小諸市子ども・子育て支援事業計画について

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逗子市子ども子育て会議 議題 保育所保育料の改定について 状 況状 況 1)平成 27 年度に国が新制度を施行し、保育園・幼稚園の料金が大きく改定され る 2)逗子市では約 30 年に渡って保育所保育料を据え置いており、他市町村と差が 大きい 3)市の財政状況が厳しく、財政改革のなかで聖域を設けず見直す必要に迫られ.
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平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども 園などの利用料が無償化されます。
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
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平成30年11月21日 野々市市 健康福祉部 子育て支援課
幼児教育・保育の無償化の概要 1.総論 2.対象者・対象範囲等
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令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
幼児教育・保育の無償化がスタートします。
資料3 【預かり保育】 無償化に伴って 必要とされる事務 (確認・支給認定・請求) ※預かり保育以外の事項(副食費等)については、 7月9日(火)の説明会でご説明いたします。
+ + 幼児教育・保育の無償化の主な例 幼稚園、 保育所、 無償 認定こども園、 就学前障害児の発達支援 3歳~5歳 幼稚園の預かり保育
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
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小諸市子ども・子育て支援事業計画について 資料2 小諸市子ども・子育て支援事業計画について 令和元年7月1日 第1回小諸市子ども・子育て会議

市町村子ども・子育て支援事業計画とは 急速な少子化の進行を鑑み、子ども及びその保護者に必要な支援を 行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実 現を目的として、平成27年4月に「子ども・子育て支援法」が施行され た 市町村は必要な支援を行うため、 「子ども・子育て支援法」に基づき、 国の定めた基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえ、地域 の実情にあわせた「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、こ の計画に基づき子育て支援を行うこととされた

国が定める子ども・子育て支援の基本理念等ポイント ・「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すことを基本とする ・核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、多くの待機児 童の存在(今のところ小諸市はいません) 、児童虐待の深刻化、兄弟姉妹の数の 減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化 ・乳児期における愛着形成を基礎とした情緒の安定や、他者への信頼感の醸成、 幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得など、乳幼児期の重 要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保 育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保証することが必要 ・社会のあらゆる分野における全ての人が、子ども・子育て支援の重要性に対す る関心や理解を深め、それぞれが協働し役割を果たすことが必要  など

市町村子ども・子育て支援事業計画について 市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における 幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援に係る保育ニーズに対 する、子育て支援サービスを提供するための計画 この保育ニーズを洗い出すため、子育て世帯に対してニーズ調査を 行い、この調査結果や年齢別の将来人口推計に基づき、保育園の利 用定員等の量の見込みを把握する ※H31年2月実施 ニーズ調査により算出された量の見込みに基づき、保育等サービス の内容や実施時期について、市町村子ども・子育て支援事業計画の 内容に盛り込む

市町村子ども・子育て支援事業計画で定める内容 ○計画の基本的な考え方 (現行の小諸市子ども・子育て支援事業計画) 1 基本理念 子どもが輝き やさしさつながる 笑顔あふれる 小諸市 2 基本目標 (1) 子どもが安心して育つまち (2) 子どもがたくましく心豊かに育つまち (3) 子どもと子育て家庭が住みよいまち (4) 子どもと子育て家庭をみんなで応援するまち

市町村子ども・子育て支援事業計画で定める内容 ○施策の展開 地域子ども・子育て支援事業(子ども・子育て支援法規定13事業)  ①利用者支援事業 ②地域子育て支援拠点事業 ③妊婦健康診査  ④乳児家庭全戸訪問事業 ⑤養育支援訪問事業   ⑥子育て短期支援事業 ⑦ファミリー・サポート・センター事業   ⑧一時預かり事業 ⑨延長保育事業 ⑩病児保育事業   ⑪放課後児童クラブ ⑫実費徴収に係る補足給付事業  ⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業   ※各事業概要については現行計画書43ページ以降に記載

小諸市子ども・子育て支援事業計画について ○計画期間 現行計画 平成27年度 ~ 令和元年度までの5年間 第二期計画 令和2年度 ~ 令和6年度までの5年間 ○現行計画の位置づけ  子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく計画として、国の定め た基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえ策定したもので、 今後の子ども・子育て支援を、長期的・総合的に推進するための計画 として位置付けており、小諸市の全ての計画・事業の基本となる「小 諸市総合計画」を上位計画として整合性を保ちながら、関係計画と連 携を図っている  ※現行計画書2ページに記載

第二期 小諸市子ども・子育て支援事業計画策定スケジュール ○ニーズ調査の実施 平成31年2~3月 調査票配布・回収、集計・分析  ※調査票(設問・配布数・回収率)は参考資料をご覧ください ○小諸市子ども・子育て会議の開催 第1回(7/1) 委員委嘱、現行計画の説明等 第2回(9月) 課題の洗い出し(※委員より意見を伺う) 第3回(11月) 今後の事業方策について 第4回(12月) 第二期 計画(案)の検討 第5回(1月) 第二期計画(案)に対するパブリックコメントを受け最終案の検討 ○市民懇談会の開催(11月予定)  ※その他スケジュール詳細は「資料3」をご覧ください

計画の量の見込みと確保内容について 子ども・子育て支援事業計画の各事業(サービス)における「量の見込 み」と「確保内容」は、推計児童数やニーズ調査による利用希望、また 現状の利用状況等を踏まえ、サービスが必要とされる「量の見込み」 を算出し、そのニーズ量に応じた「確保内容」を定めることになります。 現行の計画についても、平成25年度に実施したニーズ調査結果に基 づき、各事業(サービス)の量の見込みがあり、これ対して確保内容 (数量)を定めており、現行では過不足はない ※現行計画書39~54ページに記載 ※過不足がある場合は、事業量の追加、施設整備等の検討が必要になる

(参考)保育園等の状況 ○小諸市内の保育園等(認可施設) ・保育園 公立7園 私立1園 ・幼稚園 私立4園 ・認定こども園 私立2園 ・小規模保育施設 私立1園 ○園児数 ・保育園 702人(56%) ・幼稚園 545人(44%) 内3~5歳児 保育園 420人(43%) 幼稚園 539人(57%)