単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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1 ( 様式8 ) 提案書雛型イ 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 イ.ⅠT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する 調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
1業務の実施方針等に関する事項 【 1.1 調査内容の妥当性、独創性】  事業の基本方針、目的及び調査内容 記述内容 ・仕様書を踏まえて、本事業の基本方針、目的について具体的に記述する。 ・仕様書を踏まえて、本事業の内容について具体的に記述する。 ・当局が提示した内容以外に、当該事業を効果的・効率的に実施するための新たな提案がある場合、その内容を具体的に記述する。
平成26年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開発)」 ( 様式6 ) 提案書雛型 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 平成 26 年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開 発)」 企画提案書.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
ⅰ)社会課題に対する実証事業、ⅱ)医療費適正化・保健事業に関する実証事業、ⅲ)品質評価・認証事業、ⅳ)健康投資・健康経営普及・促進実証事業
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
【1 本調査事業を通じて創出する事業の概要】 【1.1 事業の背景・目的】

事業の全体概要図イメージ例 事業区分:①新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称; 1-① 事業の背景・目的
□糖尿病モデル  □健康改善モデル  (あてはまるものに☑) 【事業名】 【代表団体名】 【記載上の留意点】
平成24年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル 構築支援事業 提案書
コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎ 実施地域: ××
全てのページについて、必要に応じてページの追加を行い作成すること
【1.1事業の目的・内容について】 4.2 (別紙1) 提案書雛型 内容及び達成目標 記述内容

平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
事業区分: 新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
調査事業:イ.IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査 代表団体名: 1.提案する事業の概要 2.調査事業の実施計画
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
平成29年度 地域内や観光地における電動小型低速車の 活用に向けた実証実験の企画募集 企画提案書
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
【3.6 実証実験を進める上での課題、明らかにしたい事項】
事業区分: 新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
【1 調査の目的、内容及び実施方法】 1.1 調査目的
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
事業区分: ヘルスケアサービス創出サポート事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
1.提案する地域見守りサービスの概要 2.調査事業の実施計画 調査事業:ア.地域見守りサービス創出における調査 代表団体名:
【1 調査の目的、内容及び実施方法】 1.1 調査目的
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
(様式1) IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究 提案書要約版
【1.1 事業(調査)目的】 1 8.1 (別紙1) 提案書雛型 本事業(調査)の目的について 記述内容
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
事業区分: 大規模調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎ 実施地域: ××
【1 調査の目的、内容及び実施方法】 1.1 調査目的
平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」 【1.事業内容・方法】
平成26年度補正予算地域中小企業・小規模事業者人材対策事業 (地域人材コーディネーター養成等事業)【1.事業内容・方法】
(1)事業環境整備、(2)健康投資(個人/企業/個人と企業両方)、(3)品質の見える化 より選択(健康投資については対象を明記)
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
新たなグリーンファイナンス・スキーム構築支援 に係る企画提案募集 提案書(案)
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
代表団体における地域版次世代ヘルスケア産業協議会(以下、地域版協議会)への参加状況:
ア、イー1、イー2それぞれ提案事業に応じて記載
まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの 活用調査検討に向けた実証事業 企画提案募集 提案書
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
Presentation transcript:

平成23年度医療・介護等関連分野における 規制改革・産業創出調査研究事業 (医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) -課題調査事業- 提案書 単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎ 実施地域: ×× 対象分野: ◎◎ 対象テーマ: ※※ 紫字部分を記入 対象分野、対象テーマは、公募要領P.2~P.3の分野を記入 (分野、テーマが複数の場合は複数記入)

【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.1 調査の背景・目的】 【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.1 調査の背景・目的】 記述内容 ・ 調査の背景、目的、考え方等を記載する。 調査事業の背景・目的 調査の背景と目的を記載すること 調査を実施する必要性と問題意識・考え方を記載すること 調査実施にあたり、これまでの取組みがある場合は記載すること 対象テーマ:f.その他については、医療生活産業発展に資する事業であるか、必要性とあわせ 具体的かつ詳細に記載すること 公募内容の趣旨に合致した目的を記載すること

【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.2 調査の全体概要】 【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.2 調査の全体概要】 記述内容 ・ 調査の全体概要を記載する。 調査事業の全体概要 調査事業の全体スキーム・概要を記載すること 調査する対象分野、サービス内容の概要を記載すること 本調査事業において実施する内容について、項目ごとに概要を記載すること 3

【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.3 医療生活産業振興のための規制・制度等含む課題とその対応策】 【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.3 医療生活産業振興のための規制・制度等含む課題とその対応策】 記述内容 ・ 調査事業で対象とする、規制・制度、現状の仕組み等の課題とその対応策について記載する。 調査事業で対象とする課題とその対応策 調査事業で対象となる、現行の法制度・規制・通知等の課題を記載すること 法制度、規制等の課題への対応策や、必要に応じて、新たに必要となる制度・ガイドライン・ルール等の 環境整備についての仮説を記載すること 課題となる法制度、規制、通知等については、制度名や通知等の名称を具体的に示すこと(○○法第△△条等) 4

【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.4 事業化計画】 【1 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.4 事業化計画】 記述内容 ・ 本調査事業を踏まえて、事業化までの具体的な計画を記載する。 事業化計画 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割を記載すること 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること ※事業化に向けて、本調査研究事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること 事業化を想定した調査のみ記載してください。 5

