Endogenous Access Charge and Leadership by Vertically Integrated Firm Joint work with Noriaki Matsushima Oligopoly Theory

Plan of the presentation (1) Essential Facilities and Competition (2) Access Charge (3) Cost Allocation (4) The Model Formulation (5) Results and Implications Oligopoly Theory

不可欠設備(essential facilities) 不可欠設備～ボトルネック設備 それがないと市場に参入できないが、参入企業が自力でそれを作ることが（技術的・経済的に）難しい設備 一般的には大きな規模の経済性を持つ施設 （例）通信市場における市内回線、光ファイバー網 電力市場における送配電網 都市ガス市場におけるパイプライン網 インターネットにおけるOS、課金・認証システム ポータルサイト、電信柱、電柱、洞道・管路 基地局のスペース、電波、位置情報 Oligopoly Theory

接続規制 不可欠設備～ボトルネック設備 それがないと市場に参入できないが、参入企業が自力でそれを作ることが（技術的・経済的に）難しい設備 これを開放しないと競争にならない →使用料を払うことを条件にこの施設を新規参入者にも使わせるようにする →何の規制もなければ独占力を行使されてしまう ⇒（ボトルネック性の大きさに応じて）規制がされる Oligopoly Theory

接続料金に関する様々な規制 （１）紛争処理システム整備～使用料は当事者の交渉によって決まり、不調時のみ調停する （２）対外無差別規制～自社以外の者が使用する料金は使用条件が同じなら同じにする （３）内外無差別規制～自社の使用条件と他社の使用条件を同じにする←ある種の会計分離 （４）約款規制～自社以外の者が使用する場合にはあらかじめその料金を公示させる （５）料金水準そのものを一定のルールで決める。そのルールは事業者が自主的に決めて公表する。 （６）料金水準を決めるルールを公的に決める。 Oligopoly Theory

原価ベースの接続料金 （１）報酬率上限規制：資本に対する利益率を計算し、その利益率が上限を超えないようにする →報酬率＞真の資本費用⇒過大投資 →報酬率＜真の資本費用⇒過小投資 アバーチ・ジョンソン効果～この効果は接続料金規制だけでなくあらゆる局面で起こりえる。 （２）総括原価主義：実際にかかった費用（含む資本費用）を回収できるような料金。自己資本については（他事業者のデータを使うなどして）一定のルールで算定。 ⇒費用削減の誘因が無くなる⇒プライスキャップ規制 Oligopoly Theory

増分費用ルール 他社がボトルネック施設を使うことに伴って余分にかかる 費用を接続料とする ～費用の太宗を占める埋没費用（固定費用）部分が回収できない →投資の誘因を著しく損なう Oligopoly Theory

長期増分費用ルール 長期増分費用ルール(LRIC) 長期の観点から、新たにボトルネック施設を作り直すと仮想的に考えて、そこで発生する費用を回収できるような接続料金を設定 （特徴） （１）固定費用分も回収できる⇔増分費用ルール （２）実際にかかった費用（歴史的原価）ではなく、今作るとしてかかる費用～forward looking Oligopoly Theory

Forward looking vs Backward looking 現在の最新の技術を使って仮想的に費用を算定 →シミュレーションに基づく算定 　Backward Looking=Historical Costs 実際にかかった費用をもとに算定　 ～総括原価主義に近い ・実際にかかった費用の回収をより確実に回収 ・費用に無駄が入っている可能性を排除できない Oligopoly Theory

既得権益保護ルール 販売価格ー（新規参入者が供給したとしたら節約できる）可変費用＝接続料金 新規参入者の利益＝可変費用のadvantage分だけ 問題 ・既存企業の利益の確保→競争が消費者の利益につながりにくい～ここまで既存事業者を保護する必要があるのか？ Oligopoly Theory

共通費用の配分 独占部門を複数持つ and/or 独占部門と競争部門を同時に持つ。 （例） ・部分自由化市場（電力、都市ガス） ・不可欠施設の部門と競争部門の兼営（電気通信、電力、都市ガス） ・リーザーブドエリアを持つ事業（各国の郵便事業） ・ユニバーサルサービス部門と競争部門の兼営（電気通信、電力、都市ガス、郵便） Oligopoly Theory

