(案) 障害者自立支援対策臨時特例交付金に よる特別対策事業の実施方法について (「福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置」分)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
特別支援学校と高等学校の職業生活における連携事例 -都道府県、政令市担当指導主事からの情報より- ○ 農業グループが、近隣の高等学校の園芸デザイン科の農場で、地域産業である ブド ウの剪定などの実習。 ○ ホームヘルパー2級の資格取得のため、近隣の高等学校での授業に参加。 ○ 県立高等学校の福祉コースの授業に参加して一緒に介護の勉強。
Advertisements

支援 1.事業概要 商工会・商工会連合会、商工会議所等(「地域振興等機関」)と一緒になって、商品を改良・開発する 計画を策定し、実施した中小企業・小規模事業者に対して、経費の 2/3 を助成。 2.事業内容  商工会等が、支援対象事業者の補助事業計画書作成を支援  「売れる商品」づくりのため、外部専門家等を活用しながら商品企画、改良、試作品開発等を行う.
発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業(新規) 発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、各種教員研修、外部専門家の巡回・派遣、厚労省との連携による 一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施することにより、学校(幼小中高特)の特別支援教育を総合的に推進する。 文 部 科 学 省 厚生労働省.
平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充
総合大学校の指導員研修について 平成16年11月16日(火) 雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校 研修課.
(平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 高等技能訓練促進費等事業について (平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 創設:平成15年度 支給件数:7,969件(平成22年度) 就職件数:1,714件(平成22年度) 目標:平成26年度までに全都道府県・
居宅介護支援事業所.
若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さま
サービス管理責任者指導者養成研修会 行政職員研修テキスト 平成23年10月6・7日 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課.
業務改善助成金の拡充のご案内 制度が次のように拡充されます。 制度の拡充Ⅰ
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
小規模事業者ものづくり人材育成事業 【公益財団法人 くまもと産業支援財団】
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
「障害者職場定着支援奨励金」のご案内 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 事業主の皆さまへ
後期募集! 平成24年度人材養成事業のご案内 平成24年9月3日(月)~9月21日(金) 個人対象 福祉マンパワー
目標工賃達成加算の算定要件の緩和 「工賃倍増5か年計画」を積極的に推進するため、目標工賃達成加算が、工賃水準の引上げにより一層有効なものとなるよう、新たに「目標工賃達成加算(Ⅱ)」を設ける。  1.対象事業所  就労継続支援B型事業所  2.算定要件   ①前年度に、当該事業所の利用者に対して支払った工賃の平均額が、次のいずれにも該当すること。
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
新規学卒者等の募集・採用にあたり、 「地域限定正社員制度」 の導入を検討しませんか?
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
長岡京市就労支援フロー図(福祉なんでも相談室)
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
<資料 2> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
「中小企業障害者雇用応援連携事業」の概要
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
(参考)地域創生人材育成事業の概要 公的職業訓練の標準モデルとして活用
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
新商品・新サービスの開発支援事業 (地域力活用市場獲得等支援事業)
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
理科支援員等配置事業事務局(SCOT事務局)
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
障がい者多数雇用事業所サポート事業 【大阪府商工労働部雇用対策課】
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
厚生労働省・茨城労働局・ハローワーク常陸鹿嶋
がん患者等に対する就職支援事業 がん診療連携拠点病院等 病院等と連携した事業主等向けセミナー 拠点病院等の最寄りの
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
福祉・介護職員等 特定処遇改善加算について
Presentation transcript:

(案) 障害者自立支援対策臨時特例交付金に よる特別対策事業の実施方法について (「福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置」分) 平成21年度補正事業版 (案) 障害者自立支援対策臨時特例交付金に よる特別対策事業の実施方法について (「福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置」分) ※ 平成21年度補正事業を掲載。 ※ 本資料は現時点での案であり、今後、変更があり得るものである。

福祉・介護人材マッチング支援事業 1 事業の目的 1 事業の目的  都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援することを目的とする。   2 事業内容   (1)実施主体 都道府県(都道府県福祉人材センターへの委託)   (2)事業内容     ア キャリア支援専門員の設置      (ア)求職者のニーズに合わせた職場開拓          個々の求職者のニーズに合った施設・事業所を紹介できるよう、多様な職場の開拓を行うとともに求人情         報を解りやすく整理する。      (イ)個々の求職者にふさわしい職場紹介          ハローワーク等へ出向くとともに、就職説明会等を開催することにより求職者の相談に応じ、個々の求職                  者に合ったふさわしい職場紹介を行う。    (ウ)採用・定着できる職場づくり          施設・事業所に対し、求職者のニーズに合った職場づくりができるよう、サービス管理、人材育成システム、        労働環境、経営管理等について指導・助言を行う。          また、現任職員に対しては、キャリア相談に応じるなど、キャリアアップ支援を行う。     イ アドバイザーの派遣          公認会計士や中小企業診断士等をアドバイザーとして委嘱し、施設・事業所の要望等に応じ、会計や経営          管理等専門的な指導・助言を行う。     ウ 潜在的有資格者等に関するデータの管理・活用          潜在的有資格者等に関するデータを整備し、掘り起こしのための働きかけに活用する。

