（財）住宅保証機構の ﾙｰﾌﾊﾞﾙｺﾆｰの FRP防水仕様 が改定されました 平成１７年３月
1,（財）住宅保証機構とは？ 1982年に建設省（現国土交通省）の指導のもと、 「（財）性能保証住宅登録機構」として設立、 1999年に「（財）住宅保証機構」に変更。 “ 住宅完成保証制度” “住宅性能保証制度” “既存住宅保証制度”の３つの制度を柱として、 登録業者による良質な住宅の普及と消費者の保護に努めている。 平成17年3月4日現在、登録住戸は987,425戸
住宅性能保証制度とは？ 機構の仕様で登録業者が施工 機構で検査し、保証書を発行 保証期間中に補修は 保険でカバー 品確法をより確実にサポート
この制度のポイント 1)品確法の10年保証の他に、 機構独自の短期保証 2)金融公庫や自治体や民間の 金融機関の優遇策 機構独自の短期保証 2)金融公庫や自治体や民間の 金融機関の優遇策 3)保証期間中の補修費用は、保険金で保証 4)第三者に転売した場合も、保証は継承 5)『設計施工基準』は20年以上の実績 6)現場審査（検査）を義務づけ 7)登録業者（住宅生産者＝建設会社・工務店）は 年１回の登録更新（講習を実施）が必要
2,機構の保証内容
3,設計施工基準と標準仕様 設計施工基準：性能保証住宅の登録のため に遵守しなければならない地盤・ 基礎 及び‘防水’に関する基準。 標 準 仕 様 ：設計施工基準の具体的な解説 と、標準的で推奨する仕様・参考図・ 用語の解説・施工上の留意点等を記載。 標準仕様に示していない部位は、 住宅金融公庫監修「工事共通仕様書」を参考とする。
4,今回の変更点は？
5,１０㎡超 ２０㎡以下の適合条件 １､防水材メーカーの指定する防水仕様 及び施工品質により施工する ２､施工は、技能検定の１･２級の ＦＲＰ防水技能士資格者が行う ３､施工者は「チェックシート」を作成・提出 ４､該当工事は保証機構に事前の 届出申請が必要 ５、施工後は防水保証書を提出
6,その他 「10㎡超20㎡以下のルーフバルコ ニーに関する仕様等」の規定は、 本年4月以降の登録申請に適用。 ただし、本年9月末までは暫定措置として従来の規定も可。
断 面 図
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