SBT(Science Based Targets)のイメージ

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サプライチェーン排出量の 算定と削減に向けて 環境省・みずほ情報総研.
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企業版2℃目標(SBT)の設定支援 公募概要
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Science Based Targets(企業版2度目標)の推進
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RE100とは? 2014年に結成した、事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合 RE100企業 再エネ 100% 調達.
SBT(Science Based Targets)について
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SBT(Science Based Targets)について
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SBT(Science Based Targets)のイメージ 2050年に49~72%削減を目安として、2025年~30年頃の目標を設定するもの。 排 出 量 年 2010 2025~2030 2050 2010年比49%削減(必須) =毎年同率とすると年1.7%削減 2010年比72%削減(推奨) =毎年同率とすると年3.1%削減 2050年を目指した削減率に沿って、5-15年後の削減目標を設定する

SBTの手続きと認定基準 企業の削減目標が2℃目標と整合し、妥当性があることを認定。 ①【任意】Commitment Letterを事務局に提出 ・2年以内にSBT設定するという宣言をし、SBT事務局、CDP、WMBのウェブサイトにて公表 ②目標を設定し、SBT認定を申請 ・Target Submission Formを事務局に提出 ③SBT事務局による目標の認定、認定した場合は公表 目標年:公式提出時から5年以上先、15年以内の目標 基準年:最新のデータが得られる年で設定することを推奨 対象範囲:自社排出すべて。Scope3(サプライチェーンの他社排出)がScope1~3の合計の40%を超える場合には、目標設定が必要。 目標レベル:以下のIPCCシナリオに沿った、削減カーブを描くこと。         2010年比2050年49%削減(必須)=年1.7%削減         2010年比2050年72%削減(推奨)=年3.1%削減 ④進捗状況を年一回報告開示、定期的に目標の妥当性確認 ・大きな変化が生じた場合は必要に応じ目標を再設定(少なくとも5年に1度は再評価)

SBTの設立・運営機関 SBTはWe Mean Business(WMB)の取組の一つとして実施。 WMBの主な取組としてCDP等のWMB構成機関が設立運営。 2016年のCDP質問書からSBTに関する質問が追加され、評価の対象となっている。

SBT認定取得済は世界で177社,日本は38社 すでに認定を受けている日本企業38社の一覧 2019年2月26日現在 日本はアメリカと同数38社でトップ、次いでイギリス15社。 世界的には食料品製造業が、日本では電気機器業、建設業が多い。 すでに認定を受けている日本企業38社の一覧 ※業種内五十音順 建設業: 食料品: 化学: 医薬品: 金属製品: 機械: 電気機器: その他製品: 印刷: 海運業: 情報・通信業: 小売: サービス業: 住友林業、積水ハウス、大東建託、大成建設、大和ハウス工業、戸田建設、LIXILグループ アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリー食品インターナショナル、 サントリーホールディングス 住友化学、積水化学工業、ユニ・チャーム アステラス製薬、第一三共 YKK AP コマツ、ナブテスコ コニカミノルタ、セイコーエプソン、ソニー、日本電気、パナソニック、富士通、 富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、リコー アシックス 大日本印刷、凸版印刷 川崎汽船、日本郵船 野村総合研究所 アスクル、イオン、丸井グループ 電通 ※下線付の企業は環境省SBT策定個社別支援実施企業(2017年度) ※波線付の企業は環境省SBT設定個社別支援実施企業(2018年度) ※なお、金融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が行われていない。 [出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

2年以内のSBT設定コミットは世界355社,日本34社 2019年2月26日現在 世界的には金融・保険、食料品等が多く、日本では輸送用機器、電気機器等が多い。 2年以内のSBT設定をコミットしている日本企業34社の一覧 建設業: 食料品: 化学: 医薬品: ゴム製品: ガラス・土石製品: 機械: 電気機器: 輸送用機器: 情報・通信業: 小売業: 金融・保険業: サービス業: 清水建設 味の素、日本たばこ産業、不二製油グループ 花王、小林製薬、日本ゼオン エーザイ、大塚製薬、武田薬品工業 横浜ゴム 日本板硝子 ダイキン工業、日立建機 アズビル、オムロン、京セラ、日立製作所、三菱電機、明電舎、ヤマハ トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ヤマハ発動機、UK-NSI(日本精機) NTTドコモ、KDDI J.フロント リテイリング、ファーストリテイリング MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、 東京海上ホールディングス ベネッセコーポレーション ※業種内五十音順 ※下線付の企業は環境省SBT策定個社別支援実施企業(2017年度) ※波線付の企業は環境省SBT設定個社別支援実施企業(2018年度) [出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成 業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

