産業と企業の経済理論 2002年度「企業論」講義 川端望

このパートの構成 １ 課題 ２ 資本主義発展論としての工業経済学 ３ 伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダイム １　課題 ２　資本主義発展論としての工業経済学 ３　伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダイム ４　取引費用理論と企業論の興隆 ５　産業組織論と産業発展論

１　課題 企業論・産業論とはそれぞれ何であり、どういう関係にあるか

言語上の問題 そもそもindustryは工業なのか、産業なのか 経済学研究科の場合 Industrial organization＝産業組織 Post industrial society＝脱工業化社会 経済学研究科の場合 工業経済学＝Economics of Industry 産業組織論＝Industrial Organization 産業発展論＝Industrial Development

２　資本主義発展論としての工業経済学

東北大学経済学部の場合(1) 配布資料参照 開講の経過－－戦時体制が背景に 戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経済学」（1944）開講→戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経済学」（講義は1995まで）に

東北大学経済学部の場合（２） 米沢治文教授（1944-60担当） 経済統計学が主担当 現実と遊離しない統計学をめざす姿勢から工業経済学を研究 経済理論はマルクス経済学ベース

東北大学経済学部の場合（３） 米沢教授の工業経済学の特徴 統計とともに実態調査を重視 立地・地理への関心 戦前・戦時に「東北地方中小機械工業の活用に関する調査」 を実施。これを読んだ学生が設立したのが現在の「工業経済研究会」。

東北大学経済学部の場合（４） 金田重喜教授(1961-95担当） マルクス経済学ベース 現代資本主義論の主要部分としての工業経済学 産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系） ↓ 独占資本主義（『帝国主議論』） 現代資本主義

東北大学経済学部の場合（５） 金田教授の工業経済学の特徴 現代資本主義論そのものとしての工業経済学 具体的な合従連衡を重視 金融資本の運動法則 企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求 国家独占資本主義による経済・政治構造再編成 ニューディールとファシズム 具体的な合従連衡を重視 アメリカのケース・スタディ。

工業経済学の特徴 資本主義発展の中核部分として工業発展を研究する－－マルクス経済学準拠が多い 生産力の分析を重視する 現在の開発経済学的役割 生産力の分析を重視する 産業革命→独占体形成の流れを重視

日本における工業経済学研究の意義 産業研究の論点提出はマルクス経済学が先行していた 日本産業の独自性、後進性、競争力分析 技術発展 競争と独占 熟練形成 雇用と労使関係 日本産業の独自性、後進性、競争力分析 労働問題や中小企業問題の批判的分析

工業経済学の行き詰まり 資本主義論－－抽象的すぎる 工業論－－狭すぎる 理論内容の現実との乖離 工業を独自に分析する理論装置が弱い 経済のサービス化。製造機能と他機能の結びつき 理論内容の現実との乖離 国家の介入に注目しすぎて、産業・企業システムを軽視 独占の一方的支配論の非現実性

伝統的産業組織論としてのＳ－Ｃ－Ｐパラダイム 市場構造(market structure)、市場行動(market conduct)、市場成果(market performance)の三局面で個別産業を分析する方法 『現代アメリカ産業論』もこの方法に属する。 目次参照 序文参照

市場構造 企業間の競争上の関係や価格形成のあり方を規定すると考えられる市場組織上の特徴 製品の性質 買い手の需要の性質 売り手の数と相対的規模。集中度 参入障壁・撤退障壁 競合する財やサービスの存在

市場行動 各企業が市場の需給条件や他企業との関係を考慮して行なう様々な意思決定行動の総称 価格競争と非価格競争 製品開発、マーケティング 設備投資、研究開発 明示的あるいは暗黙の共謀

市場成果 市場成果は効率性によって判定される 静態的効率性（価格が限界費用と同程度に低く、平均費用が最小化されている） 動態的効率性（技術進歩） 社会的効率性（環境保護、安全性など）

