平成30年11月13日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 資料３－１ 地方のオープンデータの取組状況について 平成30年11月13日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

目　次 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 ２．オープンデータ取組済自治体マップ ３．市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率 ４．地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケートの実施について 　（1）アンケートの実施概要（案） 　（2）アンケート項目（案） ５．推奨データセットの枠組み変更について ６．地方のさらなる取組活性化に向けた方策について 【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域）

取組済み団体（※）数の推移と当初時期における取組開始地方公共団体の例 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、 個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に利 用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）以来、 平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標として推進。 地方公共団体のオープンデータ取組率について、都道府県は平成30年３月に100％を達成。 平成30年９月17日時点の市区町村を含めた取組率は、約20％（363/1,788自治体）。 取組済み団体（※）数の推移と当初時期における取組開始地方公共団体の例 福井県鯖江市 福島県会津若松市 千葉県流山市 石川県金沢市 ※　自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、 データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。 （内閣官房IT総合戦略室調べ）

２．オープンデータ取組済自治体マップ 市区町村（全体） ※平成30年9月17日時点

都道府県別の市区町村オープンデータ取組率 ２．オープンデータ取組済自治体マップ 都道府県別の市区町村オープンデータ取組率 ※平成30年9月17日時点 順位 都道府県 取組済数 /市区町村数 市区町村取組率（%） １ 福井県 17/17 100 ２ 静岡県 26/35 74.3 ３ 神奈川県 18/33 54.5 ４ 岡山県 14/27 51.9 ５ 石川県 9/19 47.4 ６ 愛知県 25/54 46.3 ７ 東京都 27/62 43.5 ８ 埼玉県 24/63 38.1 ９ 富山県 5/15 33.3 10 栃木県 8/25 32 11 山口県 6/19 31.6 12 新潟県 8/30 26.7 13 千葉県 12/54 22.2 14 兵庫県 9/41 22 15 広島県 5/23 21.7 16 滋賀県 4/19 21.1 17 大阪府 9/43 20.9 18 三重県 6/29 20.7 19 奈良県 7/39 17.9 20 香川県 3/17 17.6 21 秋田県 4/25 愛媛県 3/20 23 宮城県 5/35 14.3 24 福岡県 8/60 13.3 順位 都道府県 取組済数 /市区町村数 市区町村取組率（%） 25 島根県 2/19 10.5 26 長野県 8/77 10.4 27 青森県 4/40 10 28 佐賀県 2/20 29 岐阜県 4/42 9.5 30 福島県 5/59 8.5 31 徳島県 2/24 8.3 32 京都府 2/26 7.7 33 茨城県 3/44 6.8 34 和歌山県 2/30 6.7 35 大分県 1/18 5.6 36 鳥取県 1/19 5.3 37 沖縄県 2/41 4.9 38 長崎県 1/21 4.8 39 熊本県 2/45 4.4 40 北海道 7/179 3.9 41 宮崎県 1/26 3.8 42 山梨県 1/27 3.7 43 岩手県 1/33 3 44 山形県 1/35 2.9 45 群馬県 46 鹿児島県 1/43 2.3 47 高知県 0/34

３．市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率 ●全国の市区町村を対象に集計 ①　オープンデータ取組率（各分類における、総自治体数に対する取組済自治体数の割合） ※平成30年9月17日時点の自治体取組状況を元に集計 ※大規模市・中規模市・小規模市・市町村の分類については、平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を利用 ６５ ％ ７８ ％ 100％ ６５ ％ ②　人口カバー率 （総人口に対する、取組済 　 自治体の人口合計の割合） ５９ ％ ３４ ％ ７ ％ ※平成30年9月17日時点の自治体取組状況と 　 平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を 元に集計

４．地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケートの実施について （1）アンケートの実施概要（案） 地方公共団体のオープンデータの取組について現況を把握し、今後取り組むべき課題の抽出及び地 方公共団体の取組み促進に向けた効果的な支援策等の検討に役立てることを目的とし、平成28年 度下期に、地方公共団体へのアンケート調査を実施。 今般、官民データ活用推進基本法の公布・施行から間もなく２年が経つことを踏まえ、経年変化の 分析と最新状況の把握を行い、今後のより効果的な支援に繋げる為、改めて地方公共団体へのア ンケート調査を行う。 アンケートの実施概要（案） ■アンケートのテーマ オープンデータの取組状況に関するアンケート ■対象組織 全都道府県及び市区町村（1,788団体） ■実施期間（予定） 平成30年12月中旬　～　平成31年1月中旬 ■アンケート項目の考え方 H28年度のアンケート項目をベースとして、項目を検討 推奨データセットについての最新の取組を踏まえ、新規の項目も追加 地方公共団体の負荷軽減の為、質問内容は極力絞り、可能な限 り選択肢で回答できる質問内容とする

