新潟大学学術情報部学術情報管理課 山城 光生 yamashir@lib.niigata-u.ac.jp 平成22年度CSI委託事業報告交流会(コンテンツ系)発表資料 平成23年6月13日(月) 新潟県地域共同リポジトリ 新潟大学学術情報部学術情報管理課 山城 光生 yamashir@lib.niigata-u.ac.jp
報告内容 1.新潟県地域共同リポジトリ 2.H22年度の取り組み・成果 3.考察 4.課題 5.今後の展望 概要、概念図 運用開始までの取り組み 2.H22年度の取り組み・成果 3.考察 4.課題 5.今後の展望
1.新潟県地域共同リポジトリ 背景・目的 運営組織 平成21年7月 県大図協で正式事業として決定、 一般公開を開始 新潟県内の大学を中心に、研究成果の保存・公開を目的とする共 同リポジトリの構築 単独では困難な中小規模大学における機関リポジトリの構築を推 進し、機関リポジトリならびにオープンアクセスの裾野を広げること 大学図書館以外の機関(博物館、研究所、等)にも働きかけを行い、 地域における学術情報発信の受け皿としても機能すること 運営組織 新潟県大学図書館協議会(以下「県大図協」)の中の「共同リポジト リ部会」が行う ※ 共同リポジトリへの登録は、部会参加館以外も可 平成21年7月 県大図協で正式事業として決定、 一般公開を開始
新潟県地域共同リポジトリ H23/6/1現在 http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/ CiNii 検索エンジン 新潟県大学図書館協議会(23機関) 共同リポジトリ部会(19機関) 新潟県地域共同リポジトリ http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/ IR独自構築機関 (予定含む) ・新潟大学 ・長岡技術科学大学 ・上越教育大学 ・新潟県立看護大学 ・新潟国際情報大学 ・新潟薬科大学 メタデータ ハーベスト JAIRO CiNii 検索エンジン など コンテンツへのリンク IR独自未構築機関 ・長岡工業高等専門学校 ・新潟県立大学 ・日本歯科大学新潟生命歯学部 ・敬和学園大学 ・国際大学 ・新潟経営大学 ・新潟産業大学 ・新潟工科大学 ・新潟青陵大学・短期大学部 ・新潟医療福祉大学 ・明倫短期大学 ・事業創造大学院大学 ・新潟リハビリテーション大学 メタデータ・ コンテンツ登録 共同リポジトリ部会非参加機関・組織 ・佐渡市教育委員会文化振興室・佐渡学センター ・県内学協会・研究会 H23/6/1現在
運用開始までの取り組み 【平成20年度】 県大図協総会で「共同リポジトリ」を提案 各大学で個別説明会を実施、県大図協で研修会を開催 共同リポジトリシステム試行運用 【平成21年度】 ⇒共同リポジトリ参加呼びかけ 県大図協総会で「共同リポジトリ部会」設置承認 共同リポジトリ部会の開催 『新潟県地域共同リポジトリ』運用開始、一般公開 内規、運用ガイドライン、Q&A、説明パンフレット作成 各大学で個別説明会、研修会を開催
2.平成22年度の実施内容 取り組み① 説明会の実施 2.平成22年度の実施内容 取り組み① 説明会の実施 各大学での個別説明会を実施、県内大学図書館研修会 を開催 共同リポジトリ部会開催(2回) リポジトリ研修会開催(1回) >対象:県大図協加盟大学 個別大学研修会(2回) >目的:登録コンテンツ充実 教員向け学内ワークショップへの参加(1回) etc…
2.平成22年度の実施内容 成果① 参加機関・組織の増加 2.平成22年度の実施内容 成果① 参加機関・組織の増加 参加機関の増加 (14 ⇒ 21 +7) 21機関 14機関
2.平成22年度の実施内容 取り組み② コンテンツ調査 2.平成22年度の実施内容 取り組み② コンテンツ調査 登録可能コンテンツの調査 新規参加大学は紀要バックナンバーを中心に、先行大学は学術 雑誌論文、図書、学内報告書を目標に収集 著作権許諾調査 著者単位での一括許諾 各大学による出版社への問い合わせ リポジトリ構築機関からのハーベストの開始 etc…
2.平成22年度の実施内容 成果② コンテンツ数の増加 2.平成22年度の実施内容 成果② コンテンツ数の増加 コンテンツ数の増加 (9,216 ⇒13,970 +4,754) 約14,000件 約9,000件 約7,000件
3.考察 うまくいった要因は何か? 説明会の実施 研修会や、各大学への個別訪問を実施 担当者の理解を深め、不安を解消 参加機関・組織の増加 説明会の実施 研修会や、各大学への個別訪問を実施 担当者の理解を深め、不安を解消 参加機関・組織の増加 コンテンツ調査 各大学の担当者の努力 教員との連携体制の確立 コンテンツ数増加
4.課題 これまで~ 参加機関の増加が目標 これから~ 参加機関自身による持続的な運用が目標 情報共有体制の強化 これまで~ 参加機関の増加が目標 これから~ 参加機関自身による持続的な運用が目標 情報共有体制の強化 勉強会・研修会などの実施 各機関自身によるコンテンツ収集・電子化・登録 コンテンツ収集手法の確立 著作権処理手法の確立(著者単位での一括許諾) 登録システムの操作方法の理解 etc… 費用面 コンテンツ電子化・サーバ運用のための費用
5.今後の展望 各機関の共通理解のもとで、 相互支援による運用と 地域における学術情報発信の実現 各機関自身の努力が、コンテンツの増加につながる 機関同士の相互支援が、持続的な運用を可能にする 先行大学による支援も必要 各機関の共通理解のもとで、 相互支援による運用と 地域における学術情報発信の実現