Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言 資料６ Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言 平成２６年１月 経済産業省

Open DATA METIの軌跡 ～ ～ ～ ～ 2013年1月 3月 5月 9月 11月 2014年1月 3月 実務者会議へ提言の提出 機能拡充 機能拡充 機能拡充 電子掲示板機能、データプレビュー機能、更新情報等の表示機能、新着情報等のお知らせ機能 データニーズ受付機能、データ項目のユーザー評価機能　英語ページ切り替え機能、サジェスト機能、ソート機能 開発者/自治体向け コンテンツの公開 公共データＷＧ 公共データＷＧ 公共データＷＧ 公共データＷＧ Open DATA METI の紹介 オープンデータ実務者会議への提言のとりまとめ Open DATA METI構想の進捗状況の報告 実務者会議へ提言の提出 データカタログサイト試行版の公開 オープンデータ実務者会議 ～ ～

Open DATA METIサイトの構築 国の行政機関初のオープンデータカタログサイトとして、経済産業省の公開データを対象にした「Open DATA METI」（ http://datameti.go.jp/ ）を2013年１月に公開。 現在の利用状況（2013年12月末時点） ページビュー数 約248,000回 ダウンロード数 約　9,400回 掲載データ数　 約1,180データセット 現在の登録データ（2013年12月末時点） 重点分野（白書、防災・減災、地理空間、人の移動情報、予算・決算・調達）に係るデータ 主な統計情報（工業統計調査、商業統計調査等）　 所管独立行政法人のデータ　など 2

Open DATA METIのデータセット数の推移 追加作業を実施中 （登録していない統計等） 約２，０００ 独立行政法人のデータ （DB、予算等） １１７９ 現状 電子行政オープンデータ推進の ためのロードマップ重点５分野 （白書、防災・減災、地理空間情報、人の移動、予算・調達） ６１９ Open DATA METI公開時　 （白書、統計等） ２０１

Open DATA METIの機能拡充の内容 ○ 第一弾（平成25年10月15日） 電子掲示板機能　データプレビュー機能　更新情報等の表示機能　 新着情報等のお知らせ機能 ○ 第二弾（平成25年12月19日） データニーズ受付機能　データ項目のユーザー評価機能　 英語ページ切り替え機能　サジェスト機能　ソート機能 ○ 第三弾（平成26年1月17日） 開発者/自治体向けコンテンツの公開

Open DATA METIに係る開発ツール 開発したツール ○ メタデータ※入力支援ツール（エクセルファイル） 入力必須項目（作成者名やライセンス等）の入力漏れ防止機能や入力補助機能等を兼ね備えたツール ○ Open DATA METI簡易登録ツール 公開データを記入済みの入力支援ツール(エクセルファイル)からワンタッチで、Open DATA METI(CKAN)に登録できるツール 原課 広報室 情報プロジェクト室 ① ② データの作成 経産省ＨＰ上で公表 ＵＲＬ情報 ③ ④ メタデータの入力 Open DATA METIへの登録 メタデータの入力支援ツールの活用 Open DATA METI簡易登録ツールの活用 ※　データのプロパティ情報（名称、作成日時、作成者、ライセンス、URL等）

開発者/自治体向けコンテンツについて 開発者向けコンテンツ ○ API（Application Programming Interface） Open DATA METIを活用したアプリケーションを作成したい開発者や、Open DATA METIのようなデータカタログサイトを作りたい自治体、行政機関に向けて役立つ情報を提供するページを公開。 開発者向けコンテンツ ○ API（Application Programming Interface） ○ イベント情報 ○ 経済産業省ホームページ棚卸データ 自治体向けコンテンツ ○ 政府等の方針（各種戦略等） ○ アプリケーションプロファイル ○ 「共通語彙基盤」構築プロジェクト ○ 各種ツール ○ オープンデータ教養資料 ○ ケーススタディ

独立行政法人のデータ掲載に向けた取組① 独立行政法人は、本省に匹敵するデータを保有している。 合計：10,736件 うち本省 4,545件 合計：10,736件　 　 　うち本省 4,545件 地方局 　　　 2,125件 独立行政法人 4,066件 経済産業省所管の独立行政法人(13法人) 情報処理推進機構（IPA） 産業技術総合研究所（AIST） 中小企業基盤整備機構（SMRJ） 日本貿易振興機構（JETRO） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 製品評価技術基盤機構（NITE） 工業所有権情報・研修館（INPIT） 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 水資源機構 国際協力機構（JICA） 日本貿易保険（NEXI） 日本原子力研究開発機構（JAEA） 経済産業研究所（RIETI） 分類 合計 本省 地方局 独法 統計・数値 686 249 203 234 白書 8 6 2 報告書等 7,603 3,873 1,240 2,490 パンフレット 1,145 174 367 604 リスト 1,048 243 315 490 データベース 246 計 10,736 4,545 2,125 4,066 経済産業省関係HP棚卸データ

独立行政法人のデータ掲載に向けた取組② 意見の種類 法人からの意見等 当省の対応 法人が管理するホームページとの関係性によるもの 法人ホームページの利用規約で改変禁止や商業利用禁止を規定しており、それと整合性をとるため、利用条件を踏襲して改変不可、商業利用不可として掲載することとした法人があった。 現在、政府内で検討されている利用規約を、独立行政法人等へも展開していくことが必要。 著作権やその他諸事情により、オープンライセンスで公開が難しいもの データの利用者の属性を把握するため、ダウンロードの際、利用者登録を必要とするケースがあり、コンテンツのトップページまでしか登録できないものがあった。 購入データやディスカッションペーパー等については、著作権等の理由からオープンライセンスでの公開はなじまないという意見があった。 各省共通の利用規約でも同様の問題を検討中 共通ルール策定後、独立行政法人等にも同様のルールの提供し、拡大していくことが必要 業務負担によるもの データ公開のスキームにデータカタログへの掲載を追加する場合、作業負担が心配との意見があった。 サイト更新を外注しており、データ公開のスキームにカタログサイトへの掲載を追加するのであれば契約へ反映させる必要があるという法人があった。 データ保有者（各府省庁原課・独立行政法人等）の作業負担が増大しない現実的なオープンデータ化の業務プロセスの検討やツール開発が必要。

Open DATA METIアプリケーションプロファイルの公開 メタデータの記述にどのような語彙を使用し、どのような形式で記述するかを定義したメタデータの記述規則(アプリケーションプロファイル)を公開。 データカタログの情報の構成を明確にし、他のオープンデータサイトや検索エンジンと連携し、データの活用を容易にすることを目的として作成。 国際的なメタデータ体系・語彙体系 経済産業省 政府 互換性 互換性 データカタログサイト試行版 DCAT Open DATA METI （共通語彙基盤（IMI）） Schema.org 国立国会図書館 ＜互換性の例（データセットレベル）＞ DCAT publisher contact_point 対応なし frequency discription version Open DATA METI publisher 発行組織名 contact_point 部局名 creater 作成者 frequency 作成頻度 notes 説明 version バージョン データカタログサイト試行版 owner_org 組織名 publisher 公表者 （部局） author 作成者 Frequency of Update 作成頻度 notes 説明 対応なし

Open DATA METIの運用を踏まえた提言 データ入力負担軽減のため入力支援ツールを開発した。今後の運用を見据え、持続的なデータ登録を確保するための工夫が必要。 公開データの形式（コード情報、メタデータ構造等）は、国際的な整合性（W3C勧告がなされたDCAT等）を踏まえて設計すべきではないか。