アジア開発銀行との連携 - 大学との連携 - 第３回山口大学国際シンポジウム 2009年12月 アジア開発銀行駐日代表事務所 　　　　　　　日向　俊一

アウトライン コンサルティング・サービスの機会 コンサルティング・サービスの需要 日本の大学との連携事例 連携へのポイント（事例から）

コンサルティング・サービスの機会 Consulting Services Consulting Services

Country Partnership Strategy (国別支援戦略） 政府等関係者と協議のうえ作成した中期的なADB支援の優先的セクター・分野を示した文書 支援国特有の開発課題や開発への制約的事項を確実に反映させ、制約的事項を取り除くための主なアプローチを特定 DMCの開発計画の優先順位と貧困削減プログラムの分析を基にしたADBの支援戦略の優先性との整合性

Preparation （準備） プロジェクトの内容や実施計画を策定するための調査の実施（いわゆるF/S） 初期の貧困・社会アセスメントの実施 住民移転が生じる、あるいは先住民族、貧困層、環境に悪影響がある場合に関連するセーフガード・アセスメントの実施 関係者と協議のうえ、プロジェクト実施計画を策定

Appraisal/Approval （プロジェクトの審査と承認） プロジェクト内容の確定 貸付契約書の作成 理事会承認のための文書（Report and Recommendation of the President)作成 理事会承認の取得 貸付契約の締結・発効

Implementation （プロジェクトの実施） 貸付プロジェクトの実施主体は借入者（政府等）。一方、TAプロジェクトはADBが主体。 例えば、建設プロジェクトの場合、コンサルタントの雇用、規格・仕様の確定、機材調達のための入札、業者選定の作業が必要 進捗状況のモニタリング

Evaluation （評価） 担当する業務局による「完了報告書」の作成（全プロジェクト） 独立評価局による「プロジェクト・パフォーマンス評価報告書」の作成 業務評価局による「国別支援プログラム評価報告書」の作成

コンサルティング・サービス需要の情報 １．国別支援戦略 Country Partnership Strategies (CPS) 2019/4/30 コンサルティング・サービス需要の情報 １．国別支援戦略 　　 Country Partnership Strategies (CPS) ２．プロジェクト・データベース 　　Projects Database ３．調達計画 　 Procurement Plans 4. ビジネス・オポチュニティー Business Opportunities

1. Country Partnership Strategy

1. Country Partnership Strategy

2. Projects Database

3. Procurement Plans

3. Procurement Plans

3. Procurement Plans

4. Business Opportunities

国籍別調達契約順位 コンサルティング・サービス 2006 米国 英国 インド 豪州 日本 – 10位 2007 2008 インドネシア 日本 –12位 2008 日本 – 9位 Note: Based on Nationality of Consultant 17

日本企業等からの調達契約状況 融資及び技術協力案件における日本からの調達契約比率（2007–2008年） 2007 2008 累計 項目   2007 2008 累計 項目 　　金額 (百万＄) 　　　　　　比率 　　比率 　　　金額 　　(百万＄) 　 比率 物品及び工事 19.91 0.3 70.24 0.98 4,928.81 5.74 コンサルティング・サービス 8.57 2.6 15.83 4.16 362.68 5.23 18

日本の大学との連携の実例 プロジェクト名 Public Policy Training Program 2007-2010 http://www.adb.org/projects/project.asp?id=41142 プロジェクトの概要と特徴 　-公共政策トレーニング日本基金による技術協力 　 　-カンボジア、ラオス、ベトナムの中央・地方政府職員を対象とする公共政策運営面における能力構築を支援 　　 -受講者が現地語で研修を受講できるプログラム 　　 -本年から日本での研修プログラムを開始 　　 -名古屋大学、神戸大学に受託　 19

日本の大学との連携の実例 名古屋大学の場合 -大学院国際開発研究科（GSID)が実施主体 -カンボジアを担当 　-カンボジアを担当 　-2009年春・秋に計４回のプログラム（現地および日本での研修）を立案・実施 20

連携へのポイント（事例から） 現地で活発な活動を行っていることが知られていること 現地に利用可能なネットワークを保有していること 研修プログラムの立案・実施の経験が豊富 組織的な対応 21

ご清聴ありがとう ございました。 日本における問い合わせ先： アジア開発銀行駐日代表事務所 電話：０３－３５０４－３１６０ Email：adbjro@adb.org ホームページ：http://www.adb.org/JRO/