平成27年度～平成29年度 OFIX中期経営計画（案） 平成26年11月11日 大阪をめぐる国際化の現況 財団の方向性 （１）国際交流事業からグローバル戦略への転換 国際親善から経済交流への国際社会の変化 →大阪の国際競争力の強化のため、財団もグローバル化戦略へ転換 財団単体としては、外国人相談（多文化共生）、民間国際交流団体への支援事業に特化 （２）財団の基本財産の積極活用 債権市場が超低金利で推移のなか、将来的にも財団の高金利の運用益は見込めない。 →財団としての存続期間を10年間と定め、グローバル戦略を集中的に実践 （３）本計画の位置づけ 平成33年度末までの財団の存続期間をふまえ、策定する第3期計画(平成30年度～33年度） につながる計画としての位置づけ このため、財団の事業が府、市町村、NPO等との一定の役割分担と整理のうえ、機能移転を 進める。 （１）・日本人の海外留学生は減少 82,945人（2004年ピーク）→57,501人（2011年） ・大阪からの海外留学生は増加 1,299人（2008年） → 1,908人（2011年） （２）・全国の外国人受入留学生は減少 141,774人（2010年ピーク）→135,519人（2013年） ・大阪への外国人受入留学生は微増 10,325人（2011年） →10,533人（2013年） （３）全国及び大阪の企業に就職する留学生は減少から増加へ 全国 11,040人（2008年） →8,586人（2011年） → 11,647人（2013年） 大阪 1,003人（2008年） → 832人（2011年） → 1,084人（2013年） （４）大阪府内の国際交流協会は、いずれも厳しい行財政改革の対象に cf.大阪市、門真市 主要事業の方向性 事 業 課 題 方向性 数値目標 ①国際理解教育 ・新規(派遣先)学校の開拓、同一学校への 重複派遣の抑制 ・府立高校の普通科総合選択制の改廃、小学校 の英語教育導入等をふまえた事業転換 ・英語教育の低年齢化をふまえ、小・中学校での実施にあたっては、先駆的・ モデル的に国際理解教育に取り組む学校をターゲットに事業展開を図る ・学校からの要請へのシステム的な対応 ・派遣学校の満足度90％以上 ・今後3ヵ年毎年新規校4校を開拓 →第2期以降は実派遣学校40校以上 ・授業参加者毎年4,500人確保 ②大阪府海外短期建築・ 芸術研修生招聘事業 ・平成26年度応募者が56人に拡大 →研修生枠の拡大を検討 ・関係方面の協力を得て、引き続き実施 － ①大阪府外国人情報コーナー ・市町村における相談体制の整備手法等について 必要な調査を実施 →在留外国人1,000人以上の市町村を対象 ・財団の登録相談員の派遣や共催事業の実施など、積極的な支援による 財団のノウハウの市町村への移行、各市町村での相談体制の整備 →各市町村へのヒアリング調査をもとに一日相談窓口の開設を実施 ・相談件数1,400件以上／年 ・毎年新たな一日相談窓口3回以上 ②災害ボランティアの拡充 ・災害ボランティアの量的拡充 ・市町村と連携した災害ボランティアの研修拡 大 ・有事の際に災害ボランティアの活動の場となる多言語支援センターが 有効に機能するよう、大阪府国際課と役割分担を整理し、協定を締結 ・災害ボランティアの育成・拡充 ・毎年災害ボランティアの研修 2回以上 ・１ヵ年20人以上の新規の災害 ボランティア登録 →3ヵ年で60人以上 ③オリオン寮の運営 ・財団解散時の寮の移管・売却の検討 ・関係方面の動向をふまえ、引き続き検討 ①OFIXホームページの運営 ・内容充実のためのマンパワーの確保 ・OFIXホームページ運用による国際交流情報の発信 ・アクセス件数140,000件／年 グローバル人材の育成 外国人の受入環境整備 国際交流情報 の発信