第4次安倍内閣の発足と 課題 情報パック10月号
特徴 「全員野球内閣」 初入閣は安倍内閣で最多の12人（主要閣僚は変わらず） 石破派 山下貴司衆議院議員（当選三回） 二階級特進 石破派 山下貴司衆議院議員（当選三回） 二階級特進 平成14年から約3年間、在ワシントン日本大使館に 法律顧問として赴任。 憲法改正に意欲
世論調査から（読売 10月２～3日） ①内閣改造 ②麻生太郎財務大臣の留任 ③片山さつき大臣の就任 ④石破派の人材を登用したこと 世論調査から（読売 10月２～3日） ①内閣改造 「評価する」３８％、「評価しない」が４５％ ②麻生太郎財務大臣の留任 「評価する」３６％、「評価しない」が５７％ ③片山さつき大臣の就任 「評価する」５１％、「評価しない」が３５％ ④石破派の人材を登用したこと 「評価する」７１％、「評価しない」が１９％となった。 ⑤内閣支持率 支持５０％、不支持３９％（前回４１％） ⑥政党支持率 自民４３％、立民５％、公明３％、共産２％、無党派４２％ ⑦沖縄知事選で玉城デニー氏が当選したこと 「評価する」６３％、「評価しない」が２４％となっている。厳しい数字が散見される。
党役員人事 「改憲シフト」 総務会長 憲法改正推進本部長 幹事長代行 総裁特別補佐 加藤勝信元厚労相（岡山） 総務会：党の最高意思決定機関 党役員人事 「改憲シフト」 総務会長 加藤勝信元厚労相（岡山） 総務会：党の最高意思決定機関 憲法改正推進本部長 下村博文元文科相 最高顧問 高村正彦前副総裁 幹事長代行 萩生田光一衆議院議員 総裁特別補佐 稲田朋美衆議院議員
課題 御代替わりの儀礼 １０月 消費税率を１０％に引き上げる ４月３０日：天皇陛下のご退位 ５月１日：ご即位の儀 規制緩和と成長戦略 １０月 消費税率を１０％に引き上げる 規制緩和と成長戦略 税負担による景気後退圧力の軽減 全世代型社会保障制度構築 高年齢者雇用安定法の改定（７０歳まで、希望者の雇用を企業に義務づ ける） 幼児教育や保育の無償化
課題 憲法改正 安倍首相は９月２０日、総裁選後の記者会見 課題 憲法改正 安倍首相は９月２０日、総裁選後の記者会見 「改正案の国会提出にむけて、対応を加速していく。その際には公明党 との調整を行いたい」と述べていた。 自民党は４日、臨時国会で今年３月にまとめた４項目の憲法改 正案を「単独」で提示する方針を固めた。 連立を組む公明党との事前協議は見送る方針。 衆参両院の憲法審査会で条文案を提示し、各党による議論を始めるこ とを目指すという。 公明党は事前協議には応じない姿勢を示しつづけた。
路線の「変更」 ＜10月３日、安倍・高村会談＞ ①高村氏 ②両者の確認 「総理の発言を『改憲４項目を憲法審査会で説明する』という風に私 なりに解説している。そういう理解でいいですか」と尋ね、首相は 「それでいいです」と応じたという。 ②両者の確認 「説明」であって、衆院１００人、参院５０人の賛成者をそろえて憲 法審査会に出す「提出」ではないということだ。
「天王山」は来夏の参院選 野党統一候補 共産党 立民（立憲民主党）と国民（国民民主党）（10日に 覚書） 政党間の話し合いでの調整 選挙協力（共産党との関係）を市民連合を通して行う 共産党 政党間の話し合いでの調整 志位和夫委員長 「政党間で責任を持って話し合うことで、はじめて本気 の共闘ができる」と両党をけん制
活動 地域での啓蒙活動 言論戦を継続 会員基盤の拡大 講演会、セミナー、家庭集会、地方議会や国会への 働きかけ 憲法改正、外交・安保、沖縄、「森友、加計」、教 育、経済など 会員基盤の拡大