平成31（2019）年度大阪府がん検診受診率向上事業(案) 資料１－２ 【事業概要】 市町村がん検診受診率の向上を目的として、モデル市町村において受診率向上にかかる事業をモデル実施し、それらの効果検証を行うことにより、有効な受診率向上策を検討 ⇒ 今後、市町村で実施できるようマニュアル化し普及を図る。 【事業実施例】 (１) 母子事業連携の受診勧奨（乳・子宮頸がん） 乳幼児健診（３歳健診など）の会場にがん検診車を派遣し、乳幼児健診の受診に来た母親ががん検診を「ついで」に受診できる機会を提供して受診勧奨。（母親が受診している間は、保育スタッフを配置する。） (２) 市PTAとの連携による受診勧奨(５がん) 市教委が運営する教育フェスタなど既存のイベントにおいて受診勧奨に関する講座を行うとともに、検診車の派遣又は検診予約受付を行う。人が集まり、口コミ効果も期待できる既存の場を活用して受診勧奨。 (３) 検診日を指定した受診勧奨（５がん) 市民に受診が可能な日のみを広報等により提示し、各人で直接予約を取るようにしていた市に、誕生日を迎える方に受診を指定して案内を送付。各人の受診予約の手間を省いた場合の受診率の違いを検証。 (４) 大腸がん検診キット事前送付 がん循Cにおいて受託する大腸がん検診について、モデル市の一部の対象者には受診案内時に検査キットを送付。検査キットを送付しない対象者との受診率を比較し検証。 (５) 退職後の市町村検診受診移行支援 ６０歳代の受診率が低い理由として、退職後の市町村がん検診への移行がうまくいっていないことが考えられる。このため、退職後の国保切り替え時に、市町村がん検診の具体的な申込み方法などを案内。 (６) がん検診と特定健診の同時実施支援 がん検診（市町村）と特定健診（各保険者）との同時実施に向けて、モデル市に具体的な支援を実施。会場確保、受託機関との調整、受診勧奨や予約受付など、課題を整理。 【効果検証について】 ・取組みの実施前・実施後、取組みを実施した対象群・実施していない対象群の受診者数などの成果については、事業実施にかかった費用を含めて、効果検証を行う。 ・受診者を対象としたアンケートによって、受診行動に結び付いた要因を分析する。