①世界各地で進む廃炉（廃止措置：デコミッショニング） ●ＪＰＤＲ（ じぇぃぴぃでぃーあーる） 　日本最初の発電用原子炉。正式名称は「動力試験炉」で、JPDRは英語名のJapan Power Demonstration Reactorに由来。電気出力 12.5MWのBWR。原子力発電所の建設、運転、保守の経験を得ること、運転試験を通じて発電用原子炉の特性を理解すること等を目的に建設された。「原研」が米国GE社と1960年8月に建設契約を締結し、1963年に発電開始。閉鎖後は、将来の商業用発電炉の解体技術開発に向けた実地試験に供され、1986年から本体の解体を開始して1996年3月31日に解体が完了した。 JPDRが日本初の原子力発電に成功した 10月26日は「原子力の日」に閣議決定。 遠隔操作による原子炉解体 ①世界各地で進む廃炉（廃止措置：デコミッショニング） （出典）日本原子力学会HP「我が国はじめての発電用原子炉（JPDR）の運転から廃止までの完遂」http://www.aesj.or.jp/awards/2008/2008-039-040.pdf （出典）日本原子力研究開発機構HP「JPDRの解体」https://www.jaea.go.jp/04/ntokai/decommissioning/01/decommissioning_01_01.html　 （出典）高度情報科学技術研究開発機構「原子力百科事典ATOMICA」（JPDR）http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=86 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②日本初の原子炉解体（JPDR：1986～1996年） （出典）電気事業連合会HP「原子力・エネルギー図面集」http://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/zumenshu/pdf/all.pdf （出典）電機事業連合会「原子力発電所の廃止措置」（2016年10月）http://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/pdf/19_haisisochi.pdf 作業ロボットの制御室 廃炉完了の例：米国、ドイツ、日本など 6年間の技術開発の後、 1986年から解体作業開始 （技術開発６年・現場作業１０年） 資料１ 1996年3月完了 廃止措置完了 稼働中

②１号機・格納容器（PCV）内部調査の概要 横アクセス工法 （PCVに穴開け） ペデスタル：圧力容器を支えるコンクリート製の円筒状台座。メルトダウンした燃料デブリ調査の焦点の一つ。 核燃料の位置（炉心） 圧力容器 ●ペデスタル内外に燃料デブリはどの様に広がっているのか？ ●拡散状況に合わせた技術や工法を選択する必要がある。 （30mも上方から） 上アクセス工法 ①沸騰水型原子力発電所の構造 （出典）芝浦工大･新井民夫教授「2016年IRIDシンポジウム・ロボットが担う廃炉技術~君に期待すること~」2016年8月4日 http://www.irid-symposium.jp/common/img/irid_symposium2016_03.pdf 格納容器 （出典）東京電力ホールディングス株式会社HP「中長期ロードマップの進捗状況 【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）」（2017年3月30日）http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html　 ②１号機・格納容器（PCV）内部調査の概要 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 水中カメラ：３５万画素 線量計計測範囲：0.1～10000Gy/h 耐放射線性：1000Gy 核燃料集合体 吊り降ろし式センサ付 PMORPH（ピーモルフ） 資料２ （計測ユニット）

①１号機・格納容器内側底部の撮影画像（その１） ②１号機・格納容器内側底部の撮影画像（その２） (G) (F) (E) (A) ペデスタル開口部から燃料デブリが外側に漏れ出ているとすれば、存在が最も想定されるエリア。「D3」はシェルアタックの有無。 砂のような堆積物 3/19 BG 最下点近傍の画像 「D0」はドレンサンプ（床面に掘り下げられた余剰水の溜り場所）からの燃料デブリ拡散の有無を推定するための測定点。「BG」は比較のためのバックグラウンドの測定点。 ①１号機・格納容器内側底部の撮影画像（その１） （出典）東京電力ホールディングス株式会社HP「中長期ロードマップの進捗状況 【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）」（2017年3月30日）http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html　 （出典）毎日新聞朝刊「福島第1原発事故 格納容器底部で高線量 溶融燃料は位置不明 １号機調査」（2017年3月28日） （出典）日刊工業新聞「福島第一１号機 地下調査終了『デブリ分布確認至らず』」（2017年3月29日） ●堆積物は、配管を覆うアルミ製保温材や鉛製の遮蔽材の溶融物が候補に挙がるが厚み９０cmの堆積や量を説明するには不足。 ●堆積物下のデブリを正確に把握するには、堆積物を実際に掘る必要がある。（報道） （出典）東京電力ホールディングス株式会社HP「中長期ロードマップの進捗状況・【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備 （廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）」（2017年3月30日） http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html　 （出典）日経新聞朝刊「溶融燃料 発見できず－調査終了 取り出し計画難航も－」（2017年3月24日） ●格納容器底部全体には砂のような堆積物が広がっており、特に開口部周辺は堆積物があるため底から９０センチの地点までしか測定できなかった。（報道） 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②１号機・格納容器内側底部の撮影画像（その２） 溶融燃料 発見できず (D) (B) (C) (J) (I) (H) 堆積物のサンプリング調査 3/22 D0② 最下点近傍の画像 3/22 D0③ 最下点近傍の画像 3/18 D0① 最下点近傍の画像 常設監視計器再設置時の 様な堆積物舞い上がりは？ 青色の落下物は何？ 資料３