４．地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケートの実施について （2）アンケート項目（案） No アンケート内容 回答方式 1 貴団体の人口についてお答えください。 自由記述 2 地方公共団体の区分について、あてはまるもの１つ選択してください。 選択式 3 オープンデータについてどの程度ご存知ですか。あてはまるものを１つ選択してください。 4 オープンデータの公開状況について、あてはまるものを１つ選択してください。 5 オープンデータの公開方法について、あてはまるものを全て選択してください。 6 オープンデータの公開に際し、準拠している規約について、あてはまるものを１つ選択してください。 7 自治体のHPで準拠している規約について、あてはまるもの１つ選択してください。 8 オープンデータの公開開始予定時期について、あてはまるもの１つ選択してください。 9 オープンデータとして公開されているファイル数について、あてはまるもの１つ選択してください。 10 現在公開しているオープンデータの分野について、あてはまるものを全て選択してください。 11 現在公開しているオープンデータのデータ形式について、あてはまるものを１つ選択してください。 12 現在公開しているオープンデータについて、データ標準を意識した公開を行っているか否か、あてはまるものを１つ選択してください。 13 貴団体にて、全庁的な課長向け・担当者向けのオープンデータ研修がある否か、あてはまるものを１つ選択してください。 14 オープンデータに協力的な団体は地域に存在するか否か、あてはまるものを１つ選択してください。 15 オープンデータの公開・活用・普及に向けて現在までに取り組んだことのある取組について、あてはまるものを全て選択してください。 16 No.15で選択した選択肢のうち最も効果があったものについて、あてはまるものを１つ選択してください。 17 No.15で選択した選択肢のうち最も効果がなかったものについて、あてはまるものを１つ選択してください。 ※イタリックの記載は、回答の選択肢の例 基本情報 都道府県、政令指定都市 等 良く知っている、知らない 等 自団体のページで公開、未公開 等 HP、カタログサイト 等 政府標準利用規約2.0又はCC BY4.0国際 等 New 政府標準利用規約2.0又はCC BY4.0国際 等 取組状況 2018年度中、2019年度中 等 New 10以下、11～50 等 統計、防災、公共交通 等 １つ星、２つ星 等 New はい、いいえ New ある、ない New 存在する、存在しない アイディアソン、API提供、アプリ提供 等

４．地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケートの実施について （2）アンケート項目（案） No アンケート内容 回答方式 18 利用者のニーズを確認する為に現在までに取り組んだことのある取組について、あてはまるもの全て選択してください。 選択式 19 ニーズ確認の取組を行った結果、ニーズの高かった分野について、上位５つまで選択してください。 20 オープンデータに取組むなかでの課題や問題点について、優先度の高いものを５つまで選択してください。 21 No20で「その他」を選択した場合は、具体的にお答えください。 自由記述 22 今後、オープンデータに取組むにあたり実施していきたい施策について、あてはまるものを全て選択してください。 23 オープンデータに取組むにあたり、必要と考える支援について、優先度の高いものを３つまで選択してください。 24 No.23で「その他」を選択された場合は、具体的にお答えください。 25 内閣官房・総務省の施策について、知っているものを全て選択してください。 26 内閣官房・総務省の施策について、興味があるもの全てを選択してください。 27 オープンデータの提供・公開を進めるにあたり、貴団体として必要な情報や現在疑問に思われている点などがございましたら、自由にご記入ください。 28 推奨データセットに準拠して公開しているデータがある場合、該当するデータを全て選択してください。 29 今後、推奨データセットに準拠した公開を予定しているデータがある場合、該当するデータを全て選択してください。 30 内閣官房では、推奨データセットとして、「飲食店営業許可申請」情報の追加を検討しています。（2019年3月までにベータ版を公開予定）データ項目定義（案）について、なにかご意見等がございましたら、自由にご記入ください。 ※イタリックの記載は、回答の選択肢の例 取組状況 アンケート、パブリックコメント、ラウンドテーブル 等 基礎的な統計情報、防災分野の各種情報 等 課題と今後の取組 効果・メリット・ニーズが不明確、人的リソースがない 等 アンケート、パブリックコメント、ラウンドテーブル 等 先進的な活用事例の公開、ガイドラインの整備、ラウンドテーブルの開催支援 等 オープンデータ研修、推奨データセット 等 オープンデータ研修、推奨データセット 等 New 推奨DS AED設置箇所一覧、介護サービス事業所一覧 等 AED設置箇所一覧、介護サービス事業所一覧 等 合計30項目（内、自由記述が5項目）

５．推奨データセットの枠組み変更について これまで、推奨データセットの目的は、「①オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考とな る」「②フォーマットの標準化」の２点。しかし、今般、地方公共団体のみならず民間事業者等も使い やすい推奨データセットの要望があったことから、以下の通り推奨データセットの枠組みを変更。 推奨データセットの枠組み変更 【現在】 　地方公共団体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、オープンデータに取り組み始める地方 公共団体の参考となるよう公開することが推奨されるデータセット及びフォーマット標準例を取りまとめたもの。 【今後】 　オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府が公開することを推奨するデータと、公開す るデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたもの。 （ⅰ）基本編：推奨データセットの対象データの中でも、特にオープンデータに取り組み始める地方公共団体の 参考となるようなデータを基本編として位置付ける。 （ⅱ）応用編：推奨データセットの対象データの中で、基本編以外のデータを応用編として位置付ける。応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者等の保有するデータについても対象とする。 9

地方のさらなる取組活性化に向けた方策（案） ６．地方のさらなる取組活性化に向けた方策について 自治体に向けた現状の政府の取組 モノ ヒト ツールの提供 人材の派遣 研修の実施 オープンデータ100 推奨データセット 地方公共団体向けパッケージ 自治体ガイドライン・手引書 オープンデータ伝道師 地方公共団体向け オープンデータ研修 （※この後総務省より説明有） 地方のさらなる取組活性化に向けた方策（案） オープンデータ公開・活用の模範となる事例を表彰するような取組（褒めて伸ばす） オープンデータ伝道師の増員による、各地方のオープンデータの担い手育成と模範事 例の横展開の加速 今後実施予定の地方公共団体へのアンケート結果等を踏まえ、今後政府としてどの ような方策を進めるべきか、引き続き検討を進めていく。 10

【参考】 オープンデータ取組済自治体マップ （全地域） ITダッシュボード：https://www.itdashboard.go.jp/Statistics/autonomy#100

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（北海道）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（東北）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（関東）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（関東） 小笠原諸島 伊豆諸島

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（中部）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（近畿）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（中国）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（四国）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（九州・沖縄）

【参考】オープンデータ取組済自治体マップ（全地域） ※平成30年9月17日時点 市区町村（九州・沖縄）