環境省によるSBT設定の支援状況 環境省支援事業参加企業一覧 2017年度より、SBTの設定に対して、情報提供・助言・作業支援を実施。 2019年2月26日現在 2017年度より、SBTの設定に対して、情報提供・助言・作業支援を実施。 2017年度は、63社の応募企業に対しSBT設定の合同セミナーを開催。うち42社に個社別支援を実施。(42社中12社が認定取得、14社が2年以内の設定をコミット) 2018年度は、57社の応募企業に対しSBT設定の説明会を開催。うち21社に個社別支援を実施。(21社中1社が認定取得、2社が2年以内の設定をコミット) ※業種内五十音順 下線付は個社別支援実施企業 赤文字はSBT認定取得済企業 青文字はSBT設定コミット企業 環境省支援事業参加企業一覧     ○2017年度 SBTの策定支援(63社) アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、ウシオ電機、 AGC、 NTTドコモ、 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、大塚製薬(大塚ホールディングス)、大林組、オムロン、花王、鹿島建設、京セラ、グローリー、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、コクヨ、サンメッセ、ジェイテクト、塩野義製薬、シスメックス、スズキ、住友ゴム工業、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、セコム、SOMPOホールディングス、ダイキン工業、大成建設、大東建託、大日本印刷、ダイフク、大和ハウス工業、テイ・エス テック、東急不動産ホールディングス、東芝、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、ニチレイ、日産化学、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日本電気、日本郵船、野村総合研究所、日立キャピタル、日立建機、ファンケル、フジクラ、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、ベネッセコーポレーション、マツダ、丸井グループ、三菱ガス化学、三菱自動車工業、三菱電機、明電舎、横浜ゴム、YKK ○2018年度 SBTの策定支援(57社) アズビル、アンリツ、伊藤忠テクノソリューションズ、イトーキ、ウシオ電機、エーザイ、エコスタイル、SCSK、エヌ・ティ・ティ・データ、NTTファシリティーズ、小野薬品工業、オムロン、カルビー、佐川急便、ジェイテクト、塩野義製薬、シチズン時計、シャープ、信越化学工業、住友ゴム工業、住友理工、大気社、大日本住友製薬、大鵬薬品工業、DIC、デンカ、凸版印刷、豊田自動織機、ニコン、西日本電信電話、日産化学、日清製粉グループ本社、日新電機、日本化薬、日本特殊陶業、日本ハム、日本航空、日本光電工業、日本電産、浜松ホトニクス、バルカー、ファミリーマート、フォスター電機、フジクラ、富士通ゼネラル、堀場製作所、前田建設工業、ミズノ、三菱ケミカルホールディングス、三菱地所、三菱自動車工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、安川電機、ヤマハ、雪印メグミルク、ライオン、ローム [出所]SBTの認定取得とコミットの数については、Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成

SBTに参加する企業は世界全体で年々増加 2019年2月26日現在 2017年度に57社が認定を取得。コミット企業数は106社の純増。 2016年度以前と比較して認定取得・コミット表明の増加スピードは加速。 累計企業数グラフ ※2019年2月26日までに認定企業177社、コミット企業355社、合計532社まで拡大。 [出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成

SBTに参加する日本企業は2017年度急増 2017年度に10社が認定を取得。コミット企業数は26社の純増。 2019年2月26日現在 2017年度に10社が認定を取得。コミット企業数は26社の純増。 日本企業の取組拡大は世界全体と比較して、一層加速している。 累計企業数グラフ ※2019年2月26日までに認定企業38社、コミット企業34社、合計72社まで拡大。 [出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成