地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進

Slides:



Advertisements
Similar presentations
定着支援型 離職防止につながる取組を実施 Case1 ① 受託期間中のメンターの配置 ② 企業内のメンター育成 等を行う。 ※「メンター」とは、職場のラインとは別に労働者の仕事の悩みや相談を受ける人材。 【対象経費例】 ・メンターの配置に要した経費(謝金、委託費等) ・メンター制度導入のための研修(講師謝金、会場借上費等)
Advertisements

1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート
Common Sense リーマン・ショック後の雇用創出の検証 No
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充 より利用しやすいように支給要件を緩和(平成28年8月5日~)
非正規雇用の現状 MR1051 アキ.
女性有資格者等復帰訓練事業(Lフェニックス拡充訓練)
社会保険ワンポイント情報 16号 キャリアアップ助成金 <助成金のコース(6コース)> 助成金の活用
定着支援型 ポイント 考え方 想定される受託対象 ①地域として、在職者の定着支援が必要な対象者(企業等及びその在職者)に対して、
短時間労働者の就業促進のための支援を拡充 ② 短時間労働者の労働時間延長(処遇改善コース) ② 短時間労働者の労働時間延長(処遇改善コース)
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
地域人づくり事業の活用事業例 平成26年3月28日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
地域人づくり事業の活用事業例 平成26年3月28日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
(平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 高等技能訓練促進費等事業について (平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 創設:平成15年度 支給件数:7,969件(平成22年度) 就職件数:1,714件(平成22年度) 目標:平成26年度までに全都道府県・
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の活用事例
若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さま
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
求人票に記入しきれない貴社の魅力などをPRしていただくために、
緊急雇用重点分野雇用創造プラン募集! 公募プロポーザル方式により、広く企画提案を募集・ 選考し、県から提案者に業務委託して実施します。
「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案
若者安定就職応援事業~公民連携による若者の就職支援~(地方創生推進交付金) 【知事復活】
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
取手市産業振興ICT推進事業(高齢者や女性の経験や能力を活用する)
大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点事業概要図 <大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点>
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充 より利用しやすいように支給要件を緩和(平成28年8月5日~)
「介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート Q1.平成27年4月1日から、どのようなところが変わるの?
平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充 より利用しやすいように支給要件を緩和(平成28年8月5日~)
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
資料2 平成30年度モデル事業の募集について 事業主体 茨城県産業戦略部 中小企業課(商業G).
新規学卒者等の募集・採用にあたり、 「地域限定正社員制度」 の導入を検討しませんか?
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
茨城県情報通信事業者雇用促進事業について
宣言署名、御連絡先を記入の上労働局にお送りいただければ、HP上に登録いたします。
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
地域人づくり事業の活用事業例 平成25年12月25日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
正規雇用創出1万人に向けた現状と課題 1 雇用の場の創出 2 県内外からの人材確保・育成 3 雇用の質の向上 (1)企業誘致の推進
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
(参考)地域創生人材育成事業の概要 公的職業訓練の標準モデルとして活用
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
地域雇用活性化推進事業(仮称)のご案内 ~地域のアイデアの実現を支援します!~ 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
厚生労働省・茨城労働局・ハローワーク常陸鹿嶋
市区町村 富士市 創業支援事業者 概 要 特定創業支援事業 <全体像> 地域金融機関 静岡県富士工業技術支援センター 市立中央図書館
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
平成29年 「中小企業者・小規模事業者の 人材確保と育成に関するアンケート」
Presentation transcript:

地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進 平成25年度補正予算案 1,020億円 趣 旨 ○ 地域経済を活性化し、「日本再興戦略」による経済成長を確実なものとするために、地域において、産業や社会情勢等の実 情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大など「全員参加」を可能とする環 境を整備するとともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進。 ○ 都道府県に造成している基金を積み増し、「地域人づくり事業」を創設し、民間企業等の活力を用い、雇用の拡大及び処遇 の改善に取り組む。 概要 事業スキーム ○ 事業期間は、事業開始(平成25年度補正予算成立)から、平成26年度末まで。    (ただし、平成26年度までに開始した事業は平成27年度末まで。) ○ 都道府県は、予め雇用拡大及び処遇改善に関する事業の到達目標を立て、その進捗を管理することが必要。 厚生労働省 事業計画・ 目標設定 交付金の交付 基金 全都道府県 事業内容 補助 地域のニーズに応じて、以下の雇用対策事業を計画・実施。受託事業主は、予め計画を立てて取り組むことが必要。 事業を民間委託 市町村 雇用拡大プロセス ・・・失業者(無業者)の就職に向けた支援 処遇改善プロセス ・・・在職者に対する処遇改善に向けた支援 事業を民間委託 (例) 【雇入れを伴うもの】 ① 未就職卒業者・出産により離職した女性を雇い入れての座学研修・企業実習/  ② 高齢者等を雇い入れての介護補助事業 等(支弁費用)人件費、研修費、企業実習受入経費 【雇入れを伴わないもの】 ③ 人手不足分野のミスマッチ解消のための合同採用説明会/  ④ 中小企業の情報発信/  ⑤ 地域の実情に応じた就職支援セミナー ⑥ 生涯現役社会実現に向けた高齢者就業 機会の掘り起こしとマッチング 等 (支弁費用)説明会経費、情報発信費、セミナー経費等 民間企業、各種団体等 (例) ① 【定着支援】 に向けたメンタルトレーニング(若手社員向け)・雇用管理研修(管理者向け)/  ② 非正規雇用労働者の 【正社員化】 に向けた生産性拡大に関するコンサルティング/ ③ 【賃金上昇】 を目的とした、海外販路拡大・グローバル人材育成のための国内外派遣 等 (支弁費用)研修費(講師謝金、アドバイス費用) 等 支援策の実施 ハローワーク 雇入れの場合のマッチング等 求職者・一部の在職者 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進 ※ 実施都道府県は、両プロセスの実施が必要。