2013年2月15日 施工での地球温暖化への取組み 温暖化対策専門部会

地球温暖化とは 平均気温 地球の直径：約7,000km 大気厚さ：約80km 温室効果ガスは地球の安定した気候に重要な役割を果たしているが・・・ 温室効果ガスの重要性 温室効果ガス 主な発生源 二酸化炭素 燃料の燃焼　等 メタン 農業、工業プロセス　等 一酸化二窒素 農業、燃料の燃焼　等 フロン類 半導体製造、精密機器洗浄　等 　　平均気温 地球：　１４℃ 火星：　-５０℃ 金星：　200～500℃ 地球の表面の温度は単純化すると太陽からの放射による熱の流入と、地表面からの宇宙空間への熱放射による流出のバランスで成り立っています。 高温の太陽からの放射は可視光線が主ですが、低温の地球表面からの放射は遠赤外線が中心です。可視光線の波長に対しては透過性を有し、遠赤外線の波長に対しては不透過性のガスがあると、太陽からの熱の流入が起きる一方、その流出は抑制されることとなり，地球の温度が上昇して行きます。このような特性を持ったガスを温暖化ガスと呼んでいます。 すでに地球の大気中には、二酸化炭素や水蒸気のような温暖化ガスが存在するために、地表面の平均温度は、それがない場合のマイナス19℃から現在のプラス17℃まで昇温しています。しかし、現在問題とされている地球温暖化では、過去１万年程度続いた定常的な地球の温度が、人間活動の拡大に伴う温暖化ガス濃度の急上昇によって、人類文明が過去に経験したことがないほどの急激さで上昇することが危惧されています。このように急激な温度上昇をもたらす温暖化ガスの主なものには、二酸化炭素やメタン、フロン、亜酸化窒素、水蒸気等が挙げられています。 現状のままで二酸化炭素が増加すると、気温は2100年には平均で2℃上がり海面は温度上昇による海水の膨張と、陸域の氷雪の一部が融解することによって50cm上昇すると予測されています。また植物は、2℃の温度変化、すなわち植物が南のほうへ200～300km移動するのに相当しますが、長期的には追従不可能で生態系に大きな影響が出るほか、農業面では半乾燥地域等で生産が打撃を受け食糧生産が世界的に不足すると懸念されています。

世界平均気温の推移 （約4倍） 出展：IPCC第4次報告書

世界のCO2濃度の推移 2009年は387ｐｐｍ 出展：IPCC第4次報告書

世界の平均気温・海面水位の上昇予測 このまま「高度成長・化石燃料依存型」の社会が続けば 2100年に 気温上昇：約4℃（2.4～6.4℃） 海面上昇：26～59cm 自然災害増大、食糧危機 飲料水不足、健康被害 気温上昇：max 6.4℃ 海面上昇： max 59cm ℃ IPCC第4次報告書（2007.2）より

私たちの生活への影響 地球が温暖化すると 温暖化の悪循環 ・北極圏の結氷面積の減少による 熱吸収量の増大 ・海面水位上昇による土地の喪失 ・北極圏の結氷面積の減少による　　熱吸収量の増大 ・海水温度の上昇による 　　CO2溶解度の低下 ・気温上昇による 　　土壌有機物の分解促進 ・永久凍土の溶解による 　　メタンの放出 ・水蒸気蒸発量の増加による 　　温室効果の増大 ・海面水位上昇による土地の喪失 ・低気圧の強大化や洪水・渇水 　　などの自然災害の増加 ・気温上昇や異常気象による 　　農業生産の減少、生態系破壊 ・マラリヤ・デング熱などの 　　熱帯性の感染症発生域の拡大

温度上昇はどこまで許容されるか 危険ゾーン 水 生態系 食料 沿岸域 健康 1 2 3 4 5 上昇温度(℃） IPCC第4次報告より編集 水不足 水 4-１７億人 10-20億人 11-32億人 サンゴ白化の増加 大半のサンゴ が白化 広範囲のサンゴ 絶滅 生態系 低緯度地域 食料 いくつかの穀物で生産量減少 全てで減少 洪水に直面する人口 沿岸域 ～３００万人 200～1500万人 健康 感染症媒介生物の分布拡大 保険サービスへの重大な負担 危険ゾーン IPCC第4次報告より編集

CO2濃度上昇の背景 大気中の二酸化炭素 人為的排出量 年 7.2Gt／年（濃度 2ppm/年上昇） 早期に 排出量を半減！ 自然の吸収量 2℃の温度上昇の場合 450ppm程度 現在（2010） 389ppm 工業化 自然の濃度 280ppm 大気中の二酸化炭素 自然の吸収量 　年　3.1Gt／年 Gt＝10億トン（炭素換算） （IPCC『第4次評価報告書』より）

低炭素社会への取組み 気温上昇は２℃を超えるべきでない ＊2009年12月 COP15（コペンハーゲン合意） ■世界の危機認識 ■長期目標： 　気温上昇は２℃を超えるべきでない 　＊2009年12月　COP15（コペンハーゲン合意） ■長期目標： 　　世界全体で2050年までに現状比50％削減 ■中期目標案（2020年での1990年比削減率） ＥＵ：　20～30％削減　 英国：　30％削減　 ドイツ：40％削減 米国：　5％削減 日本：　25％削減⇒見直し ・韓国:4％削減（05年比） ・中国： エネルギー効率40～45％ＵＰ 　　　　　　　(05年比20年まで） ・インド： エネルギー効率20～25％ＵＰ