【2 本調査事業の実施内容】 【2.1 調査事業の実施内容】 記述内容 ・ 調査事業の実施内容を記載する。 記述例 調査事業の実施内容 【2 本調査事業の実施内容】 【2.1 調査事業の実施内容】 記述内容 ・ 調査事業の実施内容を記載する。 調査事業の実施内容 調査事業の全体スキームで示した実施内容を具体的に記載すること 記述例 実施内容1:○○に関するサービス基盤整備のための現状把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 実施内容2:人材要件の定義 実施内容3:サービス提供における連携プロセスの定義 実施内容4:サービス提供における規制・制度等阻害要因の把握 公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること 6

【2 本調査事業の実施内容】 【2.2 調査事業の実施方法】 記述内容 ・ 調査事業の具体的な実施方法を記載する。 記述例 【2 本調査事業の実施内容】 【2.2 調査事業の実施方法】 記述内容 ・ 調査事業の具体的な実施方法を記載する。 調査事業の実施方法 調査事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること 公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること 調査の実施方法として、例えばヒアリング等の実施回数やアンケートの配布数等詳細に記載すること 記述例 実施内容1:○○に関するサービス基盤整備のための現状把握 ①関連団体意向調査 ○○に関するサービス基盤整備のための現状把握を実施する。▲▲分野の関連団体(◎◎団体数)を対象に、ヒアリングを実施し、・・・ ②専門職の実態把握 ○○に関する基盤整備のために、関連職種(◎◎種類)に対するアンケート調査を実施する。アンケート・・・ 実施内容2:人材要件の定義 ①サービス提供に求められる人材像の検討 サービス提供に求められる人材の要件定義を実施する前に、具体的な人材像の検討を行う。検討にあたっては、・・・・ ②人材要件の設定 各職種調査や関連団体調査等で得られた結果も踏まえ、○○サービスを提供する人材要件の設定を行う。具体的には、・・・・ 実施内容3:サービス提供における連携プロセスの定義 ①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

【2 本調査事業の実施内容】 【2.3 期待される成果と成果指標】 記述内容 ・ 調査事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。 【2 本調査事業の実施内容】 【2.3 期待される成果と成果指標】 記述内容 ・ 調査事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。 期待される成果と成果指標 調査事業の実施により期待される成果とその成果指標を記載すること 調査事業の実施により何が実現できるのか、何が明らかとなるのかを具体的に記載すること 調査の実施項目が複数にわたる場合は、各実施項目ごとに記載し、さらに調査全体として期待される成果と その活用方法を記載すること 成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標とすること 8

【2 本調査事業の実施内容】 【2.4 個人情報保護方針】 記述内容 ・ 調査事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する 【2 本調査事業の実施内容】 【2.4 個人情報保護方針】 記述内容 ・ 調査事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する 個人情報保護方針 本調査事業実施における個人情報保護方針を示すこと 本調査事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと 9

【2 本調査事業の実施内容】 【2.5 実施スケジュール】 記述内容 ・ 調査事業の実施スケジュールを記載する。 記述例 実施スケジュール 【2 本調査事業の実施内容】 【2.5 実施スケジュール】 記述内容 ・ 調査事業の実施スケジュールを記載する。 実施スケジュール 調査事業の開始から終了までのスケジュールを記載すること 調査研究事業の開始(6月予定)から終了(平成23年2月29日)までのスケジュールを記載すること 1週間単位でスケジュールを作成すること 記述例 10

【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.1 実施体制・役割】 記述内容 ・ 調査事業の実施体制・役割を記載する。 記述例 記述例 【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.1 実施体制・役割】 記述内容 ・ 調査事業の実施体制・役割を記載する。 ・以下に示した形式(図・表)で記載すること ・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること  (調整済み、調整中、今後調整予定など) 実施体制 予定している全ての団体を記載すること コンソーシアム内の役割・体制を記載すること 代表団体(申請団体)におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること 単独事業者での応募にあたっては、単独事業者内での実施体制、人員の役割等を記載すること 記述例 記述例 代表団体(申請団体) コンソーシアム 代表団体:○○ プロジェクトリーダー 参加団体:×× 参加団体:□□ 参加団体:△△ 再委託先管理担当 サブリーダー 会計担当 協力団体:△□ (調整済み) 協力団体:○□ (調整中) ●●実施担当 ■■実施担当 ▲▲実施担当 関係事業者(例) 従事予定者数 役割 代表団体 ○○ ×人 XXXXXXX 参加団体 ×× □□ △△ 協力団体 ○□ △□ 担当者 役割 作業内容 XXX XXXXX プロジェクトリーダー XXXXXXX サブリーダー 会計経理担当 ○○実施担当 ■■実施担当 ▲▲実施担当 11

【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.2 事業費】 記述内容 ・ 調査事業の事業費を記載する。 記述例 事業費 【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.2 事業費】 記述内容 ・ 調査事業の事業費を記載する。 事業費 記述例 様式5:見積書と同じものを貼り付けること 見積書作成の留意点に従って積算すること 12

提案書(様式2) 作成にあたっての留意点 A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、25頁以内で作成して下さい。 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。 Microsoft PowerPoint2007以降を使用する場合は、ファイルをppt形式(Office2003までのファイル形式)として電子媒体に保存して提出してください。またPDF形式に変換したファイルについても、電子媒体に保存して提出してください。