資料2 「産業革新戦略」の 主な取組状況について 平成25年6月6日  石川県.

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● 計画のポイント ・富山県及び全市町村が一体となって、「環境・エネルギー関連産業」、「ものづくり関連産業」、 「医薬・バイオ・健康生活関連産業」、「情報サービス関連産業」、「物流関連産業」の企業の 立地促進並びに新たな成長産業の育成を目指す。 ・立地企業をきめ細かくバックアップする体制を構築する。(「オーダーメイド型」支援)
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J I M A 2007 安全と品質を支える検査と計測 主 催:日本検査機器工業会 特別協力:フジサンケイ ビジネスアイ
生産拠点の整備① (1)戦略的な誘致活動の実施 (2)産業用地確保への取組 ①企業立地セミナーを東京に加え大阪でも実施
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課
大珠江デルタ経済協力優位性フォーラム 広東省対外貿易経済合作庁         周樹偉.
市内中小企業IT経営革新支援事業 【大阪府貝塚市】
加工・販売用施設・機械の整備等に対する補助 ~ さが6次産業ニュービジネス創出支援事業助成金 ~
ー知恵を活かして経営の安定と成長・発展をー
“世界をリードする大阪産業”の 現状と今後の取り組み ~大阪の経済成長と産業構造~
連携による 情報を共有 創業希望者、創業者 市区町村 葛城市 葛城市商工会 概 要
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
世界に打って出る・果敢にチャレンジする中小企業③
特徴 創業支援事業者 連携実施 <全体像> 概要図 市区町村 概 要
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
大阪府(ヘッドクオーター体制事務局)と、千里ライフサイエンス振興財団の役割・今後の方向性
(民間企業等名)地域活性化モデルケース(地域産業)提案書(様式2)
オープン基礎セミナー QMS体制構築 参加無料 2日間:全4回 平成27年度 QMS体制構築支援事業
北九州市の情報化政策 北九州市 情報政策室.
大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点事業概要図 <大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点>
海外展開支援 事業承継支援 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要 県内中小企業等の 海外展開促進 円滑な事業承継の 実現
日露/日印大学間交流推進プラットフォーム
創業希望者、創業者 市区町村 南あわじ市 南あわじ市商工会 概 要 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業 南あわじ市商工会
国産農林水産物・食品への理解増進事業 平成28年度補正予算(農林水産省)国産農産物消費拡大対策事業のうち 【事業目的】 【補助対象事業】
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
大田区企業立地促進基本計画(第二次)の概要
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
成長産業の育成 府市一体となった成長の実現 〇 「イノベーション・エコシステム」を構築し、新たな需要を生み出すビジネスを創出
技術投資を促進するセミナー.
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
創業希望者、創業者 連携 市区町村 雲仙市 創業支援事業者 概 要 特徴 雲仙市商工会、日本政策金融公庫長崎支店、長崎県 創業前 創業後
平成23年度「農商工連携」関連予算(113億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化
セミナー企画運営 :石川県、(公財)石川県産業創出支援機構
管理的側面 管理者に必要な経営知識 経営学の基本 ②環境と戦略と競争優位.
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
兵庫県たつの市・上郡町・佐用町における基本計画の概要
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
得意用途を見出し、その分野の潜在ユーザを紹介、テストマーケティングを行って、事業拡大への戦略を決める
クロスSWOT分析 社外 社内 (顧客、市場、競合、 マクロ環境) (自社) O:機会 T:脅威 S:強味 課題:S×O 課題:S×T
○○大学(○□県□△市) プロジェクト名:「○○(人材育成像を明確にしたプロジェクト名をつける)※30字以内」 18pt
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった成長の実現 〇 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化 〇 大阪の成長をリードしていく仕組み
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
平成29年度 主な事業※一部抜粋。詳細は29年度事業実施計画(案)参照。
○○鋳造 大型鋳造品の製作 ○○県 工作機械用鋳物や風力発電装置などの大型鋳物製品の製造に特化。 企業概要及び製品紹介
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
【分野】 事業名 記載イメージ (左)事業実施体制のイメージ図をご記載ください。 (右)本事業での取組内容を具体的にご記載ください。
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト)
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
目標 民間・計量関連 機関の取組み 研究開発(計測知的基盤)の 取組み 関連施策の 計量・計測システム分野の導入シナリオ
創業希望者、創業者 創業無関心者 創業無関心者 市区町村 射水市 認定連携創業支援事業者 射水商工会議所、射水市商工会 概 要 特徴
2006. 9. 29 地域経済の展望と革新的企業        法政大学学事顧問               清成 忠男.
平成29年度新規事業「県北ものづくり産業活性化支援事業 「受注連携研究会」参加企業の募集
市区町村 富士市 創業支援事業者 概 要 特定創業支援事業 <全体像> 地域金融機関 静岡県富士工業技術支援センター 市立中央図書館
甲良町商工会、愛荘町商工会、稲枝商工会、多賀町商工会、豊郷町商工会の5つの商工会で構成
市区町村 瑞浪市 認定連携 創業支援 事業者 瑞浪商工会議所、大垣共立銀行、十六銀行、陶都信用農業協同組合(JAとうと)、東濃信用金庫、日本政策金融公庫 概 要  瑞浪市においては、補助金や奨励金、ビジネスセミナーの開催や経理・経営相談といった取組を個別にしてきたが、本計画により、各事業者の役割分担と体制整備をすることで、年間80件の創業相談及び22件の創業の実現を目指します。 
臨海部産業エリアの形成促進 目的 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際埠頭の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の国際競争力の強化を図る 施策 民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
+ AI・IoT等の導入に向けた総合的支援 H 3 0 取組内容・実績 H 3 1 取 組 内 容 H30の取り組みの検証及びH31の方針
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
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資料2 「産業革新戦略」の 主な取組状況について 平成25年6月6日  石川県

