別紙2 地域情報化アドバイザー派遣事業 概要 ■地域情報化アドバイザーの枠組み ■地域情報化アドバイザーの構成

Slides:



Advertisements
Similar presentations
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
Advertisements

1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
関東TEC-FORCE 活動通信 国土交通省関東地方整備局では、4月16日よりTEC-FORCEを被災地に派遣し、災害対応にあたっています。
住民協働 新しい公共 (住民サービスの新しい形) 「ちょっと昔の日本の社会システム」? 高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ (四国レベル・広域レベル) 県レベルのアドバイザー・応援団 全国レベルのアドバイザー・応援団 地域内 地域支援企画員とそのOB(約一八〇名) (大学、銀行、JA、商工会議所、県職員とOBなど)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
公共ブロードバンド移動通信システムの利用シーン (災害現場での活用例)
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
ディスカッションの進め方 【1】 テーマの提示 (5分) 【2】 ディスカッション(20分) 【3】 発表 (5分×6グループ=30分)
ディスカッションの進め方 【1】 テーマの提示 (約5分) 【2】 ディスカッション(約30分)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
市民公益税制の導入について 資料2 (策定の趣旨)《指針からの抜粋》
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
肢体不自由のある子ども達 適切な支援機器の適用ときめ細かなフイッティングの努力が重要 病弱者である子ども達
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
地方におけるデータ活用人材の育成について
オープンデータ・アプリコンテストの 「技術賞」について
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
コンテンツ海外展開施策説明会 平成30年2月15日(木) ■総務省施策の説明 ■経済産業省施策の説明 ■農林水産省施策の説明
奈良県スポーツアカデミーの検討経緯 資料2-1 1 平成26年度の取組 3 平成28年度の取組 2 平成27年度の取組
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
関東TEC-FORCE 活動通信 国土交通省関東地方整備局では、4月16日よりTEC-FORCEを被災地に
ホストタウン化へ向けて.
人吉球磨地域の食を通じた地域振興研修会 開催のお知らせ
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会(概要)
語学力で女性研究者の研究活動をサポート!
シニアボランティア経験を活かす会 西田圭介
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
小学校5年生 台風と天気の変化 第1時 板書・スライド用教材.
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
はじめてみよう! 地方版 オープンデータ官民ラウンドテーブル 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
オープンデータ伝道師一覧 藤井 靖史 越塚 登 庄司 昌彦 関 治之 村上 文洋 新井 イスマイル 福野 泰介 牛島 清豪 氏 名
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
インバウンド対応専門家 派 遣 申 請 書 (別紙1) 平成 年 月 施設等の名 称 所 在 地 〒 代表者名 URL 電 話 担当者名
関東TEC-FORCE 活動通信 国土交通省関東地方整備局では、4月16日よりTEC-FORCEを被災地に
本部案内図 ◆SAVE JAPAN プロジェクト ◆「いわて復興支援基金」助成事業 ◆復興支援の担い手の基礎的能力 強化事業 平成26年度
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
医療機関における電波利活用推進のための取組事例の調査について(依頼)
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
平成29年度ZEB補助事業では、採択後に「ZEBリー ディング・オーナー」への登録が必要。
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
企業等との連携について(平成31年3月末現在)
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
松本市・企業・生産者・大学・NPO・こどもエコクラブの協働による環境教育プロジェクトです。
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
①-ウ 持続的な森づくり推進事業(未利用木質資源活用)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
Presentation transcript:

別紙2 地域情報化アドバイザー派遣事業 概要 ■地域情報化アドバイザーの枠組み ■地域情報化アドバイザーの構成 別紙2 地域情報化アドバイザー派遣事業 概要 ■地域情報化アドバイザーの枠組み ICTの基盤整備、利活用促進の実施と併せて、地域の要請に基づき、総務省から、「地域情報化アドバイザー」を地域に派遣。これにより、支援地域の地域情報化を「基盤」「利活用」「人材」の3つの側面から総合的にサポート。 ■地域情報化アドバイザーの構成 大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動等を通じて、地域情報化に知見・ノウハウを持つ有識者により構成される。公表されている各アドバイザーの専門分野や取組実績に基づく依頼者からの指名や、要請内容に応じた事務局による選出により、各地域の課題に適合するアドバイザーを派遣する。 地域の 公益団体 (NPO等) アドバイザー所属構成 (平成24年度) 派遣要請 地方公共団体 協働 アドバイザー派遣 (1~2名程度) 地域の 公益団体 (NPO等) N=73 地域情報化アドバイザー (平成24年度73名) 協働 派遣実績 平成20年1月~平成25年1月 約350回