(1)キャリア支援専門員は、求職者への支援や施設・事業所への指導・助言の必要性に応じ、複数名配置する。 (3)補助単価  キャリア支援専門員設置費 (1人当たり) 5,000千円以内 活動経費 都道府県が必要と認める額 キャリア支援専門員活動経費、出張相談・就職フェア等開催経費、データ管理費(システム開発費含む)、アドバイザー活動費等 3 補助割合 定額(10/10) 4 その他  (1)キャリア支援専門員は、求職者への支援や施設・事業所への指導・助言の必要性に応じ、複数名配置する。  (2)キャリア支援専門員が求職者に対して支援を行う場合は、ハローワーク等への出張による相談を基本とし個々に    ふさわしい職場紹介等を行う。  (3)介護福祉士等養成施設等の教育機関と連携し、他の制度(公共職業訓練や教育訓練給付等)の積極的な紹介を    行うなどにより、求職者の円滑な就労や現任者のキャリアアップを支援する。  (4)毎年度の事業実績を、別途定める様式により厚生労働省に報告する。 5 事業担当課 福祉基盤課 福祉人材確保対策室

福祉・介護人材マッチング支援事業 キャリア支援専門員 ハローワーク等  福祉・介護人材マッチング支援事業 ○ 福祉・介護分野においては、個々の事業所の実状がわかりにくいこと、小規模事業所が多いことなどから、求職者が自分にふさわしい職場を見つけにくい状況。 ○ 事業所・施設では、労働環境整備が不十分であり、キャリア展望を示すことができていない状況。 ○ このため、都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員(仮称)を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援する。 【都道府県福祉・人材確保企画委員会】  都道府県、市町村、労働局・ハローワーク、介護労働安定センター、学校、養成校、職能団体、施設・事業者団体 等 【就職希望者】 【福祉・介護の職場】 都道府県福祉人材センター 離・転職者 求職者にあわせた 職場開拓、指導・助言 採用・定着できる職場づくり (事業所) (施 設) キャリア支援専門員 (業界・事業所に関する専門的知見あり) 潜在的 有資格者 ハローワーク等 出張による相談を基本 個々の求職者のニーズを把握 ペーパー情報を超え、実態に即して相談 サービス管理、人材育成システム 労働環境、経営管理 等 現任職員 潜在的有資格者等に関するデータを管理  →就職希望者や事業所に情報提供・紹介 就職後のキャリア相談 地域住民 (中高齢、主婦層等) 個々にふさわしい職場紹介 委嘱 継続的な 指導・助言 新規学卒者 アドバイザー (公認会計士、中小企業診断士等) 連携 専門職養成校等 公共職業訓練、教育訓練給付、就労研修等 教育訓練給付、キャリア形成助成金 複数事業所研修、代替職員確保、訪問指導等

キャリア形成訪問指導事業 1 事業の目的    介護福祉士等の養成校の教員が、福祉・介護施設・事業所を巡回・訪問し、介護技術等に関する研修を行うことに   より、職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援する。 2 事業の内容 (1)実施主体   都道府県(介護福祉士・社会福祉士又は精神保健福祉士の養成施設等への補助) (2)事業内容     養成施設等は、施設・事業所からの要請に応じ、以下のような取組みを実施する。      ア  個々の事業所の要望や実状に合わせた研修プログラムの作成、また当該研修のための講師の派遣      イ  職員のキャリアアップや資質向上に資する職員の能力評価方法の提供 (3)補助単価  1養成施設(1課程)等当たり 3,500千円以内 謝金、旅費、研修資料作成費、研修プログラム等作成費等 1都道府県あたり 都道府県が必要と認める額 事業所と養成施設等の間をコーディネートする経費 3 補助割合 定額(10/10)

4 その他  (1)本事業の実施に当たっては、都道府県福祉人材センター等と連携の上、各施設・事業所のニーズを把握し、必要な講習等が実施できるように努めること。  (2)研修の目的や内容、受講者のレベル等を勘案し、実施日数を適宜設定すること。  (3)研修の実施に当たっては、原則として施設・事業所で行うこととする。ただし、研修の目的・内容等に応じて、当該施設・事業所以外(養成施設等)で実施しても差し支えない。また、複数の事業所を対象に研修を実施しても差し支えない。  (4)施設・事業所の職員が各種研修会に参加するための受講費用等を直接的に給付するなど、単に事業者等の負担を軽減する事業は対象としない。  (5)本基金の潜在的有資格者等養成支援事業等と重複しないようにすること。    (「潜在的有資格者等養成支援事業によるキャリアアップ支援研修」は、養成施設等が主体的に研修プログラムを作成し、参加者を募集の上、当該養成施設等において研修を実施するのに対し、本事業は、原則、個々の事業所のニーズに応じた研修プログラムを作成し、当該事業所において研修を実施するものである。)  (6)インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入施設において、当該外国人介護福祉士候補者の介護技術、コミュニケーション能力等の向上のために行う研修も、本事業の対象となり得る。  (7)毎年度の事業実績を、別途定める様式により厚生労働省に報告する。 5 事業担当課 福祉基盤課 福祉人材確保対策室

外国人介護福祉士候補者を受け入れるため、職員のコミュニケーション能力を向上する必要がある キャリア形成訪問指導事業 ○ 介護福祉士等の養成校の教員が、福祉・介護事業所を巡回・訪問し、介護技術等に関する研修を行うことにより、  職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援する。 【都道府県】 認知症の利用者が多くなってきた 講師の派遣費用を助成 【A事業所】 【職員の資質向上】 事業所のニーズに応じた講習の実施 【定着率の向上】 利用者の要介護度が重度化してきた 【介護福祉士等の養成校】 【B事業所】 (養成校の教員) ○ 研修プログラムの作成 ○ 講師の派遣 ○ 職員の能力評価 等 【C事業所】 外国人介護福祉士候補者を受け入れるため、職員のコミュニケーション能力を向上する必要がある