障害者スポーツ団体ニーズ調査結果の活用について 【機密性○】 障害者スポーツ団体ニーズ調査結果の活用について 資料７ 調査概要等 障害者スポーツ支援のうち、特に「民間企業とマッチング等、組織面・財政面の体制が十分でない障害者スポーツ団体への支援」に係る取組の参考とするため、平成28年11月４日付けで、７６の障害者スポーツ団体に対してメールにより調査票を送付し、４６の団体から回答を得た（回答率：約６１％）。調査結果の概要は資料４のとおり。 調査結果の活用 ✔ 障害者スポーツ推進タスクフォースにおける検討に活用 → 調査の結果、多くの団体で事務局機能が脆弱との課題がみられたことを踏まえ、 障害者スポーツ団体の事務局機能強化の対応方策についても検討 ✔ 調査結果を多くの企業へ周知 ・経済関係団体を通じて傘下の企業に周知 オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、中小企業家同友会、日本ニュービジネス協議会連合会等 ・日本障がい者スポーツ協会の関係会議等で企業に周知 ・障害者スポーツに関心のある企業に個別に周知 あいおいニッセイ同和損保、三菱商事等のＪＰＳＡオフィシャルパートナー／スポンサー、 ジャパンライフ、乃村工藝社等のアスナビ採用企業 ✔ 上記の周知により関心を示した企業に障害者スポーツ団体 への支援を個別に要請 ✔ 障害者スポーツ議員連盟をはじめ、各種スポーツ関係議員連盟の会合で 周知し、議員の先生方の協力を要請 企業 障害者 スポーツ団体 マッチング