公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について

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6. WEKO コンテンツ 個別登録 マニュアル Version 年 9 月 16 日 国立情報学研究所.
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
DATA METI構想(Open by Default社会の実現に向けて)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
Linked e-Stat インディゴ株式会社 STAT DASH グランプリ 2016 行政サービス開拓部門 2016/3/5
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
DATA METI構想(Open by Default社会の実現に向けて)
オープンデータに関する諸外国の取組(1) EU 英国 フランス 米国 参考資料4 基本方針 中長期 計画等 実施計画及び 実施体制
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
オープンデータ流通推進コンソーシアム データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 実施報告
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
経済産業省のこれまでの取組 行政CIOフォーラムで検討を開始 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表
空間メタデータ整備 における課題 園山 実 三菱総合研究所.
International Open Data Dayの結果について
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
利活用しやすいデータ公開環境の整備 2次利用可能な経済産業省保有データ等を集めた特設サイト「Open Data METI」を設置。現在、公開に向けた構築を実施。 対象データやコンテンツについては、ニーズ調査や棚卸結果を踏まえて検討。 「Open Data METI」サイトのコンテンツ(案) オープンデータの促進.
教育系サブジェクトリポジトリとしての展開
オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案
9.講習の振り返り・お役立ち情報 Version1.2
日本 SharePoint ユーザー会 Japan SharePoint Users’ Forum 説明資料
データガバナンス委員会の 平成24年度活動報告と平成25年度活動方針案 オープンデータ流通推進コンソーシアム
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
日本医療政策機構 個人賛助会員募集のご案内
Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言
クリアリングハウスの実現と展望 -検索から共用へ-
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
全国6,000以上の図書館からリアルタイムの貸出状況を確認できる
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
オープンデータ活用の推進に関する基本的な考え方 オープンデータ活用の推進に関する取り組み
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
ミニディスカッション ~ディスカッションの流れ~ 講義④
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
図表:NZGOALの審査および公開プロセスに関するフローチャート
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
オープンデータに関する経済産業省の取組と提言
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
著作権とライセンス.
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
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公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について 資料12 公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について 平成25年1月 経済産業省

DATA METI構想(Open by Default社会の実現に向けて) 経済産業省自身(所管の独立行政法人等を含む)の保有データを対象にデータ公開の環境整備を図り、実際に公開を進めるとともに、公開データを利活用したビジネスが展開する社会基盤を整えていくことで、オープンデータによる経済活性化の促進を図る。 経産省保有データの提供 技術や制度 の検討 Open Data METIサイト の構築 ユースケースの 創成と共有 住民や事業者による利活用 ニーズや課題の把握 電子行政 オープンデータ 実務者会議 提供可能なデータ    から順次提供 得られたノウハウのフィードバックによるデータ供給システムの改善 技術・制度上の課題を抽出 政府全体の課題を提示 公共データの利用に関するニーズや課題をフィードバック 利活用を促す技術(機械可読、API、LOD化)や制度の提供 ニーズ調査の実施や コミュニティの活用 実施事業等で得られた知見やノウハウをフィードバック 利活用しやすいデータ公開環境の提供 ユーザーの活用が中心の領域 公共データWGで集中的に議論する領域 ユースケースや活用支援の紹介 モデルケースの提示

利活用しやすいデータ公開環境の検討 公共データの開放と利活用を進めるためには、公共データの保有機関が、公共データ毎に、 1.保有データの棚卸(内包する知財等を含めた権利関係の整理) 2.カタログ化(メタデータ等、オープンデータの国際標準等も踏まえた上でのデータの整理) 3.ライセンス条件の明示(CC(Creative Commons)等、国際的に通用するクライテリアによる利用条件の整理) が必要 民間有識者で構成されるIT融合フォーラム/公共データワーキンググループで検討するとともに、経済産業省のオープンデータ特設サイト「Open DATA METI」による実践を通じて検討。 「Open DATA METI」サイト 経済産業省保有データのオープンデータを実践するための試験サイト。 データの利活用・普及がより促進されるよう、オープンデータの実践を通じて、データを利用しやすい条件、公開方法、データ形式等について試行錯誤を経ながら検討を行う。 検討に当たっては、企業、個人等のユーザからの意見等も募集する。

「Open DATA METI」サイト構築に当たっての考え方 経済産業省がどのようなデータを保有しているのかが一目で分かるデータカタログサイトとする。 横串で欲しいデータを検索することが可能なサイトとする。 各データセットごとに利用条件を明記することによりユーザが一目で利用条件を把握し、データを利用することが可能なサイトとする。 試験的なサイトとし、利活用を促進していくため、対象データ、データの公開方法等についてユーザからの意見等のフィードバックを図っていく。 ○ 「Open DATA METI」トップページ 公開データは順次拡充

データのカタログ化 オープンソースのデータ管理ソフトウェアであるCKAN※を使用してデータのカタログ化を実施。 ※CKAN:イギリスのdata.gov.ukをはじめ、多くの国や地域での採用実績を持つソフトウェア。データの登録、検索、閲覧等をWebインタフェースやAPI経由で行うことが可能。 メタデータも登録可能。

CC(Creative Commons)ライセンスの使用 各データセットごとにCCライセンスを付加することで、ユーザの利用条件を分かりやすく提示。 参考:該当事例(クリエイティブ・コモンズ) 作者が自らの作品に対して、「この条件を守れたら自由に使用可」という意志表現をするためのツール。 国際的非営利組織により提供されており、権利者は4種類のマークで示される条件を取捨選択して使用する。 メタデータも組み込まれているため、条件別のコンテンツ検索も可能。 豪、NZ、米国WhiteHouseなどで利用。英・仏でも相互互換性を担保したライセンスを利用。 表示 作品のクレジットを表示すること 営利目的での利用をしないこと 非営利 改変禁止 元の作品を改変しないこと 継承 元の作品と同じ組み合わせのCCライセンスで公開すること 5

CCライセンスの使用 CCライセンスを使用した理由 豪、NZ、米国White Houseなどで利用。英・仏でも相互互換性を担保。(米国White Houseは、第三者が著作権を持つデータの一部をCCで表記している。)  「利用制限」条件を示すライセンスであるため、その条件を満たしていれば著作物を自由に利用することが可能。「原則利用不可で、利用を許可する範囲のみ」を示すものではなく、CCライセンスのように「原則利用自由で制限する範囲」を示すものの方がオープンデータの趣旨に合う。 利用してよい範囲 (1) 「○○」の資料として理由する場合 (2) ・・・ (3) ・・・ 以下の条件を満たせば利用は自由 (1) 作品のクレジットを表示すること (2) 元の作品を改変しないこと 他のことには使ってはいけないのかなぁ・・・ これらの条件さえ守れば自由に使っていいのか! 6

DATA METI活用パートナーズの設置 Open Data METIサイトで公開しているデータは誰でも利用可能。 その上で、サイト上で登録手続きをした活用パートナーズにはカタログ掲載したデータ等の更新情報、関連イベント等について連絡。また、個別意見や活用事例等を受け付け、サイト上で紹介していく。 パートナーズ自体はサイトの公表に向けて準備中。 経済産業省 ・サイトへの反映 ・活用アイデア、活用事例の掲載 ・企業 ・NPO ・個人 等  ・個別意見 ・活用アイデア ・活用事例  ・公開データ等の更新連絡 ・関連イベントの連絡 DATA METI活用パートナーズ データの活用 利活用事例 ・データベースの再構築 ・アプリケーション ・活用ビジネス 多様な開発者・クリエイター 開発 データを活用して開発されたアプリケーション 等 「Open DATA METI」