社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コンソーシアム等名称：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業テーマ：ⅰ）社会課題に対する実証事業、ⅱ）医療費適正化・保健事業に関する実証事業、ⅲ）品質評価・認証事業、ⅳ）健康投資・健康経営普及・促進実証事業ⅴ）その他　　　から選択 1-①　事業の背景・目的 社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。 1-③　実証事業の内容 どのような課題を解決するかを明確に記載すること。 最終的に創出を目指す事業と、それにより解決される課題の関係性について記載すること。 事業の内容および実施方法について、仮説設定を踏まえて詳細を記載すること。 なお、テーマⅰ）～ⅳ）については、以下の提案内容についても記載すること。 【仮説設定】 　想定するヘルスケアビジネスにより、国家的課題の解決に至る仮説について具体的に記載すること。 1-②　事業モデルの概要 本事業期間によらず、最終的に創出を目指す事業の全体概要についての説明（基本的な考え方、サービス提供に関わる各主体の役割、サービス利用者等）を記載するとともに、事業の全体概要を分かりやすく整理した概要図（イメージ例は下図）を記載すること。 概要図に最終的に創出を目指す事業のうち、既に実施している部分、本事業における検証部分が分かるよう明示すること。 事業期間終了後、本事業の成果を踏まえ、ビジネスを実施する主体を明示すること。 ⅰ）社会課題に対する実証事業の場合、 　・社会課題解決型事業を推進する上で必要と考えられる制度的支援について具体的に記載すること ⅱ）医療費適正化・保険事業に関する実証事業の場合、 　・事業全体の実施内容・方法、企業・健保組合等の連携方策について具体的に記載すること 　・事業実施により、どの程度の医療費適正化が図られるのか、定量的な数値根拠を示すこと 　・これまでの保健事業と比較して、どの程度の効果が得られるのか具体的に記載すること ⅲ）品質評価・認証事業の場合、 　・品質評価・認証について、対象とすべき分野・範囲が明示的に示されていること ⅳ）健康投資・健康経営普及・促進実証事業の場合、 　・健康投資を促進する仕組みについて、その対象（企業、個人、保険者、自治体等）・範囲が明示的に示されていること 　・健康投資・健康経営普及・促進のためにどのような制度環境整備を実施するか詳細に記載すること 1 各テーマにおいて、経済産業省以外の官公庁が推進する政策と関連が深い事業を実施する場合、可能な限り関連省庁との連携体制についても記述すること。（例えば、テーマ ⅱ）の場合は、「データヘルス計画」を推進する厚生労働省との連携。）

記述例 記述例 1-⑤ 期待される成果とその波及効果 事業の実施により期待される成果を具体的に記載すること。 1-⑤ 期待される成果とその波及効果 事業の実施により期待される成果を具体的に記載すること。 有効な効果検証に必要なｎ数の確保や、検証手法等については、統計学あるいは疫学的観点から適切なアドバイザーの指導を受けていることが求められるため、その点についてどのように担保しているかについて記載すること。 成果報告書以外の具体的な成果物と個々の成果物の完成時期を記載すること。 事業の実施により、何が実現できるのか等の具体的な成果の活用方法を示すこと。 得られる成果の汎用的・標準的、応用的な活用・展開による市場創出シナリオを示すこと。 成果の活用により想定される波及効果について、具体的に記載すること。 3-①　実施体制・役割 予定している全ての団体を記載するとともに、コンソーシアム内の役割・体制を記載すること。 代表団体におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること。 調査計画の立案、調査実施における全体把握・管理を中心的に担う人員については、保有するノウハウ・能力等について記載し事業全体を問題なく推進できることを説明すること。 記述例 参加団体：×× 参加団体：□□ 参加団体：△△ 協力団体：○□ （調整中） コンソーシアム 協力団体：△□ （調整済み） 代表団体：○○ 3-②　健康増進への取り組み 代表団体、参加団体に所属する従業員等に対して実施している、従業員等の健康増進に対する取り組みについてそれぞれ記載する。 「健康」を健康宣言」等、自社理念として「健康」を示している場合には、その内容を記載すること。 企業等実施主体が単独で実施している取り組みについて記載すること。 保険者と連携した取り組みを実施している場合は、その内容、保険者との役割分担を記載すること。 取り組みにおいて、外部事業者（保健指導・運動指導事業者等）を活用している場合には、その内容を記載すること。 2‐①　事業実施計画 今回の事業の開始（５月中旬予定）から終了（平成２７年２月末）までのスケジュールを記載すること。 今回の事業の実施事項に対して、その成果物と実施するコンソーシアム構成団体等（代表団体、参加団体、もしくは外注する場合は「外注先」と記載）を記載すること。 事業を効率的に進めるためのスケジュール上の創意工夫等がある場合は示すこと。 2 記述例 3-③　個人情報保護方針 本事業実施における個人情報保護方針を示すこと。 本事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること。 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと。 本事業において取得する個人情報等を必要な事業者間で共有する際の、具体的な情報項目の提示や個人からの同意等を得る仕組みを示すこと。 3-④　総事業費 　　　　　　　　　　　　　　　　円（消費税・地方消費税込額）