官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
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平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
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(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
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1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
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行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
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官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組 資料3 官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組 電子行政分科会事務局

情報提供に関する総合的な取り組みの推進 情報を国民や事業者がどうすれば入手しやすいかという利用者目線で情報提供のラインナップを整理。その上で、各取り組みを強力に推進。 情報提供を持続的かつ品質良く行うため、また、政策立案の高度化や職員業務の効率化も合わせて実現するために、情報収集段階、システム設計段階からデジタル化の推進を図っている。 情報収集 (入口の改革) 情報活用 (活用の推進) 情報提供 (出口の改革) ドメイン改革(コンタクトポイントの明確化) デジタル・ファースト EBPM (Evidenced Based  Policy Making) 国民や利用者が目的の情報に容易に到達できるように、ドメイン整理や集約を実施。 申請業務や資料作成等、情報の起点段階でのデジタル化を推進。 管理もデジタルのまま実施。 Web改革(デザイン、ユーザビリティの向上) デジタルで蓄積された内部データ、外部組織のオープンデータ等を活用し、エビデンスに従い政策立案を行うとともに政策の評価改善を実施。 行政機関におけるデータ活用人材の確保・育成。 Webサイトのデザインポリシーの統一、メニューの統一などにより、組織横断のユーザビリティ改善を実施。 API推進(システム連携の強化) オープンデータ・ バイ・デザイン Webで提供している情報をシステム連携で取得等できるようにAPIを整備。また、手続系APIをあわせて整備することで情報収集のデジタル化も実現。 システム設計時からデータのオープン化を前提としたデータ設計を実施。 利用許諾等のルール面の整理も合わせて実施 オープンデータ推進(情報の充実) 国、自治体を通じてオープンデータを推進。国民や事業者が様々な情報を自由に活用できる環境を実現。 統計改革(情報の充実) 統計情報の多用な分析等のための活用基盤の提供。統計のリードタイムの短縮等、使いやすい統計を実現。

データ活用ガイド群(β版)について 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」(2014年4月25日 CIO連絡会議決定)に基づき、Webサイト系の各種ガイドを整備してきており、こうした流れを加速するため、官民データ基本計画やデジタル・ガバメント推進方針等の検討に併せ、データ活用ガイド群の整備に着手し、その検討を進めてきた。 これらの計画等を受け、当該ガイド群のβ版を利用者等からのコメントを受けて改善していくため、 CIOポータル上で公開。 (https://cio.go.jp/guides) 平成28年度まで 平成29年度 平成30年度以降 IT国家創造宣言 IT国家創造宣言+官民データ基本計画 行政運営基本データガイドブックβ   行政運営基本データリスト(近日公開予定)   行政運営基本データ実装モデル群(テンプレート)    - イベントデータ    - 施設データ(近日公開)    - 制度データ(近日公開)    - 調達データ(近日公開)    - 法人データ(近日公開) コード(分類体系)ガイドブックβ   コードリスト(政府CIOポータルで公開中) APIガイドブックβ   APIテクニカルガイドβ   APIリスト(近日公開予定) 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン デジタル・ガバメント推進方針 オープンデータ基本指針 ・行政運営基本データリスト ・上記データ実装モデル群 イベント 施設 調達 制度  : 法人  表彰  資格  許認可  申請書    : Webガイド ドメイン管理ガイド 関連Webガイド 行政運営 基本データ ガイドブック APIガイドブック コード ガイドブック 文字データガイドブック ・APIテクニカルガイド ・APIリスト ・コードリスト ▼標準ガイドライン群に統合・改善

データ体系の全体像 データ利活用のためには、基本データからの積み上げに基づく体系の中で管理し、相互運用性を確保していく。 応用 データ 応用サービスに必要で追加したコード 応用 データ 具体的対象物に関するデータセット (官民データ法の推進の一環で作成) 独自コード 推奨データセット ・・・ 公開ドラフト 具体的対象物に関するデータセット (コミュニティやプロジェクトで作成) コード 体系 データモデル記述(DMD) ・・・ 実装モデル群 (策定中) 施設、イベント等、社会で実際に使うためのデータセットを定義(実装モデル群とDMDは将来融合) (社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中) 共通 データ 共通語彙基盤 法人、連絡先等、社会で共通に使われるデータ項目と構造を定義 (社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中) 基本データ標準 (策定中) 文字情報 基盤 社会全体で使うコードを規定 コンピュータ上で表現する基本情報に関するデータ形式を規定 コンピュータ上で使用する文字に関する規程

公共施設の例 3.汎用的なモデルを、現場で使うモデルにして展開 施設実装モデル(テンプレート) 推奨データセット 一般に使われるモデルを5段階の ステップでモデル を提示 推奨データセット 官民データ法を推進するためにデータ項目を絞ったセット 都道府県コード又は市区町村コード 13101 NO (ユニークIDを附番) 都道府県名 東京都 市区町村名 千代田区 名称 国立国会図書館 名称_カナ コクリツコッカイトショカン 名称_通称 国会図書館 公共施設小分類コード (施設コードは策定中(年内を予定)) 住所 東京都千代田区永田町1-10-1 方書 緯度 35.6784151 経度 139.7398418 電話番号 03 3581 2331 法人番号 1000011000005 団体名 利用可能曜日 開始時間 9:30 終了時間 19:00 利用可能日時特記事項 土曜日は17:00 休館日:日曜日、国民の祝日・休日、年末年始、第3水曜日 説明 図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービス バリアフリー情報 URL http://www.ndl.go.jp/index.html 備考 18歳以上の方であればどなたでも利用できます。 2.基本データ項目を目的に合わせて選択 共通語彙基盤 ID ID体系 アクセス アクセス区間 イベント イベントスケジュール コード コードリスト コード制約 サービス 事物 人 人数 住所 価格 制約 単位コード 参照 名称 土地 地物 場所 定期スケジュール 実体 対象 座標 建物 数量 文書 施設 施設関連 日付 日時 期間 期間スケジュール 期間制約 業務組織 概念 氏名 法人 活動 状況 範囲制約 組織 組織関連 設備 詳細スケジュール 詳細スケジュール規則 連絡先 金額 関与 電話番号 面積 駐車場 公共施設コード  検討中 基本データ標準  日付(「-」区切):2017-10-10 時刻(「:」区切):10:00  住所(丁目以下数字):東京都千代田区永田町1-10-1 郵便番号(区切なし):1008924  電話番号(スペース区切):03 3581 2331 文字  JIS X 0213   UTF-8 1.データ記述の原則

検討体制 IT戦略本部 官民データ活用推進戦略会議 新戦略推進専門調査会 データ流通環境整備 検討会 CIO連絡会議 電子行政分科会 オープンデータWG 政府CIO補佐官のうち特に技術管理に精通している者 デジタル・ガバメント 技術検討会 自治体SWG データタスクフォース データが専門の政府CIO補佐官 及び有識者 破線の会議体は、経済産業省、情報処理推進機構 情報共有基盤委員会 産官学のデータに関する有識者 また、自治体、CivicTech等と意見交換 共通語彙基盤WS 文字情報基盤WS