産業組織論は不完全な市場を取り扱う（１） 完全競争市場なら外部効果がなければ効率的な資源配分が達成される すべての市場参加者の供給・需要規模は市場全体に比べて著しく小さい 生産物は同質である 供給者も需要者も現在の価格についてよく知っている 参入と退出が自由である。

産業組織論は不完全な市場を取り扱う（２） 完全競争市場ならば 企業の利潤極大化条件が価格＝限界費用となり、資源配分が効率化される 長期均衡では価格は最小の長期平均費用に等しくなり、超過利潤は発生しないし生産効率性も確保される

独占は経済効率を低下させる（１） 産業全体の限界費用曲線＝市場供給曲線（完全競争市場）

独占は経済効率を低下させる（２） 価格がP’mのとき 購入＝販売額 OPmP’mQm 消費者の効用 ODP’mQm 生産者の可変費用　OMM’Qm 消費者余剰（効用－購入額）　DPmP’m 生産者余剰（販売額－可変費用）　MPmP’mM’ 社会的余剰（消費者余剰＋生産者余剰）　MDP’mM’　

独占は経済効率を低下させる（３） 市場均衡において社会的余剰は最大となる MDEc 独占や寡占による生産量制限 社会的余剰の減少 消費者余剰の減少 生産者余剰の増大

S-C-Pパラダイムの構造重視論 Ｓ→Ｃ→Ｐという因果関係を重視する 公共政策上の含意 多数のケース･スタディ 特に経済力集中によって市場構造が独占的であることを問題視する 独占的構造→独占的行動→効率低下･技術革新停滞 マルクス経済学者の独占資本主義論とも親和的 公共政策上の含意 構造是正措置（トラスト解体･企業分割） アメリカでは反トラスト法の伝統的解釈を支持 多数の企業の活発な競争 権力分散 多数のケース･スタディ

S-C-Pパラダイム批判 （１） 1970年代以後、理論的にも批判が強くなり、実践的にも「自由放任」政策が強まる 批判1．経済力集中は必ずしも競争を阻害したり経済効率を損なったりしない。 規模の経済論 独占利潤の再投資による革新論（シュムペーター的大企業）

S-C-Pパラダイム批判（２） 批判2.むしろ反トラスト政策のほうが企業の効率性を損なう 政府の失敗論 批判3．長期取引や合併は独占ではなく取引費用節約をもたらしている（後述）

S-C-Pパラダイム批判（３） 批判4．Ｓ→ＣだけでなくＣ→Ｓが重視されるべきだ。企業の戦略的行動によって市場構造は変化する 収穫逓増が見られるケース（半導体開発など） 批判5．国内で市場集中度が高くとも、国際競争が独占的企業行動を緩和する 実際に、民生用電気機器、鉄鋼、自動車、工作機械などで1970-80年代に輸入製品シェアが高まる。

S-C-Pパラダイム批判の政策的含意 共通点：「経済力分散による競争促進」を政策目標にすることへの批判 積極的主張は様々 自由放任論→Ｍ＆Ａ＆Ｄの放任 産業政策論 大企業の保護と産業調整支援 →保護貿易、リサーチ・コンソーシャ ベンチャー企業と産業クラスターの形成支援 →産学官連携、知的所有権強化

構造分析は出発点であり続ける 構造分析は十分条件ではないが必要条件である 構造分析からはじめる以外に、戦略的行動も論じにくい S-C-Pの関係を柔軟化すれば批判に答えることは可能 Ｓ→CかＣ→Sかは、プラグマチックには、「場合による」としかいいようがない

構造分析と行動分析の関係（１） マイケル･ポーターの「五つの競争要因」論 既存の競合企業同士のポジション争い 顧客の交渉力 供給業者の交渉力 新規参入の脅威 代替製品･サービスの脅威 リジッドな枠組みに拘束されるより、これらをもれなく調査するほうが生産的である

