一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事 宮 寺 重 男 Japan Marine Engineers’ Association 平成２５年度以降 内航海運省エネ支援事業について 一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事　宮　寺　重　男

省エネ診断事業の経緯 2006年（平成18年）の省エネ法改正に伴い、特定運輸事業者に省エネ推進と実施状況報告の義務付け。 　 　内航船の省エネ診断推進体制構築のため、資源エネルギ－庁から省エネ診断事業を（財）省エネルギーセンターが受託、省エネ診断推進委員会を設置、当協会正会員が委員として参画。

省エネ診断事業の経緯 2007年度（平成19年度）から当協会が本 事業に参画、（独）海上技術安全研究所 及びワーキンググループによる油槽船を 対象とした実船診断を試行、内航船の省 エネ診断推進体制を検討し、当協会が主 体となって環境負荷低減マニュアル（ドラ フト）を作成、省エネ診断事業開始への準 備完了。

省エネ診断事業の経緯 2008年度（平成20年度） （省エネルギーセンター受託事業） 省エネ診断実施： 5隻 2009年度（平成21年度） 主務官庁のイニシアチブを国交省へ移管 （省エネ推進セミナー開催） （国交省・内航総連受託事業） 省エネ診断実施： 6隻 2010年度（平成22年度） （国交省・日本財団助成事業） 省エネ診断実施：14隻

省エネ診断事業の経緯 2011年度（平成23年度） （日本財団助成事業） 省エネ診断実施：10隻 省エネ検証実施： 5隻 　　省エネ診断実施：10隻 　　省エネ検証実施： 5隻 2012年度（平成24年度） （日本財団助成事業） 省エネ診断実施：11隻 　 省エネ検証実施： 5隻 *合計：省エネ診断実施　47隻 省エネ検証実施　10隻

省エネ診断事業の経緯 船種別実施状況 （省エネ診断） （検証） ①油槽船 ９隻 ３隻 ②RO/RO船 ８隻 － ③ セメント輸送船 ７隻 ３隻 ④一般貨物船 ６隻 － ⑤ケミカル船 ５隻 － ⑥フェリー ４隻 ２隻 ⑦自動車専用船 ２隻 １隻 ⑧石灰石輸送船 １隻 １隻 ⑨コンテナ船 １隻 － ⑩ＬＮＧ・LPG船 ２隻 － ⑪アッシュフライ運搬船 １隻 － ⑫旅客船 １隻 －

省エネ診断事業の達成目標 １．陸上部門及び現場（船舶）において、「なぜ 船舶の運航面、機器の取り扱いで、環境負 荷が低減できるのか」の理解を浸透させる。 ２．関係船社・団体に向けた省エネ推進セミナ ーを開催し、省エネ運航技術等を周知する。 ３．省エネ診断により、排出ガスを低減する仕 組みを普及させる。 ４．我国内航海運業界における環境負荷低減 の具体的モデルを作成し、普及定着を図る。

省エネ診断事業の最終目標 １． “京都議定書に基づく目標値である 2010年のCO2排出原単位を 1990年対比3%削減する“ との １．　“京都議定書に基づく目標値である 　　2010年のCO2排出原単位を 　1990年対比3%削減する“　との 　内航総連自主行動計画を支援する。 ２．　省エネ診断員の20名体制の 　確立を目指す。 ３．　省エネ診断の収入により、 　安定的・自立的に実施して行く。

省エネ支援の事業化 １．省エネ推進実務講座の開催 過去船種の異なる47隻の省エネ診断船、10 隻の検証船を通じて、2012年度までに改良を 　 過去船種の異なる47隻の省エネ診断船、10 　隻の検証船を通じて、2012年度までに改良を 　続けてきた「省エネ推進支援ソフトとマニュア 　ル」をベースとして、省エネ診断実務講座を開催する。 　参加者には「省エネ推進支援ソフトとマニュアル」を提供する。

省エネ支援の事業化 講座内容 ①完成図書からのデータ抽出方法/基本分析 ②運航データの電子ファイル化の手法 ③マニュアルに基づいた省エネ自己診断ソフトの活用方法 ④温室効果ガス排出量の算定方法 ⑤地球温暖化防止対策の動向等 ⑥その他

省エネ支援の事業化 ２．省エネコンサルタント ・個別に省エネ推進実務と船舶管理等を含めた内容で実施する。 ・二酸化炭素放出抑制航行手引書 (SEEMP) の作成支援 ３．個船の省エネ診断 個船の省エネ診断を実施する。

省エネ支援事業タリフ １．省エネ推進実務講座 １）省エネ診断実務研修講座 25,000円／人 テキスト代、消費税を含む。 ２）省エネ推進実務講座（船社主催） 10,000円／人×参加員数（含む、消費税） 講師料60,000円、講師旅費・交通費（当協 会旅費規程による）実費。

省エネ支援事業タリフ ２．省エネコンサルタント（２時間程度） 30,000円／回（含む、消費税） ただし、船社で実施の場合、旅費・交通費は 実費（当協会旅費規程による）。 ３．個船の省エネ診断（含む、消費税） ①基本分析・診断報告書 200,000円／隻 ②運航ﾃﾞｰﾀの電子化(船社要請) 30,000円／隻 ③訪船調査(船社要請) 50,000円／隻 ④旅費・交通費（訪船・報告） 実費／隻

Japan Marine Engineers’ Association ご清聴ありがとうございました。 一般社団法人日本船舶機関士協会 　　　　Tel. 03-3264-2518 　　　　Fax．03-3264-2519 http://marine-engineer.or.jp Japan Marine Engineers’ Association