共通費用の配分 独占部門を複数持つ and/or 独占部門と競争部門を同時に持つ。～共通にかかる費用が存在 （例）・両部門の事務管理をする従業員の人件費 ・会計、税務費用 ・アンシラリーサービスにも発電にも使う発電所 ・アンシラリーサービスにもガス供給にも使う設備 ・規制分野にも自由化分野にも使う送電線・ガスパイプライン これをどう部門間に配布するか？ Oligopoly Theory

接続費用 一応ルールは決まっていて、建前としてはmanipulationの余地はない →現実には色んなやり方でmanipulation可能 ・費用計上の範囲 ・共通経費の配布方法 ・費用の水増し？ ・適正報酬率の操作 ・償却年数の設定 ・技術的な操作 Oligopoly Theory

この論文でやったこと どんな市場構造で操作の誘因が大きくなるか？（接続料が実際に低くなるか？） Duopoly Model 企業０が不可欠施設を保有 企業１と企業２が市場で競争(Cournot, two Stackelberg) 企業１と企業０が統合（垂直統合のケース） 企業１と企業０が分離（垂直分離のケース） だれが操作するか Oligopoly Theory

モデル１、２ 垂直統合企業と新規参入者の競争 Duopoly Model 企業１～不可欠施設を保有 企業２～企業１に生産量１単位あたりｒ払って不可欠施設を借りる 需要関数線形、限界費用一定 企業２の限界費用はｒ、企業１の限界費用はｃ。 Oligopoly Theory

モデル１ First stage 企業１がrを決定 manipulationの費用L(r) 努力しないと低い水準に設定されてしまう。 Second stage 企業１と企業２が数量競争 （１）Cournot（均衡outcomeを上付添字Ｃで表す） （２）企業２がleader（均衡outcomeを上付添字Iで表す） （３）企業１がleader（均衡outcomeを上付添字Dで表す） 利得 Π１＝(p-c)Y1+rY2-L(r) Π2＝(p-r)Y2 Oligopoly Theory

例～ガスの託送費用 都市ガス事業者のパイプライン網に新規参入者が接続して都市ガスを供給 都市ガス供給の流れ ガス田→液化施設→LNG船→陸揚げ施設→LNGタンク →液のくみ出し→気化→熱量調整・付臭→計量→パイプライン網 託送費用に入るもの 気化圧送：LNGタンク付属のポンプ、気化器 パイプライン網：パイプライン、ガバナーステーション、ホルダー Oligopoly Theory

気化圧送費用 これは生産ないし小売りの費用なのか、不可欠施設の費用なのか？ ガス事業者：ネットワーク運営に不可欠な機器であり、託送費用に含めるべき 新規参入者：新規参入者も同様の費用を自分たちで負担している～これを託送費用に入れると新規参入者は２重に費用を負担することになる。 現在はポンプ・気化器の費用は託送料に含められている。 Oligopoly Theory

例～電力 自営線：発電所からネットワーク網までの送電線の費用 ～これをどこまで託送料金に含めるか？ 潮流：潮流をどこまで託送料金の体系に組み込むか インバランス：発電所のどこまでがインバランス供給用なのか？ Oligopoly Theory

Model 1 First stage 企業１がrを決定。manipulationの費用L(r) 努力しないと低い水準に設定されてしまう。 Second stage 企業１と企業２が数量競争 （１）Cournot（均衡outcomeを上付添字Ｃで表す） （２）企業２がleader（均衡outcomeを上付添字Iで表す） （３）企業１がleader（均衡outcomeを上付添字Dで表す） 利得 Π１＝(p-c)Y1+rY2-L(r) Π2＝(p-r)Y2 Oligopoly Theory

