第３回 物権法総説（物権と債権；所有と占有）；所有権（所有権の意義；物権的請求権；所有権の取得原因）；占有権（占有の意義；占有と取得時効） 民法（１） 第３回 物権法総説（物権と債権；所有と占有）；所有権（所有権の意義；物権的請求権；所有権の取得原因）；占有権（占有の意義；占有と取得時効）

物権法総説 物権と債権 物権法定主義（175条） 物権＝物に対する権利 債権＝人に対する権利 所有権 / 占有権 　　物権＝物に対する権利 　　債権＝人に対する権利 物権法定主義（175条） 　所有権 / 占有権 　地上権 / 永小作権 / 地役権（→用益物権） 　留置権 / 先取特権 / 質権 / 抵当権（→担保物権）

物権法総説 物権の取得方法 ・原始取得→ある物につき、それまでの権利関係を問わずに最初の物権取得者を定める方法 　　e.g. 時効取得（162条）、即時取得（192条） ・承継取得→ある物に関するそれまでの権利関係を承継することによって物権を取得する方法 特定承継→特定の物に関する権利の承継（e.g. 契約） 包括承継→ある人に帰属する財産関係全体の承継（e.g. 相続、会社の合併）

物権法総説 「物」の意義（85条） 不動産と動産 物＝有体物 不動産（86条１項） ← 「土地及びその定着物」 　＊建物も、土地とは独立の不動産として理解されている（cf. 370条） 動産（86条２項） → 不動産以外の物、および無記名債権（←債権者名が証券上記載されていない証券的債権）

物権法総説 主物と従物（87条） 果実（88条） 物の所有者が、その物の常用に供するために付属させた、自己の所有に属する他の物 　物の所有者が、その物の常用に供するために付属させた、自己の所有に属する他の物 e.g. 宅地上に設置された石灯篭；取り外しのできる庭石 果実（88条） 天然果実→物の用法に従い収取する産出物を天然果実 法定果実→物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物（e.g. 利息）

所有権 所有権の意義 所有権の内容に関する調整規定 所有権＝物に対する直接的かつ排他的な支配権 相隣関係に関する規定（209条以下） 　e.g. 囲繞地通行権（210～213条）

所有権 物権的請求権 物権的返還請求権 物権的妨害排除請求権 物権的妨害予防請求権 ←直接的な支配を内容とする物権（e.g. 地上権などの用益物権）であれば、所有権以外の物権でも物権的請求権が認められる 　　cf. 抵当権侵害における妨害排除請求権 　→①423条の法意に従い、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使（最大判平成11･11･24民集53-8-1899） 　　 ②抵当権に基づく妨害排除請求（最判平17･3･10民集59-2-356）

所有権 物権的請求権の内容 行為請求権か忍容請求権か e.g. 崖の上の土地Ａにあった石像が、地震によって崖の下の土地Ｂに落下した場合 　→土地Ａの所有者による物権的返還請求権と、土地Ｂの所有者による物権的妨害排除請求権の競合 →行為請求権を原則としつつ、相手方の行為によらずに侵害が発生した場合には忍容請求権となると考えるべき

所有権 所有権の取得原因 ・承継取得 ・原始取得 ①取得時効（162条）；即時取得（192条） ②所有者不存在・所有者不明の場合の所有権取得 　・承継取得 　・原始取得 　　①取得時効（162条）；即時取得（192条） ②所有者不存在・所有者不明の場合の所有権取得 　→無主物先占；遺失物拾得；埋蔵物発見（239条以下） ③添付による所有権取得 　→付合；混和；加工（242～248条） cf. 付合と加工の交錯（最判昭和54・１・25民集33-1-26）

所有権 共同所有関係 ・共有持分 持分割合→平等と推定される（250条） ・目的物の利用 　持分割合→平等と推定される（250条） ・目的物の利用 　使用→共有物の全部につき、持分に応じた利用が可能（249条） 　管理→持分価格による過半数で決する（252条本文） 　　ただし、保存行為は単独で可能（252条但書） 　変更→全員の同意が必要（251条）

占有権 占有の意義 ①ゲルマン法におけるゲヴェーレ（Gewere） ②ローマ法におけるポセッシオ（possessio） 　占有に対する保護は、本権の表象たる表現形式に対して暫定的な保護を与えるものである ←占有の本権推定効（188条）；動産の即時取得（192条以下） 　②ローマ法におけるポセッシオ（possessio）　 　占有に対する保護は、本権に対する保護から独立して事実上の支配状態そのものに対し法的保護を与えるものである ←占有訴権（197条以下）；善意占有者の果実収取権等（189～190条）；占有者による損害賠償（191条）；占有者による費用償還請求（196条） →日本の民法典では、以上の2つの異なる起源に由来する占有に関する諸制度が混在している

占有権 占有の要件 占有の取得方法 占有の要件：占有意思（「自己のためにする意思」）＋所持（180条） cf. 代理占有（181条） 　①現実の引渡し（182条１項） 　②簡易の引渡し（182条２項） 　③占有改定（183条） 　④指図による占有移転（184条）

占有の効力 即時取得等（192～195条） ・即時取得の要件 ・占有改定と即時取得 ・盗品・遺失物に関する特則（193～195条） ①取引行為による物権取得 ②平穏・公然・善意・無過失での占有開始 ・占有改定と即時取得 　 判例→否定（最判昭和35・2・11民集14-2-168） ・盗品・遺失物に関する特則（193～195条） 最判平成12・6・27民集54-5-1737 194条と占有者の使用収益権→肯定 占有喪失後における代価弁償請求の可否→肯定

占有と取得時効 所有権その他の物権の取得時効（162・163条） ・自主占有と他主占有 →「所有の意思」の有無による区別 　・自主占有と他主占有 　　　→「所有の意思」の有無による区別 　所有の意思＝所有者としての意思 ←占有の取得原因や占有権限の性質によって客観的に決まる（e.g. 賃借人による占有） 　・悪意の占有者による時効取得（162条１項） 　　 要件＝20年間の占有；所有の意思；平穏・公然 　・善意の占有者による時効取得（162条２項） 要件＝10年間の占有；所有の意思；平穏・公然；占有開始時における善意無過失

占有と取得時効 占有の承継（187条） 取得時効の目的物 ・相続と占有の承継 　・相続と占有の承継 →187条の適用あり（最判昭和37・５・18民集16-5-1073） 　・瑕疵ある占有の承継（187条２項） 承継者に瑕疵のあるとき→第一占有者基準説（最判昭和53・３・６民集32-2-135） 取得時効の目的物 ・自己の物の取得時効→肯定（最判昭和44・12・18民集23-12-2467）

占有と取得時効 他主占有から自主占有への転換（185条） ①所有の意思の表示 ②新権限による自主占有の開始 ＊相続が185条の「新たな権限」となるか 　　「相続人が、被相続人の死亡により相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも、相続人は本条にいう新権原により所有の意思をもって占有を始めたものというべきである。」（最判昭46･11･30民集25-8-1437）