産業革新戦略の柱 1 ・研究開発支援 ・商品開発支援 ・販路拡大支援 等 ・次世代ファンドの活用 による大型研究開発 ・医商工連携支援 等 ・販路拡大支援  等 ・次世代ファンドの活用  による大型研究開発 ・医商工連携支援  等  ・ニッチトップ候補企業に  対する一流専門家派遣 ・革新的ベンチャー企業の 発掘・育成  等 ・成長分野の企業誘致 ・港湾整備による港湾  活用企業の誘致  等 ・高度専門人材の育成・確保 ・技能人材の育成・確保 ・若年人材の育成・確保  等 1

産業革新戦略の主な取組みについて 1.基幹産業等の更なる競争力強化 (1)企業経営基盤の強化、販路の拡大 1.基幹産業等の更なる競争力強化  (1)企業経営基盤の強化、販路の拡大  企業経営に関する専門家の派遣を通じ、将来に向けた県内企業の的確な対策立案を支援する とともに、企業間・業種間の連携支援や、商談会の開催を通じ、県内企業の受注拡大を支援。  ● 企業ドックの実施      H22~24年度で、1,020社に対し、外部専門家をのべ3,193回派遣      H25年度には、年間派遣枠を1,500件から2,000件に拡充  ● 県内繊維業界と首都圏アパレルの連携      成約金額 約3億2,300万円         共同開発 573点(H20~24)  ● 大手メーカーに対する技術提案型商談会の開催      成約金額 約6,900万円  ● 県内伝統工芸の首都圏での販路開拓      いしかわ伝統工芸フェアの首都圏での開催      →会期中の入場者数:約58,000人、販売・成約額:約2,500万円(H24)  アパレル懇談会における共同開発作品の展示 2

(2)活性化ファンドによる地域資源の活用 (3)海外展開の拡大  国、県、金融機関が出資するファンドを設立(H20)し、地域資源を活用した新製品や新事業を創出。  ● 活性化ファンドによる支援       H20~24年度で、367件の事業に支援。      支援が終了した137件のうち、125件の事業化に成功。  ● ファンドの拡充(H25年度)      ファンドの規模を200億円から300億円に拡充。 事業化例)加賀丸いもを使った焼酎「のみよし」 (3)海外展開の拡大 成長著しいアジアや、世界のトレンド発信基地である米国等に向けた、県内企業の販路開拓等を支援  ● 輸出倍増を目指す県内中小企業の育成・支援(H23~)      モデル認定した企業について、目標を      クリアするベースで輸出額が増加。        モデル認定企業: ㈱ヤマト醤油味噌、                    メカトロ・アソシエーツ㈱など    ● 米国における、石川の食文化総合力の発信      ・ニューヨークで影響力を持つオピニオンリーダーを活用した、       本県食文化のブランド化      ・日系商社と連携した、米国での販路開拓への支援 海外向け専用商品の例(㈱ヤマト醤油味噌) 3

