2007年5月2日 新聞発表 A班 五十嵐・佐藤・中橋・濱野・吉田

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1 2007年5月2日 新聞発表 A班 五十嵐・佐藤・中橋・濱野・吉田
輝くパネルでストップ温暖化 2007年5月2日　新聞発表 A班 五十嵐・佐藤・中橋・濱野・吉田

2 記事の概要 ●埼玉県松伏町にて、太陽光発電住宅が売り出され、累計販売戸数は２３０戸以上と普及している。
●産業界は省エネに努めているが、家庭の温暖化ガス排出量は増加している傾向にある。 ●一般家庭への対策を考える上で、太陽光発電は有効な手段として期待されている。

3 現状①：導入状況 ○住宅太陽光発電設備の普及率 1995年から2005年→設置件数約224,000件 全国の一戸建て2,330万件中
　　全国の一戸建て2,330万件中 0.96% ○世界的な導入状況⇒日本は先進国トップ JAPAN 出典：Trends in Photovoltaic Applications (TASK 1 Report IEA/PVPS, 2002年11月)

4 現状②：コスト ○住宅用太陽電池設置価格 370万円/ｋW（１９９３年） ６９万円/ｋW（２００３年） ⇒１０年間で５分の１以下に！
○住宅用太陽電池の初期投資 ２７６万円（標準４ｋWシステム） ○メンテナンスのコストはほとんどかからない

5 現状③：補助金制度 一般住宅用 個人 国 補助 NEF 個人 仲介者 一般住宅建売用 地方公共団体協力応募用 補助金交付申請 補助金交付
予約 設置 個人 仲介者 補助金交付申請 平成17年度予算額：約26億円 補助算式： 太陽電池出力1ｋWあたり2万円 （1件当たりの上限は10ｋW未満） 補助金交付 一般住宅建売用 地方公共団体協力応募用

6 問題点！ 世界的に見て 日本における太陽光発電の普及率は高い 一般家庭においての普及率は高いとは言えない！ ～理由～
BUT!! 一般家庭においての普及率は高いとは言えない！ 「CO2など温暖化ガス排出の主犯格」 ～理由～ 初期投資が高いため、一般家庭に導入し難い

7 私たちの提案①：概観 ≪概要の図≫ 電力会社 屋根提供 初期投資 ＆ 割引 契約 住民

8 私たちの提案②：状況設定その1 設定1 獲得 提供 電力会社 住民 太陽光パネルの設置（初期投資） 屋根 発電した電力 電力の一部 設定2
太陽光パネルの設置（初期投資） 屋根 発電した電力 電力の一部 設定2 住民が得られる電力は、自宅の屋根に取り付けたパネルで発電した電力量のうちの一定割合とする。

9 私たちの提案③：状況設定その2 設定3 パネルを設置した各家庭に、電力使用量メーターを取り付ける。 設定4
契約年数に応じて、住民への電力提供率に差をつける。 契約満了前の契約解除の場合、撤去費用は住民の負担とする。

10 私たちの提案④：概念図 電力 会社 ８０ 電力 １００ 2０ 太陽光パネル 住民 不足分の電力

11 導入モデル①ー企業側の視点 【初期設置費用】 552万－16万（補助金）＝5,360,000円 【企業の１年あたりの収入】
【前提】 ８ｋｗのシステムを導入する。 発電した電力のうち、2割を家庭に提供する。 【初期設置費用】 552万－16万（補助金）＝5,360,000円 【企業の１年あたりの収入】 8600kw×22円×0.8＝151,360円 ということは・・・ 5,360,000円÷151,360円＝35.41年 ⇒35.41年で設備の費用は回収できる！！

12 導入モデル②ー家庭側の視点 □どの程度の収入になるのか。 年間1720kw（発電量の２割）の電力を獲得。 電気代が約６割に！
（４人家族）

13 メリット① ◇社会へのメリット ・初期費用問題の解決 ⇒一般家庭への普及を促進 ・CO２削減⇒地球温暖化緩和 ◇消費者のメリット
・今まで価値のなかった屋根に価値が付く ・メーターによる使用量の可視化⇒節電効果 ・設備の移設が容易である

14 メリット② ◇企業のメリット ・インフラが 整っている ・イメージUP！ ・システム導入 によるコスト の低下

15 デメリット ◆デメリット① 設置費用回収期間が長い 利益が出るまで年数がかかる ◆デメリット② 電力会社の短期的な負担大 （初期投資が膨大）

16 解決策 ◆デメリット①に対する解決策 割引率制・契約前の撤去費用 ⇒契約を取り止めるインセンティブをなくす
◆デメリット①に対する解決策 割引率制・契約前の撤去費用 ⇒契約を取り止めるインセンティブをなくす ◆デメリット②に対する解決策 ・国からの補助金を企業の初期投資へ回す ・長期的に見て回収は可能

17 参考文献 http://www.nedo.go.jp/nedata/index.html
新エネルギー財団（NEF)　　補助金制度について参照 経済産業省資源エネルギー庁　　普及状況を参照 　 入交石油株式会社　新エネルギー課　　普及状況を参照 　 太陽光発電協会（PJEA)　　設置事例などを参照 　 新技術開発機構　　設置費用などを参照 全国ローコスト太陽光発電研究会 コストについて参照