必要な削減水準 自然体だと2倍　15Gt　 現状7.2Gt 半減目標達成のためには先進国は50％を大幅に上回る削減が必要 半減3.6Gt

国別一人当たりCO2排出量（2008） 出典：IEA2010報告

京都議定書で 削減義務を負う国の排出量割合は 各国の排出量と京都議定書（2009） 京都議定書で　　削減義務を負う国の排出量割合は 全体の26% 中国 23.7％ （削減義務対象国）　　　4.1％ 米国 17.9％ 第2約束期間 (2013-2018) 義務国はEU、豪州等 全体の13％に低下 ＊日本、ロシア、 　カナダは離脱 出典：IEA2010報告

建設業界の取り組み経緯 1996年：経団連、産業界の環境自主行動計画公表 1998年：業界目標として排出原単位削減目標を設定 　　　　　【2010年度までに1990年度比　12％削減】 2010年：目標値の見直し（環境自主行動計画第4版 改訂版） 　　　　【2012年度までに1990年度比　13％削減】　　　　 201２年　日本経団連「低炭素社会実行計画」の一環として 　　　　　2020年目標を設定。 　　　　　「建設業の環境自主行動計画第5版」に掲載 　　　　【2020年度までに1990年度比　20％削減】　　　　

建設産業に関わるCO2排出量 建設関連43％ 日本の1995年度二酸化炭素排出(1.36Gt-CO2) 出展：日本建築学会計画系論文集第549号

エネルギー別使用比率と土建比率 建設現場のエネルギー別使用比率（2008年度） CO2排出量原単位比較 （土木・建築・平均：2010年度） 単位： kg-CO2/億円 電力：17%　軽油：69% 灯油： 1%　重油：13%

削減実績（業界全体） 単位（kg-CO2/億円） 1990年：35,161 2011年：31,079 削減率：11.6％ 　削減率：11.6％ 目標値 2012年に 0.87以下 (13％削減) 排出総量（万ｔ-CO2） 1990年：922.6 2011年：387.8 　削減率：58.0％ ＊完工高減少率：52.4％

削減活動実施率の推移 ：2012年目標 軽油 アイドリングストップ(車両) アイドリングストップ(重機) 省燃費運転（車両） 　：2012年目標 軽油 アイドリングストップ(車両) アイドリングストップ(重機) 省燃費運転（車両） 省燃費運転研修（重機） 土木 平均 建築

削減活動実施率の推移 　：2012年目標 電力 高効率照明の採用 空調温度の適正化 灯油 エアコン暖房への切替

削減目標の見直し強化 【2012年度までに1990年度比　13％削減】 【2020年度までに1990年度比　20％削減】 13%減 20%減

省燃費運転研修について 効果の高い活動として、業界で重点的に展開

省燃費運転効果 2003年度社内開催研修会実施結果 燃費 作業性 効果 12.7％ 0.97 19.9％ 1.08 9.2％ 1.00 改善率 所要時間比率 燃費 通常運転 作業性 省燃費運転 12.7％ 0.97 19.9％ 1.08 9.2％ 1.00 昨年度の省燃費運転研修の成果です。ここには3支店の結果を示していますが、アップダウン等走行条件の違いによるばらつきはありますが、東北・九州では10％、関東では20％の燃費改善効果が確認されました。また作業性に関してですが、通常走行の所要時間を1とした場合の省燃費運転の所要時間の比率を示しています。場内ルートを使用した東北・九州ではほとんど所要時間は変わりませんでしたが、場外一般道路を使用した関東では省燃費運転が夕方の混雑時にかかったこともあり若干時間がかかっていますが、基本的には作業性は大きく変わらないと考えてよいと思います。研修結果を基に省エネ運転の効果を試算おりまして、年間５万キロ走行の場合、CO2の削減効果は年間で9900ｋｇ、一世帯の平均的なCO2排出量は年間7400ｋｇとされていますのでトラック一台が省燃費運転を励行していただくことで１世帯分の年間のCO２が丸々削減できることになります。またこれによる燃料費節減は１台あたり年間約２６万円と、かなり大きな経費節減につながることになります。 0.5 1.0 所要時間比率　（省燃費運転／通常運転） 効果 ＣＯ2削減量：9,900kg-CO2／年・台　　経費削減：26.3万円／年・台　 ＊燃費2.0ｋｍ/㍑、燃費改善15％、年間走行距離5万ｋｍ、軽油70円/㍑として試算

現場内軽油の機種別使用割合 省燃費研修対象建機 重機系：40% 車両系：24% 【省燃費運転研修の対象となる場内重機・車両】 データ元： 　重機系：40% 車両系：24%　 【省燃費運転研修の対象となる場内重機・車両】 データ元： 2008年度建設施工分野CO2排出量調査 重機：バックホー、ラフタークレーン 車両：ダンプトラック、重ダンプ

重機の省燃費運転研修 削減率 34％

省燃費運転関連資料 省燃費運転マニュアル 冊子 パワーポイント 省燃費運転DVD（改訂版） 日建連HPよりダウンロードできます！ 総合編 / ダンプ・トラック編 / 油圧ショベル編 日建連HPよりダウンロードできます！ http://www.nikkenren.com/

最後に！（省燃費運転研修の意義） 省燃費運転はＷＩＮ － ＷＩＮ活動です 省燃費運転を心がけ、走行・作業のムダを ●環境保全に貢献 CO2の排出量を削減し 地球温暖化防止に貢献 ●経営改善に寄与 燃料使用量を削減し 経費節減に寄与 ＊重機・車両の長寿命化や事故防止にも効果あり ・省燃費運転の意義ですが ・一つはCO2排出量を削減し地球温暖化に貢献すること ・一つは燃料削減、経費削減に寄与することができます。 ・更には安全運転による事故防止にも繋がります。 ・省燃費運転に心がけ、走行作業のムダを無くすことにご協力をお願いします。 省燃費運転を心がけ、走行・作業のムダを なくすことにご協力をお願いします。

ご清聴、有難うございました