう８　の料金プランにて算出しています。

パナソニック設備のススメ 色々な太陽光発電システムメーカーが乱立しており、正直安いメーカーは探せば いくらでもございます。が、住宅も買って（売って）終わりではございません。 その後何十年もお付き合いが続きます。 高い品質があるから・・・耐久性があるから・・・長期保証を実現します！

このハガキ（またメール）が届いたお客様（太陽光設置の方）は 事業計画の提出が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業計画の提出が必要です。 ※お施主様のメールアドレス登録済みの場合はハガキでは無くメールが送られてます。 ※１０ｋｗ未満の方はハガキやメールが届いていない場合があります。 ・２９年３月３１日までに接続契約締結済みのお客様は 　２９年９月３０日までに事業計画の提出が必要です ・１０ｋｗ未満の方も１０ｋＷ以上の方も対象です。 ・平成２４年７月１日以降に接続契約された方が対象 ・基本はＷＥＢ申請ですが書類での提出も可能 ・設置者（お施主様）のメールアドレス必要 ※設置者のメールアドレスがない時は、登録者（代行者）のアドレスでも可 対象 不要

系統接続の契約締結 （連系承諾＋工事費負担金契約） 　改正ＦＩＴ法（固定価格買取制度等）の主な変化点 ３月２１日 現在 23 ■新たな認定制度（資源エネルギー庁・事業計画策定ガイドラインP１抜粋） 新たな認定制度では事業計画が ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものであり、 ②円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれ ③安定的かつ効率的な発電が可能であると見込まれる場合に、経済産業大臣が認定を行う さらに、この事業計画に基づく事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施の遵守を求め、違反時には改善命令や認定取消しを行うことを可能とされている ■主な変化点 ①【平成29年3月末までの案件】　みなし認定案件　（設置済（運転開始済）　または、 　　平成29年3月末までに電力会社との接続契約締結済案件）は、事業計画の提出が必要になります 　　　　但し、特例太陽光は除きます。特例太陽光とは、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込を行った設備。 　　設備IDが「F」から始まるものになります ②【平成29年4月1日以降の案件】　新規事業計画認定には、電力会社（送配電事業者）との 　　接続の同意を証する書類の写し（系統連系契約書等）が必要です　 事業 計画 設備認定 取得 系統接続の申込 系統接続の調整 系統接続の契約締結　　　　　　（連系承諾＋工事費負担金契約） 工事等 運転 開始 ＜旧制度（～平成２９年３月末＞ ＜新制度：改正ＦＩＴ法　（平成２９年４月～）＞ 事業計画認定取得※１ 新 旧 買取価格決定 接続契約書等の写し等

■新たな認定制度のポイント ①設備認定 → 平成２９年４月１日より事業計画認定に変わりました。 ②新たに、事業計画の提出が追加されました。 ①設備認定　→　平成２９年４月１日より事業計画認定に変わりました。 ②新たに、事業計画の提出が追加されました。 ③平成２９年３月３１日までに運転開始済み、または電力会社との 　接続済みのお客様は、みなし認定となります。（特例太陽光以外） ④みなし認定のお客様も事業計画の提出が必要です。 　（平成２９年９月３０日まで） ⑤事業計画の提出は、ＷＥＢ申請　または　紙申請　です。 　（実際のオペレーション方法を参考資料に添付しています。）

　お問合せ先 この資料内容は制度、申請方法等について記載しておりますが、 実際の運用時には、必ず下記お問い合わせ窓口まで ご確認いただきますようお願い申し上げます ■新制度等に関するお問い合わせ ■申請方法等に関するお問い合わせ

ご清聴ありがとうございました いかがでしたでしょうか。 積極的なご採用推進を、よろしくお願い致します。 提供：藤沢ＳＳＴ 26