①１号機・格納容器内側底部の線量測定（その１） ②１号機・格納容器内側底部の線量測定（その２） BG 11Sv/h 燃料デブリが自走式調査装置（＝PMORPH）ピーモルフの計測ユニットの直下にあれば、 どのぐらいの線量値を示すはずか？ （右のグラフは推定イメージであり、縦軸に具体的な数値がなく、「推定」の見当つかず。） D2 グラフ縦軸の数値は？　２本線それぞれの意味は？ 9.4Sv/h ①１号機・格納容器内側底部の線量測定（その１） （出典）東京電力ホールディングス株式会社HP「中長期ロードマップの進捗状況・【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）」（2017年3月30日）http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html ②１号機・格納容器内側底部の線量測定（その２） （出典）東京電力ホールディング株式会社HP「中長期ロードマップの進捗状況・【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（廃炉・汚染水対策チーム会合 第40回事務局会議）」（2017年3月30日）http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.htm　 （出典）東京電力ホールディングス株式会社「１号機PCV内部調査について」（2017年2月23日）http://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/20170223_1.pdf 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 D2 12Sv/h 資料４

①２号機・圧力容器の下の状態を初めて直接確認 ②画像解析で判明：鉄格子に開いた穴から立ち上がる「湯気」 ペデスタル内上部（事故前） 格納容器 ペデスタル内部（事故前） 圧力容器 ①２号機・圧力容器の下の状態を初めて直接確認 湯気 ペデスタル （出典）東京電力ホールディングス株式会社「２号機格納容器内部調査について～画像解析による追加報告～」（2017年3月30日） http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images1/d170330_08-j.pdf　 （出典）朝日新聞朝刊「原子炉下、溶けた核燃料か 黒い塊撮影 福島第一２号機」（2017年1月31日） 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②画像解析で判明：鉄格子に開いた穴から立ち上がる「湯気」 （出典）朝日新聞朝刊「実測210シーベルト 廃炉阻む」（2017年2月19日） （出典）東京電力ホールディングス株式会社「２号機格納容器内部調査について～画像解析による追加報告～」（2017年3月30日） http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images1/d170330_08-j.pdf 資料５

①エネルギー基本計画「原発依存度低減」の「原発」の定義 原発とは？ ●原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、 可能な限り低減させる。（２２ページ） 「エネルギー基本計画」（４ページ） ●震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。 ①エネルギー基本計画「原発依存度低減」の「原発」の定義 （出典）資源エネルギー庁HP「エネルギー政策（全般）」http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/　 （出典）資源エネルギー庁HP「エネルギー基本計画」（2014年4月）http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf　 （出典）資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し関連資料」（平成27年7月）http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf ●また、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進する。さらに、国際協力で進められているＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動を始めとする核融合を長期的視野にたって着実に推進する・・・（エネルギー基本計画：７４ページ） 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し関連資料」（平成27年7月）http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf ②４０年運転制限 高温ガス炉や核融合は「原発」か？ 高速炉は？ABWRは？核エネルギーは全否定か？ １.省エネによる電力需要の抑制 ２.再エネ拡大による原子力の代替 ３.火力の高効率化による原子力の低減 原発依存度の推移 資料６

平成29年4月12日 参議院資源エネルギーに関する調査会 民進党･新緑風会 石上俊雄 パラダイム変化と新しい原子力利用の仕組みの創出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　芳明 　東電福島事故から５年を経過しようとしている。被災された多数の方々には、誠に申し訳なく言葉もない。 　もし原子力関係者の中に東電福島事故前の状態に戻りたい、戻りつつあるのではと考える方が居られるならば、それは大きな誤りである。東電福島事故の反省の上に新しい仕組みを創り出せないなら、日本の原子力利用は現在より更に厳しい状態、出口のない状態に陥る恐れがある【注1】。 注１．澤昭裕氏が「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」、（Wedge、2016年3月号、10-17頁）の冒頭で、別の表現で類似の危惧を述べている。 ①内閣府原子力委員会メールマガジン 平成29年4月12日　参議院資源エネルギーに関する調査会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）内閣府原子力政策担当室「軽水炉利用に関する現状（第43回原子力委員会定例会議資料第2-2号）」（平成28年12月27日）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2016/siryo43/siryo2-2.pdf ②米国における軽水炉利用の経緯 （出典）内閣府原子力委員会HP（原子力委員会メールマガジンNo.193）岡芳明「パラダイム変化と新しい原子力利用の仕組みの創出」（2016年2月26日）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2016-0193.html　 （中略）・・・パラダイムの変化は従来の原子力利用の考え方や仕事の仕方を改める機会である。新しいパラダイムに適合できないと原子力は生き残れないと考えるべきではないか。総括原価方式と原子力国産化の意識が生み出した日本特有の考え方、欠点を改める必要がある。さらに、日本人やその組織の意識や行動の根底にあり、その長所でもある特徴、例えば協調性、国や組織への依存性、儒教的精神、ムラの文化、思考停止性向、恥の文化、島国文化、海外導入文化、大国意識、非合理性、様式美の追求性向、細かい点までこだわれる性向、阿吽の呼吸、英語圏に比べて遥かに少ない文書化された根拠ある情報、などが欠点にもなっていることを意識して新たな仕組みを作り出す必要がある。 （中略）・・・新しい原子力利用の仕組みを作り出しつつ、長期エネルギー需給見通しで述べられた2030年度における原子力発電の電源構成である20-22%に向けて原子力関係者が着実な努力を積み重ねられることを期待したい。 （中略）・・・「総括原価方式」と「原子力国産化【注2】」は安定な電力供給と世界に誇る軽水炉製造・建設技術を生み出したが、1990年代以降の日本の原子力利用や研究開発の停滞の原因にもなっている。 注２．「原子力国産化」とは「海外の設計結果や研究開発結果を導入して国内利用を図ろうとすること」の意味。なお原子炉容器や蒸気発生器など部品レベルでは、過去に輸出された例がある。 資料７