構造分析と行動分析の関係（２） ポジショニング バランスを動かす 業界の変化を利用する 業界構造を所与と見て自社を適合させる 競争要因を積極的に変化させる 業界の変化を利用する 業界のトレンドによる競争要因の変化を利用する

５　取引費用理論と企業論の興隆

企業分析の必要性 S-C-Pパラダイムは企業間の理論なので、企業は「点」と想定されがち 産業組織論のコンテキスト 戦略的行動を理解するには企業理論が必要 日本の工業経済学のコンテキスト 生産分析と市場分析を総合した企業（産業資本）分析が必要

企業の経済学の興隆 理論的前提：完全競争市場が存在しない。取引費用が存在する。 基本的視角：市場と企業を、経済の基本問題であるコーディネーションと動機づけを解決するための代替的な方法とみなす 市場と企業の選択基準：取引費用の高低 ロナルド・コースのアイディアに始まり、70年代以後急速に研究が進む

取引費用の企業論 前提：技術と生産費が所与 取引費用の節約という観点から市場取引か内部取引かが決まる。 単一の代表者が存在して、その代表者が他のすべての生産要素供給者と長期契約を結ぶことにより組織化がおこなわれ、かつ外的条件の変動に対して、代表者が行なう指示を他の参加者が受容する形で適応がおこなわれるとき、その様式は企業と呼ばれる（浅沼萬里） 企業の特質は、価格メカニズムにとって代わることにある 市場と組織の境界は取引費用を最小化するように決まる

企業と組織の経済分析 様々な経済組織の経済合理的説明 問題点 階層的組織。アウト・ソーシング。系列 長期的な雇用関係と非正規雇用 コーポレート・ガバナンス 問題点 現状の後追い的合理化になりやすい 独立した個人の意思決定から組織を説明しきれるか 分析基準はクリアーになる分、経営学や社会学が重視する非経済的要因を捨象した組織分析になる。

５ 産業組織論と産業発展論 産業組織論 産業発展論 ある時点での組織・構造・行動・成果を効率性の観点から評価 ５　産業組織論と産業発展論 産業組織論 ある時点での組織・構造・行動・成果を効率性の観点から評価 産業発展論 時間の経過に即した産業の変化を考察 経済発展全体との関わりを往復運動的に考察（工業経済学の視点の継承）

６ 次章以後への展望－－序文参照 テキストはS-C-Pパラダイムに沿っているが、何よりも具体的な現象を重視し、産業の独自性を重視している。 ６　次章以後への展望－－序文参照 テキストはS-C-Pパラダイムに沿っているが、何よりも具体的な現象を重視し、産業の独自性を重視している。 リアリズムによるS-C-Pパラダイムの柔軟化 講義では、S-C-Pパラダイムの限界を指摘することを含めた解説を行う。

講義の順序に関する注意 S-C-Pパラダイムが典型的に現れている「自動車産業」、その修正版としての「コンピュータ産業」を先に講義する。

参考文献 産業組織論全般 S-C-Pパラダイム 構造分析と戦略的行動 取引費用理論 産業論と企業論 小西唯雄（編）『産業組織論と競争政策』晃洋書房、2000/11 S-C-Pパラダイム 植草益･井手秀樹･竹中康治･堀江明子･菅久修一『現代産業組織論』NTT出版、2002/03 構造分析と戦略的行動 ポーター，マイケル・Ｅ(竹内弘高訳)『競争戦略論Ⅰ』ダイヤモンド社、1999/06 取引費用理論 コース，ロナルド・Ｈ(宮沢健一・後藤晃･藤垣芳文訳)『企業･市場･法』東洋経済新報社、1992/10 浅沼萬里『日本の企業組織　革新的適応のメカニズム：長期取引関係の構造と機能』東洋経済新報社、1997/06 宮本光晴『企業システムの経済学』新世社、2004/03 産業論と企業論 川端望「工業経済学と産業分析」『研究調査シリーズ』No.9､東北大学大学院経済学研究科工業経済学研究室、2004/04