Proposition 1 Proposition 1 rDはｃと無関係、 rI、 rCはｃの減少関数 Cournotないし企業２がleaderの場合、企業２の生産量を所与として企業１は生産量を決める。でも企業１は新規参入者の生産量に戦略的に影響を与えたい。 →rを引き揚げれば企業２の生産量を小さくできる。 ⇒この戦略的な誘因はｃが大きいほど小さくなる。 ⇒rI、 rCはｃの減少関数 企業１がleaderの場合、直接自社の生産量を変えることによって企業２の生産量をコントロールできるので、この戦略的な誘因が存在しない。 ⇒ rDはｃと無関係 Oligopoly Theory

Proposition 2 Proposition 2 ｃ≦0なら rD＜ rI、 rC ｃが十分大きければrD＞ rI、 rC 命題２←命題１からたやすく予想できる。 ｃが十分に大きいと、企業１は自社生産よりも他社のアクセスチャージ収入がより重要になる。 →rを引き上げてライバルの生産量を減らそうという誘因が小さくなる（Cournotないし企業２がleaderの場合） Oligopoly Theory

Proposition 3 Proposition 3 ｃ≦0なら WD＞ WI、WC ｃが十分大きければWD＜ WI、WC ｃが小さいとき（企業１のleadershipが望ましい） (a) 企業１の生産は望ましく、実際生産量が多いい (b) アクセスチャージも低い ｃが大きいとき（企業１のleadershipが望ましくない） (a) 企業２の生産が望ましい (b) アクセスチャージも高い Oligopoly Theory

Model 2 First stage 企業２がrを決定 Second stage 企業１と企業２が数量競争 （１）Cournot（均衡outcomeを上付添字Ｃで表す） （２）企業２がleader（均衡outcomeを上付添字Iで表す） （３）企業１がleader（均衡outcomeを上付添字Dで表す） 利得 Π１＝(p-c)Y1+rY2 Π2＝(p-r)Y2-L2 (r ) Oligopoly Theory

Proposition 4 Proposition 4 rD＞ rC＞rI 企業２の生産量が多いほど積極的にｒを下げる誘因。 Oligopoly Theory

Model 3 垂直分離 企業０～不可欠施設を保有 企業１、企業２～企業２に生産量１単位あたりｒを払って不可欠施設を借りる 垂直分離　 企業０～不可欠施設を保有 企業１、企業２～企業２に生産量１単位あたりｒを払って不可欠施設を借りる 需要関数線形、限界費用一定 企業２の限界費用はｒ、企業１の限界費用はｃ＋ｒ。 （１）Cournot（均衡outcomeを上付添字SCで表す） （２）企業２がleader（均衡outcomeを上付添字SIで表す） （３）企業１がleader（均衡outcomeを上付添字SDで表す） Oligopoly Theory

Model 3 Payoff Π0＝r(Y1+Y2)-L(r) Π１＝(p-c-r)Y1 Π2＝(p-r)Y2 Oligopoly Theory

Proposition 5 命題５ (i) rSD、 rSI、 rSCともｃの減少関数 (ii) rSI= rI (iii) ｃ≦0なら rSC＞ rC 、 rSD＞ rD (iv) ｃが十分大きければrSC＜ rC 、 rSD＜ rD 企業１からもaccess chargeが得られる→input marketが拡大(market enhancing effect)→r上昇 strategic 効果が無くなる→rを引き下げる Oligopoly Theory

Proposition 6 Proposition 6 ｃ≦0ならvertical separationは総余剰を減らす (a) double marginalization→総生産量が減る (b) double marginalization→企業１の生産量が減る (c) access chargeが上昇する→総生産量が減る Oligopoly Theory

Remarks (a) 参入の可能性 vertical integration →rをより引き上げる誘因 vertical separation →rをより引き下げる誘因 (b) 会計の透明性 vertical separation→よりｒを引き上げにくくなる 全体としてこの論文はvertical separationがもたらすｒの引き下げ効果を過小評価 Oligopoly Theory

Summary 既存企業が十分効率的なら、垂直分離せず、既存企業が大きなマーケットシェアを得る市場構造でアクセスチャージが低くなり、経済厚生も大きくなる。 新規参入者が十分効率的なら、新規参入者が大きなマーケットシェアをとる市場構造でアクセスチャージが下がり、経済厚生も改善する。垂直分離もアクセスチャージを下げる。 Oligopoly Theory