移行定着支援事業（新規） １ 事業の目的 小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス（地域活動支援センターを除く。）の事業へ 移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用 者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系 への移行の促進及び定着を図る。 ２ 事業の内容 （１） 実施主体 都道府県（市町村への委託可） （２） 内容 小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく介護給付、訓練等給付事業に移行した場合に経過的に 生じる以下の経費について、２年間に限り助成を行う。 ① 新体系サービスで新たに生じる事務処理の定着促進のための事務職員の雇い上げや事務処理 機器の購入等に要する費用。 ② 移行前の小規模作業所等の当時からの利用者が引き続き、新体系サービスを継続して利用し、 定着できるための経過的な施策に必要となる費用。 （３） 補助単価 １事業所当たり初年度１，０００千円以内、２年度目５００千円以内 ３ 補助割合 定額（１０／１０） ４ 実施年度 平成２１年度～２３年度 ５ その他 事業の実施に際しては、実施する施策の内容・スケジュール等を添付すること。 ６ 事業担当課室・係 自立支援振興室 地域生活支援係
移行等支援事業〔拡充〕 １ 事業の目的 障害者自立支援法に基づくサービスへ移行できていない小規模作業所、旧デイサービス事業、旧精神障害者 地域生活支援センターその他旧体系サービス事業者（以下、「小規模作業所等」という。）が、個別給付や 地域活動支援センターなどへ円滑に移行できるようにするための事業を実施する。 ２ 事業の内容 （１） 実施主体 都道府県（社会福祉法人等への委託可） （２） 内容 ① 移行推進コンサルタント派遣事業 小規模作業所等にコンサルタントを派遣し、移行のための体制づくり、事業内容の充実等、新体系 に円滑に移行できるよう支援する。 ② 移行推進研修会開催事業 複数の小規模作業所等の経営者等に対して、経理事務（財務、会計の処理等）、法人格の取得のた めの支援などを図るための研修会を継続的に実施する。 ③ 移行定着支援コンサルタント派遣事業（新規） 新体系移行後に事業定着のためにコンサルタント等を派遣し支援する。 （３） 補助単価 １都道府県あたり１６，０００千円 ３ 補助割合 定額（１０／１０） ４ 実施年度 平成１８年度～２３年度
５ その他 障害者自立支援法に基づくサービスへの移行計画を作成した小規模作業所等を優先して実施すること。 また、地域活動支援センターについても、より安定した事業運営が図られるよう、積極的に個別給付へ の移行を促進すること。 ６ 事業担当課室・係 自立支援振興室 地域生活支援係
障害者アート特別啓発事業（新規） １ 事業の目的 国民の障害者アート作品への理解を促進するため、一般の美術作品とともに障害者 １ 事業の目的 国民の障害者アート作品への理解を促進するため、一般の美術作品とともに障害者 の作品を鑑賞する機会が確保できるよう、美術館等における障害者アート作品を含め た展覧会等の開催を支援し、芸術文化活動を通じた障害者の社会参加の推進に寄与 することを目的とする。 （展覧会の企画段階からの調整等で芸術・福祉関係者の連携づくりにも繋がる。） ２ 事業の内容 （１） 実施主体 都道府県、市町村 （２） 事情の内容 美術館等における障害者アート作品を含めた展覧会等の開催経費を助成する。 ① 美術館における障害者アート作品の展覧会の開催 ② ギャラリー等における一般の美術作品と障害者アート作品との展覧会の開催 （３） 補助単価 都道府県：４，０００千円以内、市町村：２，０００千円以内 ３ 補助割合 定額（１０／１０） ４ 実施年度 平成２１年度～２３年度 ５ 事業担当課室・係 自立支援振興室 社会参加支援係