(1)いしかわ次世代産業創造ファンドの創設 2.次世代産業の創造  (1)いしかわ次世代産業創造ファンドの創設 ● 次世代産業の創造に向けた産学官連携    による研究開発を支援    ・企業と大学研究者のマッチング    ・新技術・新製品の可能性調査、研究開発支援    ・集中支援分野(炭素繊維等)への支援 全国初の地域独自の 130億円ファンドを創設    運用期間:5年間    運用益:約1億円/年 (2)いしかわ炭素繊維クラスター  県内には繊維産業の織物や染色加工技術、機械産業のプレス加工技術の産業が集積していることから、これらを応用した「炭素繊維」研究を推進 H22 ・次世代ファンドでの集中支援分野に炭素繊維を設定し、研究開発を支援  (H22:4件、H23:4件、H24:2件の研究開発に助成) H23 ・炭素繊維織物からプレス成形まで、一貫した研究開発ができる拠点を整備 H24 ・研究開発情報の収集・整理や研究開発のスピードアップ、川下企業との 連携強化を目的に、研究者やコーディネーター等の人材を補強 ・炭素繊維の用途を拡大するための、新素材の開発に向けた県・民間企業の共同 提案が、国の大型拠点整備事業に採択(全額国費:約20億円) 4

(4)ほくりく健康創造クラスターの推進 (3)航空機分野への参入に向けた体制整備 県内の複数の企業が、品質保証に係る国際的な認証を取得  県内の複数の企業が、品質保証に係る国際的な認証を取得 ● 認証を取得した企業について    ・㈱高林製作所(金沢市) → 非破壊検査    ・浅下鍍金(白山市)    → 化学処理    ・深田熱処理工業(小松市)→ 熱処理 ● 認証取得の効果     3社で航空機部品(ステアリングアクチュエータ)     の一貫した受注・生産が可能となった。     ステアリングアクチュエータ (4)ほくりく健康創造クラスターの推進  世界に先駆けた脳機能、血管関連分野等の産学共同研究を通じ、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点の構築を目指す。 ● 先端的な機器の開発     ◎複数のアミノ酸を日常の血液検査で同時計測して       疾病を診断できるシステム     ◎脊髄の神経活動に伴う微弱な磁場を検出し、脊髄 の機能を調べる装置  など ● 知的財産の形成、研究機関等の集積      特許出願件数318件、研究発表論文843本、      大学・研究機関の参画90機関、企業の参画96社(H24実績) 脊髄機能イメージング装置(金沢工業大学) 5

3.ニッチトップ企業の育成 4.戦略的企業誘致の推進 3.ニッチトップ企業の育成  ニッチトップ企業へ発展するなど、特定の市場において飛躍的に成長するモデル企業を輩出すること により、本県産業全体の対外的競争力を向上させ、経済活性化を図る ● ニッチトップ企業数の増加         40社(H17年)→64社(H25年5月現在) ● 主なシェアトップ企業       ㈱アクトリー (産業廃棄物等の処理装置で約20%のシェア)      フジタ技研㈱ (自動車部品用冷間鍛造パンチで約50%のシェア) など 4.戦略的企業誘致の推進    県内企業に波及効果の高い企業誘致や成長が見込まれる産業分野の企業誘致など、戦略的な企業 誘致を推進するとともに、設備投資の促進等、時代の変化に即応した企業誘致を推進  県外からの進出・増設企業(H17~24年度)  41社 年度 主な進出企業名 所在地 進出先 生産品目 H20 日本ガイシ㈱ 愛知県 能美市 自動車排ガス浄化用セラミックス わらべや東海㈱ 白山市 コンビニエンスストア用弁当等 H22 ㈱NTN能登製作所 大阪府 志賀町 産業用機械軸受等 H24 日機装㈱ 東京都 金沢市 人工透析装置や炭素繊維製の航空機部品 ㈱モンベル 羽咋市 アウトドア用品の製造・配送 6

(1)ビジネスリーダーとしての高度専門人材の育成・確保 5.産業人材の総合的育成・確保  (1)ビジネスリーダーとしての高度専門人材の育成・確保 ● 若手経営者、経営者候補を対象とした討論形式の講座を開講      H17~24年度で88名の修了生を輩出 ● 産業人材サポートデスクの設置      H17~24年度で首都圏等から高度専門人材304名を誘致 (2)複数の工程を担当できる技能人材の育成・確保 ● 地域の熟練技能者を講師とした、「モノづくり技能」を学ぶ機会の提供      H18~24年度で159人の修了生を輩出 (3)若年人材の育成・確保 ● ジョブカフェ石川による、キャリア教育支援、若年者就職支援、企業支援の実施 キャリア教育支援 ・企業人事担当者等による職業講話や職業体験・適性診断の実施 ・学校のキャリア教育ツールとして定着 (H24利用者数 12,711人) 若年者就職支援 ・カウンセリング、面接対策セミナー等の実施 ・若年者の就職支援施設として定着 (H24利用者数 11,640人) 企業支援  ・いしかわ元気企業ナビによる企業紹介等の実施 ・企業の人材確保支援機関として定着 7